【安い順】退職代行の料金相場と比較10選｜1万円台・追加費用なしで頼める業者

公開日：2026年9月20日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職代行を使いたいけれど、できるだけ費用は抑えたいですよね。退職の意思を伝えるだけでよいなら退職代行EXIT、安さと交渉を両立したいならあおぞら退職代行サービスが候補になります。

この記事では、25社の公開情報から料金の安い順に10社を比べたうえで、安く済ませてよいケースと安さで選ぶと損をするケース、ケース別の総額までを解説します。

目的別に見る安い退職代行のおすすめ

まず、目的ごとに当サイトがおすすめできるサービスは次のとおりです。

15,000円の3社は同じ金額ですが、交渉できるかどうかが違います。次の章で、その見分け方を説明します。

安い退職代行を選ぶときに見る3つのこと

退職代行の料金は、安いところで15,000円、高いところで55,000円を超えます。ただ、この差は品質の差ではなく、運営元によって法律上できることが違うために生じています。

料金だけで比べる前に、次の3つを確認しておきましょう。

1. 交渉できるかどうか

民間企業が運営するサービスは、退職の意思を会社に伝えることしかできません。有給の消化や退職日の調整を会社と話し合うことは、弁護士法72条で禁じられた非弁行為にあたるためです。

労働組合には団体交渉権があるため、同じ15,000円でも交渉まで頼めます。

例えば、15,000円の3社のうち、退職代行EXITと退職代行ネルサポは民間企業の運営で、対応範囲は退職の意思を伝えるところまでです。あおぞら退職代行サービスは労働組合が運営しているため、有給や退職日を会社と話し合えます。

労働組合がなぜ交渉できるのかは、次の記事で仕組みから解説しています。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

2. 追加費用が発生する条件

表示価格が安くても、頼む内容によって追加費用が発生する場合があります。例えば、交渉を頼む場合だけ組合費2,000円を別に納める業者や、弁護士に未払い分の請求まで頼む場合に回収額の20%前後の成功報酬が発生する業者もあります（各社公式サイト、2026年9月時点）。

比較するときは、自分が頼みたい範囲を含めた総額で比べておきましょう。

3. 相談回数と受付時間

料金が同じでも、相談回数に制限があるサービスと、退職完了まで無制限のサービスがあります。例えば、退職代行ネルサポや退職代行SARABAのように、相談回数が無制限の業者もあります（各社公式サイト、2026年9月時点）。

深夜しか連絡できない方は、24時間受付かどうかも見ておくとよいでしょう。

料金以外の項目も含めて全体を比較したい方は、次の記事で主要10社を比べています。

退職代行おすすめ比較13選【2026年9月版】｜料金・運営元・交渉範囲で選ぶ比較・ランキング2026.09.15

退職代行の料金相場と、安い順の比較一覧10社

運営元別の料金相場

退職代行の料金相場は、運営元によって変わります。当サイトが掲載する13社の公開情報では、相場は次のとおりです（各社公式サイト、2026年9月時点、税込）。

民間企業と労働組合の相場はほぼ同じで、1万円台後半から2万円台前半が中心です。弁護士は、労働組合の2倍以上になる事務所も少なくありません。

安い順の比較一覧

公開情報で料金と運営元が確認できたサービスは、安い順に見ると次のとおりです。

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料金の下限は15,000円で、民間企業と労働組合の価格差はほとんどありません。どのサービスが自分の条件に合うかは、診断でも確認できます。

安い業者を診断で絞り込む

同じ15,000円でも、民間企業か労働組合かで、会社と交渉できるかどうかが変わります。民間企業の業者は辞める意思を伝えるところまでで、有給や退職日の話し合いまで頼めるのは労働組合の業者です。

退職代行診断ナビの無料診断で、いちばん重視したいことに「コスパを最重視したい」を選び、雇用形態と辞めたい時期を答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。有給も使いたい方は、「退職日や有給消化の交渉もしたい」に選び直して比べてみてください。

安く済ませてよいケース

交渉が不要なら、民間企業の15,000円でも支障はありません。次の3つの条件がそろっているかどうかで判断できます。

有給が残っていない

入社して6か月未満で有給が付与されていない方や、すでに使い切った方は、交渉する対象がありません。この場合は最安クラスの15,000円で対応できます。

給与明細か勤怠システムで残日数を確認しておきましょう。

未払いの残業代がない

勤怠が正しく管理され、残業代が支払われているなら、請求するものがありません。タイムカードと給与明細の残業時間が一致しているかを見れば、おおよその判断がつきます。

会社が引き止めそうにない

人手が足りている職場や、退職者が普通に出ている職場なら、条件を巡って揉める可能性は低くなります。過去に辞めた方が引き止められていなかったかを思い返してみるとよいでしょう。

