公開日：2026年9月27日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
仕事を辞めたいけれど貯金がなく、辞めた後の生活費が心配で動けないという方も多いですよね。
貯金がなくても、仕事は辞められます。
先に最後の給料・有給休暇の分・失業手当がいつ入るかを見通し、足りない分は後払いの退職代行や公的な制度で埋める順番で考えましょう。
この記事を読むと、辞めた後に入るお金と出ていくお金の時期、お金が足りないときの相談先、費用を後から払える退職代行の選び方がわかります。
この記事でわかること
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貯金がなくても、仕事を辞めることはできます。辞めるために貯金が要るという決まりはなく、困るのは辞めた後の数か月のお金の流れです。
正社員のように契約の終わりが決まっていない働き方なら、辞めたいと伝えてから2週間で退職できます。会社の承諾は要りません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索（民法）
2週間の数え方は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処を解説した記事で詳しく書いています。
そもそも辞めた後のお金とは
辞めた後に入るお金は、主に3つです。最後の給料、有給休暇を使った日の給料、失業手当です。
- 最後の給料は、辞める月まで働いた分の給料です
- 有給休暇は、休んでも給料が出る休みです。辞める前に使えば、その日の給料も入ります
- 失業手当は、仕事を辞めた人が次の仕事を探す間に国から受け取れるお金です
反対に、辞めた後に出ていくお金もあります。住民税、健康保険と年金の保険料、家賃などの生活費です。
ポイント
貯金がない方が見るべきなのは、入るお金と出ていくお金の「時期のずれ」です。いつ何円入り、いつ何円出るかがわかれば、足りない期間と金額が見えてきます。
辞める前に考える順番
貯金なしで辞めるときは、次の順番で考えると迷いにくくなります。
- 最後の給料が入る日と金額を確かめる
- 有給休暇の残りを使い切ってから辞める日を決める
- 失業手当を受け取れるか、いつから入るかを確かめる
- 住民税と保険料など、辞めた後に払うお金を書き出す
- 足りない分を、後払いの退職代行や公的な制度で埋める
最後の給料と有給の分はいつ入る？
最後の給料は、ふだんの給料日に振り込まれるのが基本です。有給休暇を使った日の給料も、同じ給料と一緒に入ります。
給料は全額が払われる
辞める月の給料も、働いた分は全額を払うよう法律で決まっています。「引き継ぎが済まないから払わない」という理由で減らすことはできません。
早くほしい時は請求できる
給料日が1か月近く先になる場合は、会社に請求すると7日以内に払ってもらえます。請求はメールなど記録が残る形で送っておくと安心です。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
e-Gov 法令検索（労働基準法）
出社せずに最後の給料を受け取る方法は、給料を手渡しで受け取るよう言われた時の対処を書いた記事で詳しく書いています。
有給は買い取りより消化
有給休暇を使って休んだ日にも、会社は給料を払わなければなりません。貯金がない方ほど、残っている有給を使い切ってから辞める日を決めると、最後の給料を増やせます。
使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。
e-Gov 法令検索（労働基準法）
「辞めるなら有給を買い取る」と言われることもあります。ただ、厚生労働省の鹿児島労働局は、お金を払っても有給休暇を与えたことにはならないと案内しています。
有給休暇は、退職日を過ぎると使えなくなります。厚生労働省は、辞める直前に残りをまとめて使いたいと申し出た場合、会社は時期をずらすよう求めることができず、認めるほかないと案内しています。
有給を使う時の伝え方
「有給休暇が10日残っているので、すべて使ったうえで10月31日を退職日にしたいと考えています。最後の出社日は10月17日です」
失業手当は自己都合だと1か月後から
自己都合で辞めた場合、失業手当は手続きから7日と、さらに原則1か月は入りません。自己都合は、自分の都合で仕事を辞めることです。
そもそも失業手当とは
失業手当は、正式には雇用保険の基本手当といいます。雇用保険は、会社で働く人が給料から保険料を払って入っている国の保険です。
受け取るには、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要です。手続きは、住んでいる地域のハローワークで行います。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
