公開日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行で辞めたことが次の会社に伝わるのではと、応募のたびに不安になりますよね。
退職代行の利用は、離職票・退職証明書・源泉徴収票・雇用保険の記録のどこにも記載欄がなく、書類から転職先に伝わることはありません。退職証明書は本人が請求した事項しか書けず、前の会社への照会は、本人の同意を得てから行うのが一般的です。
分かるとすれば、本人が話した場合か、前の会社の人と転職先がつながっている場合に限られます。採用側の見方は東京商工リサーチの数字で示し、聞かれたときは事実を短く答えます。
この記事では、書類のどこにも載らない理由、前の会社に照会されることがあるか、採用側はどう見ているか、聞かれたときの答え方、辞め方の記録の残し方、退職代行の運営元の違いを解説します。
この記事でわかること
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書類からは分かりません。転職先に出す書類と、退職の手続きで発行される書類のいずれにも、退職の伝え方を書く欄がないためです。
分かる経路があるとすれば、本人が面接や入社後に話した場合と、前の会社の上司や同僚と転職先の担当者が知り合いだった場合です。どちらも書類や手続きではなく、人を通じた経路に限られます。
新卒3か月で退職代行を使った方の面接については、別の記事で扱っています。詳しくは新卒3か月の退職後の面接をご覧ください。
書類のどこにも載らない理由
退職に関わる書類は4つあり、それぞれ記載される内容が法律や様式で決まっています。退職代行の利用を書く欄は、どの書類にもありません。
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| 書類 | 記載される内容 | 退職代行の記載 |
|---|---|---|
| 離職票 | 会社名、在籍期間、賃金、離職理由の区分（自己都合・会社都合など） | なし。離職理由は区分で、伝え方の欄はない |
| 退職証明書 | 在籍期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由のうち、本人が請求した事項 | なし。請求していない事項は書けない（労働基準法22条3項） |
| 源泉徴収票 | 会社名、その年の給料と引かれた税金、在籍期間 | なし |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の番号と氏名 | なし |
表のとおり、退職証明書は労働基準法22条1項により、本人が請求した事項について会社が交付する書類で、同条3項は本人が請求していない事項を記入してはならないと定めています。退職の事由を含めるかどうかも、本人が選べます。
離職票の離職理由は「自己都合」「会社都合」などの区分で、退職の伝え方は関係しません。離職票は失業保険の手続きでハローワークに出す書類で、転職先に出す書類ではありません。
離職票が届かないときの催促の仕方は、別の記事で扱っています。詳しくは離職票が届かないときをご覧ください。
前の会社に照会されることはある？
転職先が前の会社に問い合わせる「前職照会」は、本人の同意を得てから行うのが一般的です。個人情報を第三者に渡す形になるため、前の会社も、本人の同意がないまま退職の経緯を答えることは通常しません。
転職先が同意を求めてきた場合は、照会に応じるかどうかを本人が決められます。応じる場合も、確認されるのは在籍期間や役職など事実の範囲が中心です。
覚えておきたいこと
前の会社が転職先にどう答えるかは、本人が決められるものではありません。経緯を聞かれて困る方は、照会への同意を求められた時点で、退職の理由を自分の言葉で先に説明しておく形が取れます。
会社に怒られることへの不安と、前の会社が実際にどう対応するかは、別の記事で扱っています。詳しくは退職代行で会社に怒られるかをご覧ください。
採用側はどう見ている？
東京商工リサーチの企業向け調査（2026年3月31日〜4月7日実施、この設問の回答5,256社）では、退職代行の利用歴について「分かった場合、採用に慎重になる」が49.3%でした。同じ設問で「分かった場合、採用しない」は26.0%、「採用に影響しない」は23.7%です。
慎重になる会社が半数いる一方で、影響しないと答えた会社も4社に1社あります。数字は「分かった場合」の回答で、書類からは分からない前提と合わせて読む必要があります。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 分かった場合、採用に慎重になる | 49.3% |
| 分かった場合、採用しない | 26.0% |
| 採用に影響しない | 23.7% |
表の数字は、利用の事実そのものより、自分で伝えようとした経緯を話せるかで印象が変わることを示しています。使った理由を説明できる準備が、次の章の答え方です。
聞かれたときの答え方
自分から切り出す話題ではありませんが、直接聞かれたときはうそをつかずに、事実を短く認めて退職理由の話に戻します。「自分で伝えようとした」「受け取ってもらえなかった」「第三者を通じた」の3点を1文ずつにします。
答え方の例文
退職の意思を上司に伝えましたが受け取ってもらえず、面談が続いて退職日が決まらなかったため、第三者を通じて手続きを進めました。自分で伝える努力はしたうえでの選択です。御社では面接でお話しできているとおり、直接の相談で解決できる環境だと感じています。
うそをついて入社後に分かると、経歴の食い違いとして扱われることがあります。聞かれていないことを自分から話す必要はありませんが、聞かれたら事実で答えます。
短期離職の理由別の例文と避けたい言い方は、別の記事で扱っています。詳しくは短期離職の面接の例文をご覧ください。
ばれるかより大事な、辞め方の記録
面接で説明できるかどうかは、退職代行を使う前に自分で伝えようとした記録があるかで決まります。上司に伝えた日付とメール、引き止めの面談の記録、退職日を自分で決めて伝えた記録の3つがあれば、答え方の例文をそのまま自分の言葉にできます。
- 上司に退職の意思を伝えた日付と、送ったメールを残した
- 引き止めの面談や「認めない」と言われた日付と内容をメモした
- 退職日を自分で決め、業者に依頼する前に会社へ伝えた記録がある
- 依頼後に会社へ伝えた内容（退職日・有給・貸与品の返却方法）を業者から受け取った
- 離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・退職証明書を受け取った
退職代行を使ったあとの1週間に起きることは、別の記事で扱っています。詳しくは退職代行のあとの1週間をご覧ください。
短期離職が転職にどのくらい不利かは、別の記事で扱っています。詳しくは短期離職の転職への影響をご覧ください。
注意
転職先の入社手続きで前の会社名と在籍期間は伝わります。履歴書に前の会社を書かないと、退職代行の利用より、経歴の食い違いのほうが問題になります。
退職代行とは？利用はどのくらい広がっている？
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。会社からの問い合わせは業者に集まるため、上司と直接話さずに手続きを進められます。
利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチの同じ調査（有効回答6,425社）では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした。