安さで選ぶと損をするケース

次の4つに当てはまる方は、料金の差より受け取れる金額の差のほうが大きくなります。

有給が10日以上残っている

月給24万円・月20日勤務の方なら、有給1日あたりは約1万2,000円で、10日分なら約12万円になります。交渉できないサービスを選んで半分しか消化できなければ、約6万円を受け取り損ねる計算です。

料金の差は数千円ですから、有給が残っている方は交渉できる労働組合を選んだほうが、手元に残る金額は増えます。

残業代が支払われていない

未払い分の請求は、労働組合か弁護士でなければ扱えません。金額が数十万円になる場合は、成功報酬を払っても弁護士に頼んだほうが手元に残る金額が大きくなることがあります。

試算はこの記事の後半にまとめています。

損害賠償や違約金の話が出ている

この段階では弁護士以外に選択肢がありません。安いサービスに依頼しても、会社が法的手続きに入った時点で対応が止まります。

会社から「辞めたら損害賠償を請求する」と言われている方は、最初から弁護士を検討してみるとよいでしょう。

公務員である

公務員の退職には任命権者の承認が必要で、民間企業や労働組合の退職代行では対応できません。対応できるのは弁護士が運営するサービスに限られます。

料金が安い5社の紹介

比較一覧の上位から、当サイトが料金と対応範囲を確認できた5社を紹介します。

退職代行EXIT｜15,000円・民間企業では最安クラス

ENTRANCE株式会社が運営する民間企業の退職代行で、このジャンルを広めたパイオニアとして知られています。料金は雇用形態を問わず一律15,000円で、毎年1万件以上の依頼を受けています（公式サイト、2026年9月時点）。

民間企業のため、対応範囲は退職の意思を会社に伝えるところまでとなっています。

退職代行ネルサポ｜一律15,000円で退職後も相談回数が無制限

公式サイトで詳細を見る

ネルサポート株式会社が運営する民間企業の退職代行で、料金は一律15,000円です。対応範囲は退職の意思を会社に伝えるところまでで、有給や退職日の交渉が必要ない方に合います。

退職後も回数無制限で相談でき、退職できなかった場合の全額返金保証もついています（公式サイト、2026年9月時点）。

公式サイトで詳細を見る

あおぞら退職代行サービス｜組合費・諸経費込みで15,000円

労働組合あおぞらユニオンが運営し、組合費や諸経費を含めて15,000円です。あとから組合費が加わる形ではないため、総額が読みやすい料金体系となっています。

社労士や弁護士の資格を持つ執行委員が対応し、未払い残業代や不当解雇、労災の相談にも対応しています（公式サイト、2026年9月時点）。

男の退職代行｜18,800円から後払いできる男性専門の労働組合

公式サイトで詳細を見る

男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、いずれも組合費1,000円を別に納めます（公式サイト、2026年9月時点）。

男の退職代行は労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。条件の交渉は利用規約でサービスの範囲外とされていて、交渉が必要ない方に合います。

男の退職代行は、全額返金保証とPaidyの翌月後払いも選べます。有給や退職日の交渉まで任せたい方は、退職代行ガーディアンなど交渉できる労働組合も検討してください。

女性の方は、同じ運営の姉妹サービス「退職代行わたしNEXT」が対象です。

公式サイトで詳細を見る

退職代行ガーディアン｜一律19,800円・追加料金なしの法適合組合

東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合、東京労働経済組合が運営しています。雇用形態を問わず一律19,800円で、有給の取得や退職日の調整、未払い給与の請求まで基本料金の範囲です。

労働組合としての運営は25年以上、退職支援の累計実績は5万件以上となっています（公式サイト、2026年9月時点）。

退職代行ガーディアンの評判・口コミを見る

ケース別の総額試算

自分が頼みたい内容を含めた総額で比べることが大切です。例として3つのケースを計算します。

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ケース1では、退職代行EXITもあおぞら退職代行サービスも15,000円で総額は変わりません。同額なら、念のため交渉できる側を選んでおく判断ができます。

ケース2では、退職代行ガーディアンが19,800円、退職代行Jobsは組合費を含めて29,000円です（各社公式サイト、2026年9月時点）。2社の差は9,200円で、退職代行Jobsは現金翌月払いにも対応しています。

あおぞら退職代行サービスなら組合費込みの15,000円で交渉まで頼めるため、さらに差は広がります。

ケース3では、弁護士法人みやびの交渉を含む55,000円のコースに、回収額の20%＋税が加わり121,000円です。全額回収できれば手元に179,000円が残ります。