注意
入社して1年たたずに辞める方は、この12か月に届かず、失業手当を受け取れない場合があります。その場合は、次の章以降の相談先も含めて見通しを立てましょう。
新卒で早く辞める方の保険や年金の手続きは、退職代行で辞めた後の転職活動と保険・年金の手続きをまとめた記事で詳しく書いています。
最初の7日と1か月は出ない
手続きの後、最初の7日間は失業手当が出ません。これを待期といい、辞めた理由にかかわらず全員にあります。
自分の都合で辞めた方は、待期の後にさらに失業手当が出ない期間があります。これを給付制限といい、2025年4月1日以降に辞めた方は原則1か月です。
ただし、過去5年間に2回以上、自己都合で辞めて失業手当の手続きをしている方は3か月になります。
出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
雇用保険法は、待期と給付制限を次のように定めています。
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。
雇用保険法33条1項（抜粋）
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法）
条文のとおり、給付制限があるのは正当な理由がなく自分の都合で辞めた場合です。辞めた理由に正当な理由があるかは、ハローワークが判断します。
振り込みまでの流れ
手続きには、会社から届く離職票が要ります。離職票は、会社を辞めたことと辞めた理由が書かれた書類です。
手続きから最初の振り込みまでの流れは次のとおりです。
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| 順番 | やること | 失業手当 |
|---|---|---|
| 1. 手続き | ハローワークで仕事を探す申し込みをし、離職票を出す | — |
| 2. 待期 | 手続きの後の7日間 | 出ない |
| 3. 給付制限 | 待期の後の原則1か月 | 出ない |
| 4. 失業認定 | 4週間に1回ハローワークへ行き、仕事を探していることを確かめてもらう | 給付制限の後の認定日から出る |
| 5. 振り込み | 認定日のおよそ7日後に口座へ入る | 以後、4週間ごとに入る |
厚生労働省は、給付制限を受ける場合は、給付制限が過ぎた後の認定日から支給になると案内しています。そのため手続きの日から数えて、少なくとも1か月と7日ほどは失業手当が入らないと考えておきましょう。
出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」／ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」
もらえる額の目安
1日あたりの額は、辞める前の6か月の給料の合計を180で割り、45％から80％をかけて計算します。割合は、辞めたときの年齢と給料の額で決まります。
出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」
辞めた後に払う住民税と保険料
辞めた後は、それまで給料から引かれていた住民税や保険料を、自分で払うことになる場合があります。入るお金が少ない時期に請求が届くので、先に知っておくと慌てずに済みます。
住民税は前の年の所得で決まる
住民税は、住んでいる地域に納める税金です。総務省によると、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。
会社員の住民税は会社が給料から引いて市区町村に納めていて、これを特別徴収といいます。自分で納付書を使って払う方法は、普通徴収といいます。
出典：総務省「個人住民税」
辞めた月で払い方が変わる
東京都港区の案内では、1月から4月に辞めた場合、残りの住民税を最後の給料や退職金からまとめて引くことになっています。それ以外の月に辞めた場合は自分で払う方法に切り替わり、自宅に納税通知書が届きます。
納税通知書は、税額と納める期限が書かれた書類です。港区は、5月から12月に辞めた場合でも、本人が希望すれば最後の給料からまとめて引けると案内しています。
出典：港区「会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税（特別区民税・都民税）はどうなりますか。」
注意
1月から4月に辞めると、最後の給料から住民税がまとめて引かれ、手取りがふだんより少なくなります。最後の給料を生活費の頼りにする方は、給与明細で住民税の額を先に確かめておきましょう。
保険と年金も自分で払う