運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3タイプで、退職日や有給の話し合いまでできるのは労働組合と弁護士です。民間企業は希望を伝えるまでで、会社が応じない場合の交渉はできません。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。
転職を見据える方に退職代行が向く方・向かない方
自分で上司に伝えられて、会社が退職日に応じるなら、退職代行を使わなくても退職できます。伝えても受け取ってもらえず、面接で話せる記録を残したうえで、それでも進まない場合は、第三者を挟むと手続きが進みます。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 退職の意思を伝えても受け取ってもらえず、退職日が決まらない | 上司に伝えたら、会社がそのまま手続きを進めた |
| 自分で伝えようとした記録があり、面接で経緯を話せる | まだ上司に相談しておらず、記録が何もない |
| 退職後の書類の催促まで、会社と直接やり取りしたくない | 書類の送付時期を会社がはっきり答えてくれる |
転職を見据える方に合う退職代行3社
3社は、労働組合が運営する姉妹サービス2社と、退職後の書類の催促まで窓口になる労働組合連携の1社です。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、窓口が男女で分かれています。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は100%返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い・手数料3,200円） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や書類の送付についての希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、伝えてもらえれば足りる女性に合います。相談はLINE・メール・電話で、24時間365日受け付けています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、転職活動中で出費を抑えたい方も検討しやすい業者です。
男の退職代行｜男性専門で後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。退職代行わたしNEXTと同じ組合の姉妹サービスで、労働組合の窓口として退職の意思と希望を会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、退職日や書類の送付についての希望は会社に伝える形です。伝えてもらえれば足りる男性に向いています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidyの翌月後払いが選べるため、次の給料日前の依頼でも進められます。
退職代行Jobs｜退職後の書類の催促まで窓口に
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円（組合費2,000円別途・合計29,000円） |
| 運営元 | 民間企業＋労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン） |
| 交渉 | 可（労働組合と連携し、有給消化や退職日の交渉に対応） |
| 即日対応 | 可（手続きは最短30分） |
| 返金保証 | あり（退職できなければ全額返金） |
| 後払い | あり（現金翌月払い。簡単な審査あり） |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間365日） |
退職代行Jobsは、民間企業が運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。組合費2,000円を含めた総額は29,000円で、有給消化や退職日の交渉に対応しています。
退職の連絡だけでなく、離職票や源泉徴収票の送付についても窓口になります。転職先の入社日が決まっていて、書類の催促まで任せたい方に向いています。
支払いはクレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・PayPayのほか、現金翌月払いが選べます。裁判の代理人にはなれないため、損害賠償の話が出ている方は弁護士が運営する業者が候補です。
3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順と合わせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
退職証明書に「退職代行を利用」と書かれることはありますか？
ありません。退職証明書は本人が請求した事項だけが書かれ、請求していない事項を会社が書くことは労働基準法22条3項で禁じられています。
離職票の離職理由に影響しますか？
離職理由は「自己都合」「会社都合」などの区分で決まり、退職の伝え方は関係しません。離職票は転職先に出す書類ではなく、失業保険の手続きで使います。
同じ業界に転職します。うわさで伝わりますか？
前の会社の人と転職先がつながっている場合は、人を通じて伝わることがあります。聞かれたときに事実で答えられる準備をしておけば、伝わっても経歴の食い違いにはなりません。
面接で聞かれていないのに、自分から話すべきですか？
自分から切り出す必要はありません。退職理由を聞かれたら、事実を1文で述べ、退職代行については聞かれたときだけ答えます。
退職代行を使った会社を履歴書に書かないとどうなりますか？
雇用保険と源泉徴収票から在籍の事実は伝わるため、書きます。書かないと、退職代行の利用より経歴の食い違いのほうが問題になります。
3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。
まとめ
退職代行の利用は、離職票・退職証明書・源泉徴収票・雇用保険の記録のどこにも記載欄がなく、書類から転職先に伝わることはありません。分かる経路は本人が話した場合と、前の会社の人を通じた場合に限られ、聞かれたら事実を短く答えます。
準備の順番は次のとおりです。
- 依頼する前に、上司へ伝えた日付とメール、引き止めの記録を残す
- 退職証明書は、請求する事項を自分で選んで受け取る
- 履歴書には前の会社の入社と退職を書き、退職理由は面接で事実を1文で答える
- 退職代行について聞かれたら、自分で伝えようとした経緯と一緒に短く答える
自分で伝えられて、会社が応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。
転職を見据えて辞める方に合う業者を診断で探す
転職を見据えて辞める方は、退職の意思を伝えてもらえれば足りるか、退職日や書類の催促まで任せたいかで選ぶ業者が変わります。伝えるだけなら労働組合の業者で足り、話し合いまで任せたいなら交渉できる業者が候補になります。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。転職活動に費用を残したい方は「いちばん重視したいこと」で「コスパを最重視したい」、「いつ辞めたい」で「いますぐ」を選ぶと、料金を抑えた業者が表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
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