労働組合でも請求はできますが、会社が支払いを拒んで法的手続きに進む場合は弁護士でなければ対応できません。

申し込む前の準備

申し込みの前に次の項目を済ませておくと、選ぶ範囲がはっきりし、余計な費用も防げます。

• 給与明細か勤怠システムで、有給の残日数を確認した
• タイムカードと給与明細を見比べて、未払いの残業代がないかを確認した
• 私物を持ち帰り、貸与品は会社に置いた
• 簡単な引き継ぎのメモを残した
• 無料相談で2社に、総額・交渉範囲・返金条件を同じ文面で聞いた
• 支払い方法と、後払いが必要かどうかを決めた

有給の残日数が分かれば、交渉が必要かどうかが決まり、選ぶサービスの範囲が絞れます。貸与品を持ち帰ってしまうと着払いで送る費用が自分の負担になるため、退職代行を使うと決めた時点で整理しておきましょう。

相談はどこも無料です。総額・交渉範囲・返金条件の3点を同じ文面で2社に聞けば、説明の具体性の差が分かります。

手持ちの現金がなく後払いで頼みたい方は、次の記事で後払いに対応する業者を比べています。

【後払い可】退職代行おすすめ8選｜審査なしの業者とお金がない時の分割払い料金・支払い2026.09.15

よくある質問

いちばん安い退職代行はどこですか

公開情報で確認できた範囲では、退職代行EXIT、退職代行ネルサポ、あおぞら退職代行サービスの15,000円が最安クラスです（各社公式サイト、2026年9月時点）。このうち交渉までできるのは、労働組合が運営するあおぞら退職代行サービスです。

値段が安いと退職できないことがありますか

退職そのものは、本人の意思を伝えれば成立します。民法627条により、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で退職できます。

安いサービスで問題になるのは退職できるかどうかではなく、有給や未払い分の条件を話し合えるかどうかです。即日退職が成立する仕組みは民法627条と即日退職の仕組みを解説した記事で確認できます。

追加費用がかからないと言い切れるサービスはありますか

退職代行ガーディアンとあおぞら退職代行サービスは、料金に諸経費を含めた一律制です（各社公式サイト、2026年9月時点）。ただし条件は変わることがあるため、申し込みの前に総額を確認しておきましょう。

交渉を頼まないなら民間企業でいいですか

伝えるだけでよいなら、民間企業でも対応できます。ただ、労働組合のサービスにも15,000円があるため、あえて交渉できないほうを選ぶ理由は薄くなっています。

念のため交渉できる側を選んでおく判断もできます。

キャンペーンやクーポンはありますか

退職代行辞スルのように、500円引きのクーポンを配っているサービスがあります。適用条件と期間が決まっているため、申し込み時点で有効かどうかを確認しておきましょう。

クーポン前提の価格で比べると、条件から外れたときに想定より高くなる点には注意が必要です。

安くて即日対応できる退職代行はどこですか

15,000円の退職代行EXIT、退職代行ネルサポ、あおぞら退職代行サービスは、いずれも即日対応が可能です（各社公式サイト、2026年9月時点）。今日中に会社へ連絡してほしい方も、最安クラスの料金で依頼できます。

有給や退職日の交渉まで頼みたい場合は、労働組合が運営するあおぞら退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

安い弁護士の退職代行はどこですか

当サイトが紹介する弁護士の事務所では、フォーゲル綜合法律事務所のライトプラン22,000円が最も安い料金です（公式サイト、2026年9月時点）。有給や退職日の交渉まで頼む場合は、スタンダードプランの25,000円になります。

事務所ごとの料金は弁護士の退職代行おすすめ6選で比べています。

大阪や東京など、住んでいる地域で料金は変わりますか

この記事で紹介している業者は、LINEや電話で全国から依頼を受け付けています。住んでいる地域で料金が変わることはありません。

会社へは業者が電話やメールで連絡するため、事務所が近くにある必要もありません。

地元に拠点がある業者から選びたい方は、大阪の退職代行おすすめ5選と東京の退職代行おすすめ5選で比べています。

費用を抑えたい方の業者を診断で探す

料金の安さで選ぶ方は、表示価格ではなく、組合費や成功報酬まで含めた総額で比べることが大切です。「〇円〜」の下限がアルバイト・パート向けの価格になっている業者もあり、正社員の方は金額が変わる場合があります。

退職代行診断ナビの無料診断では、まずいまの雇用形態を選び、重視したい点と辞めたい時期を答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力はなく、何度でも選び直せます。

まとめ

退職代行の料金の下限は15,000円で、民間企業と労働組合の価格差はほとんどありません。退職の意思を伝えるだけでよいなら退職代行EXIT、安さと交渉を両立するならあおぞら退職代行サービスがおすすめできます。

有給が残っている方は、同じ価格帯で交渉できる労働組合を選んだほうが、受け取る金額は増えます。損害賠償や未払い分の請求が絡むなら、安さより対応範囲を優先して弁護士を検討してみるとよいでしょう。

料金は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

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