すぐ次の会社に入らない場合は、会社の保険から外れ、国民健康保険と国民年金に入ります。会社の保険に入っていない人が入る保険と年金です。
国民年金の保険料は、2026年度で月17,920円です。国民健康保険の保険料は世帯や前の年の所得で決まるので、住んでいる市区町村の窓口で聞いておきましょう。
辞める日を月末にするか月末前日にするかでも、保険料の払い方が変わります。くわしくは退職日は月末と月末前日どちらが得かを解説した記事で書いています。
お金の見通しの立て方
辞めた後に入るお金と出ていくお金の時期は、次のとおりです。
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| お金 | 入るか出るか | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 最後の給料 | 入る | ふだんの給料日。請求すれば7日以内 |
| 有給休暇を使った日の給料 | 入る | 有給を使った月の給料と一緒 |
| 失業手当 | 入る | 手続きから1か月と7日ほど過ぎた後の認定日から、約7日後 |
| 住民税 | 出る | 1月から4月に辞めたら最後の給料から。それ以外は納税通知書が届いてから |
| 国民年金 | 出る | 月17,920円。国民健康保険の保険料も別にかかる |
| 退職代行の費用 | 出る | 後払いなら、辞める日が決まった後や翌月 |
この表に家賃と毎月の生活費を足すと、どの月にいくら足りないかがわかります。
お金が足りない時の公的な相談先
見通しを立てても生活費が足りない場合は、一人で抱えずに公的な窓口へ相談できます。国の制度として、仕事や住まい、家計の立て直しを手伝う窓口があります。
生活に困った時の相談窓口
厚生労働省は、生活に困っている方の相談を受ける生活困窮者自立支援制度を設けています。仕事が見つからない、家賃を払えないといった悩みを相談でき、支援員が一緒に支援の計画を考えます。
相談できる窓口は、自立相談支援機関と呼ばれます。厚生労働省のページから、全国の窓口の情報を調べられます。
- 仕事を探す手伝い
- 家賃の分を支給する住まいの支援
- 家計を見える形にして、自分で管理できるようにする手伝い
家賃を支える住居確保給付金
住居確保給付金は、仕事を辞めて家賃を払えなくなった方に、家賃の分を一定期間支給する制度です。借りるお金ではなく、支給されるお金です。
対象は、家計を主に支える方が辞めてから2年以内の場合などで、ほかにも一定の条件があります。支給は原則3か月で、延長すると最大9か月です。
支給の額は、市区町村ごとに決まった上限までの実際の家賃です。受け取る間は、仕事を探す活動をすることが条件になります。
注意
生活費が足りないからといって、カードローンなどの借り入れで埋めると、辞めた後の返済が重くなります。借りる前に、まず公的な窓口で使える制度がないかを相談しましょう。
貯金なしで辞める3つの方法
お金の見通しが立ったら、次は会社への伝え方を決めます。貯金がない方にとっては、費用と、最後の給料や有給の分を確実に受け取れるかが分かれ目です。
受け取りがこじれるケース
同じように辞めても、お金をすんなり受け取れる方と、受け取りがこじれる方に分かれます。典型的な違いは次のとおりです。
| すんなり受け取れるケース | こじれるケース |
|---|---|
| 退職日と有給の残りを書面で伝えている | 「有給は認めない」「人が足りないから無理」と言われる |
| 最後の給料が給料日に全額入る | 「引き継ぎが済むまで払わない」と言われる |
| 離職票などの書類が会社から届く | 書類を頼んでも返事がなく、失業手当の手続きができない |
| 上司と普通に話ができる | 話を切り出すたびに引き止められ、辞める日が決まらない |
こじれるほど辞める日が先に延び、その分だけ生活費が足りない期間も長くなります。貯金がない方ほど、早めに辞める日と有給の扱いを確定させることが大切です。
3つの方法の費用と日数
郵送で伝えるなら、送った内容を郵便局が証明してくれる内容証明郵便が使えます。主な選択肢の違いは次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| 方法 | 手順 | 費用 | かかる日数 | 向く方 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で伝える | 上司に退職日を伝え、退職届を出す | かからない | 伝えてから2週間以上 | 上司と話せて、引き止められても断れる方 |
| 内容証明郵便で送る | 退職日を書いた退職届を、届いた日も証明される配達証明付きで送る | 郵便料金のみ | 届いた日から2週間以上 | 会社と話したくないが、有給の話し合いも自分でできる方 |
| 退職代行に頼む | 業者が会社に退職の意思と退職日を伝える | 19,800円〜24,000円程度。後払いを選べる業者もある | 依頼した日に会社へ連絡。出社は当日から不要にできる場合が多い | 引き止めが強く、手元にお金がないまま早く辞めたい方 |
退職代行の費用は税込で、この記事で取り上げる3社の公式サイトにもとづく料金です。お金をかけずに辞めたい方は、まず自分で伝える方法か内容証明郵便を検討してみるとよいでしょう。
退職代行とは？後払いで頼める？
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、その後の会社との連絡を引き受けるサービスです。依頼した日に会社へ連絡が入り、有給を使ってそのまま退職日を迎える流れが基本です。
後払いは、サービスを使った後で料金を払う方法です。貯金がなくても先に依頼でき、最後の給料が入ってから払える業者もあります。
運営元で頼める範囲が違う
運営元には、民間企業、労働組合、弁護士の3種類があります。労働組合は、働く人が集まって会社と話し合う団体です。
運営元ごとの違いは次のとおりです。
| 運営元 | できること | 料金帯 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望を伝える。会社と交渉することはできない | 1万5,000円〜2万7,000円程度 |
| 労働組合 | 退職日や有給の使い方を会社と話し合える | 1万5,000円〜3万円程度 |
| 弁護士 | 交渉に加え、未払いのお金の請求や裁判の代理まで | 2万2,000円〜5万5,000円程度 |
料金帯は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづきます。有給を認めてもらえない心配がある方は、会社と話し合える労働組合か弁護士が向いています。
退職代行が向く方・向かない方
貯金がない方すべてに、退職代行が要るわけではありません。自分で伝えられて会社もすんなり応じるなら、費用をかけずに辞められます。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 引き止めが強く、辞める日が先に延びて生活費が減っていく | 上司に退職日を伝えられ、会社もその日で受け入れている |
| 有給を使わせてもらえず、最後の給料が少なくなりそう | 有給の残りがなく、2週間後にそのまま辞められる |
| 心や体がつらく、明日から出社せずに辞めたい | 後払いでも、支払期限までにお金を用意できる見込みがない |
後払いの業者の比べ方は、後払いに対応した退職代行を比べた記事でも詳しく書いています。
後払いできる退職代行3社
貯金がない方は、「いつまでに払うか」と「料金が一律か」の2つで選ぶと絞りやすくなります。支払期限が、最後の給料が入る日より後かどうかも確かめておきましょう。
退職代行ヤメドキ｜完全後払いで一律24,000円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（一律） |
| 運営元 | 民間企業（株式会社25H） |
| 交渉 | — |
| 即日 | 可（最短10分） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（完全後払い・退職日決定後7日以内） |
| 連絡手段 | 電話（24時間365日） |
退職代行ヤメドキは民間企業が運営する退職代行で、料金は一律24,000円です。退職日が決まってから7日以内に払う完全後払いで、依頼の時点でお金を用意する必要がありません。
2024年3月に始まったサービスで、退職実績は1万件以上です（公式サイト、2026年9月時点）。民間企業のため有給の交渉はできないので、有給を使わせてもらえる見込みがあり、今すぐ辞めたい方に向いています。
退職代行わたしNEXT｜翌月払いとコンビニ後払い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 21,800円（アルバイト・パートは18,800円）＋組合費1,000円 |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は100%返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い・請求書発行後14日以内・手数料3,200円） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、労働組合が運営する女性向けの退職代行です。後払いは、代金を翌月にまとめて払えるPaidyと、請求書が届いてから14日以内に払うコンビニ後払いの2つから選べます。
コンビニ後払いは手数料3,200円で利用でき、組合費1,000円を別に納めます。退職実績は6万件以上で、無料の転職サポートもあるため、次の仕事も早く決めたい女性に向いています（公式サイト、2026年9月時点）。
男性の方は、同じ運営の男の退職代行も、Paidyの翌月後払いに対応しています。2社は有給消化などの希望も会社に伝え、利用規約上の対応範囲は希望を伝えるところまでです。
注意
後払いでも、支払期限はあります。最後の給料や有給の分が入る日と、支払期限を並べて、払える日取りになっているかを依頼の前に確かめましょう。
退職代行即ヤメ｜完全後払いで最短10分
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円・キャンペーン中は4,000円引き |
| 運営元 | 民間企業・ネルサポート株式会社 |
| 交渉 | 不可・退職の意思を伝えるのみ |
| 即日 | 可能・最短10分で会社へ連絡 |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は支払い不要 |
| 後払い | あり・完全後払い・審査あり |
| 連絡手段 | LINE |
退職代行即ヤメは、民間企業が運営する退職代行です。料金は24,000円で、依頼した日から1週間以内に払う完全後払いです（公式サイト、2026年9月時点）。
手元にお金がなくても、今日中に会社へ連絡してほしい方に向いています。対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、有給休暇や退職日の交渉が必要ない方に合います。
自分で伝える方法と見比べて、会社と直接やり取りするのが難しいと感じたら、後払いの退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
貯金はいくらあれば辞められる？
決まった額はありません。最後の給料が入ってから失業手当が入るまでの間の家賃・生活費・住民税・保険料を書き出すと、足りない額の目安がわかります。
有給を買い取ってもらえる？
鹿児島労働局は、お金を払っても有給休暇を与えたことにはならないと案内しています。有給は退職日までに使って、その日の給料を受け取る形が基本です。
1年未満でも失業手当は出る？
原則として、辞める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上ないと受け取れません。自分が当てはまるかは、住んでいる地域のハローワークで聞いてみるとよいでしょう。
受け取れない場合は、自立相談支援機関で仕事や住まいの支援を相談できます。
住民税の通知が届いたら？
5月から12月に辞めた方には、自宅に納税通知書が届きます。書かれた期限までに、自分で納めることになります。
期限までに払えそうにない場合は、通知書に書かれた市区町村の担当の窓口に、早めに問い合わせておきましょう。
退職代行の後払いはいつ払う？
業者によって違います。例えば、退職代行ヤメドキは退職日が決まってから7日以内、退職代行わたしNEXTはPaidyの翌月払いか、請求書の発行から14日以内のコンビニ後払いです。
最後の給料が入る日より前に期限が来る場合もあります。依頼する前に、給料日と支払期限を並べて確かめておきましょう。
まとめ
貯金なしで仕事を辞めるときは、次の順番で考えると無理のない日取りを決めやすくなります。
- 最後の給料と有給休暇の分がいつ入るかを確かめ、有給は使い切ってから辞める
- 失業手当は、自分で辞めると手続きから1か月と7日ほど入らないと見込んでおく
- 住民税と保険料を書き出し、足りない分は公的な相談窓口や後払いの退職代行で埋める
貯金がないことは、辞めてはいけない理由にはなりません。会社に言い出せない、引き止めで辞める日が決まらないと感じたら、後払いの退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。
貯金がない方に合う業者を診断で探す
貯金がない方は、料金をいつ払うかと、有給休暇を使い切れるかの2つで業者を選ぶと、最後の給料を増やしてから辞めやすくなります。後払いの期限は業者ごとに違い、有給を認めてもらえない心配がある方には会社と話し合える労働組合か弁護士の業者が向いています。
退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。費用をできるだけ抑えたい方は、「いちばん重視したいこと」で「コスパを最重視したい」を選んでみてください。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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