弁護士の退職代行おすすめ6選｜費用相場と安い事務所・後払い・損害賠償への対応

公開日：2026年9月20日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

「辞めると言ったら損害賠償を請求すると言われた」「未払いの残業代を取り戻したい」など、会社と揉める見込みがあると、どの退職代行に頼めばよいか迷いますよね。

費用を抑えて弁護士に頼むならフォーゲル綜合法律事務所、メールだけで完結させたいなら退職110番がおすすめできます。

この記事では、弁護士だけができる5つのこと、弁護士が運営する退職代行6社の料金と対応範囲、労働組合との費用差の考え方を解説します。

目的別おすすめの弁護士退職代行

目的ごとに当サイトが選んだ事務所は次のとおりです。

料金は2026年9月時点の各社公式サイトの公開情報です。詳しい内容は、比較一覧表と各社の紹介で確認できます。

弁護士だけができる5つのこと

退職代行でできることの範囲は、運営元ごとに法律で決まっています。民間企業は退職の意思を伝えるまで、労働組合は団体交渉権にもとづく交渉までで、訴訟や損害賠償への対応は弁護士に限られます。

根拠は弁護士法72条です。弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、非弁行為として禁止されています。

民間企業の退職代行が有給の交渉や未払い分の請求まで行うと、この条文に触れるおそれがあります。非弁行為の仕組みと見分け方は、次の記事で詳しく解説しています。

1. 損害賠償請求への対応

「急に辞めたら損害賠償を請求する」と言われた場合、代理人として対応できるのは弁護士です。実際に会社が提訴するケースは多くありませんが、賠償の話が出た時点で、やり取りは退職の連絡から法律事件の交渉に変わります。

労働組合の退職代行では、この段階の対応は頼めません。組合に依頼したあとで賠償の話が出ると弁護士に切り替えることになり、費用が二重にかかります。

2. 労働審判・訴訟の代理

会社が有給の消化や未払い給与の支払いを拒み続ける場合、労働審判や訴訟に進むことになります。この手続きの代理は弁護士の専属業務で、労働組合や民間企業は書類の提出も代理できません。

労働審判は、特別の事情がなければ3回以内の期日で審理を終える制度です（労働審判法15条2項・e-Gov 法令検索）。訴訟より短い期間で決着しやすい一方、申立書の作成や証拠の整理には法律の知識が必要です。

3. 慰謝料の請求

ハラスメントを理由に慰謝料を求める場合、証拠の整理から請求書の作成、会社との交渉まで弁護士が扱います。慰謝料は未払い給与と違って計算式が決まっておらず、過去の判例と照らして請求額を組み立てる作業が必要です。

労働組合の団体交渉は労働条件の話し合いが中心で、慰謝料のような法律上の請求は、弁護士に依頼するのが確実です。ハラスメントを受けた日時と内容のメモは、相談の前にまとめておきましょう。

4. 公務員の退職

一般の公務員は労働組合法の適用対象外で、退職には任命権者の承認が必要です。国家公務員法や地方公務員法の枠で進めるため、労働組合の退職代行では対応できず、弁護士に限られます。

例えば、今回の6社のうちフォーゲル綜合法律事務所と弁護士法人みやびのように、公務員の相談に対応している事務所もあります。退職110番に頼む場合は、公務員に対応しているかを申し込む前に問い合わせておくと安心です。

5. 有期雇用の契約途中での退職

契約社員や派遣社員が契約期間の途中で辞める場合、民法628条の「やむを得ない事由」があるかどうかで扱いが変わります（e-Gov 法令検索（民法））。会社が違約金や損害賠償を求めてくることもあるため、法律上の主張を組み立てられる弁護士に頼む方が安全です。

なお、契約期間が1年を超える契約で、すでに1年を経過している方は、申し出だけで退職できます（労働基準法附則137条・e-Gov 法令検索）。自分の契約がどちらに当たるかは、雇用契約書の契約期間の欄で確認できます。

逆に、有給の消化や退職日の調整といった交渉だけが目的なら、団体交渉権を持つ労働組合の退職代行でも足ります。料金は2万円前後が中心で、弁護士より低い価格帯です。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

民間企業・労働組合・弁護士の違いを含めて全体を比較したい方は、退職代行おすすめ比較13選も参考になります。

退職代行おすすめ比較13選【2026年9月版】｜料金・運営元・交渉範囲で選ぶ比較・ランキング2026.09.15

弁護士の退職代行6社の比較一覧

今回紹介する6社の料金と対応範囲は次のとおりです。

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申し込みの前に、見積もりや問い合わせで確かめておきましょう。

弁護士の業者を診断で比べる

弁護士の事務所でも、辞める意思を伝えるだけのプランから訴訟まで任せられるプランまであり、損害賠償や未払い分の請求があるかで選ぶプランが変わります。請求するものがない方は、労働組合の業者のほうが費用を抑えられる場合もあります。

退職代行診断ナビの無料診断では、いちばん重視したいことで「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。雇用形態と辞めたい時期も選ぶだけで、名前や連絡先を入力せずに使えます。

弁護士の退職代行おすすめ6社

弁護士法人ガイア｜伝達のみ25,300円から、交渉付きは55,000円

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。料金は伝達のみ25,300円、アフターフォロー付き55,000円、役員・業務委託・公務員向け77,000円の3プランで、退職の通知だけを頼むなら伝達のみのプランで足ります。

55,000円のプランでは、有給消化や退職日の交渉、離職票などの書類請求、社宅退去や返却物の仲介まで弁護士が対応します。

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弁護士法人みやび｜請求から訴訟まで一括で任せられる

弁護士法人みやびは、みやび法律事務所が運営する退職代行で、弁護士が直接対応します。料金は27,500円からで、有給や未払い給与の交渉を頼む場合は55,000円のコースになります。未払い分を回収できた場合は、回収額の20%が成功報酬として別途かかります。

会社が弁護士を立ててきても交渉が止まらず、訴訟の代理まで同じ窓口で進められるため、会社と争う見込みが高い方や、未払いが数十万円ある方に向いています。

弁護士法人みやびの評判・口コミを見る

フォーゲル綜合法律事務所｜22,000円から選べるプラン制

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士法人が運営する退職代行で、代表弁護士が全件を担当しています。料金はライト22,000円、スタンダード25,000円、あんしんプラス55,000円、業務委託110,000円のプラン制で、退職の通知だけを頼むならライトプランで足ります。

追加料金と成功報酬はなく、全額返金保証と後払い（要審査）・2回分割にも対応しています。

退職110番｜面談不要・メールだけで完結する一律43,800円

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行です。料金は一律43,800円で、有給の消化や退職日、未払い分の交渉まで基本料金に含まれています。

面談は不要で、申し込みから完了までメールだけで進められるため、電話や対面のやり取りが負担に感じる方に向いています。

退職代行ローキ｜弁護士と労働組合の両方の体制

退職代行ローキは、弁護士と労働組合の両方の体制を持つ退職代行サービスです。有給や退職日の交渉は労働組合が、訴訟などの法的手続きは弁護士が担当する切り分けになっています。

最初は組合で進め、会社が応じなければ弁護士へ引き継ぐ流れが同じサービス内で完結するため、争いになるかどうか分からない段階の方に向いています。

退職代行サービス retry｜行政書士事務所が運営する通知型

公式サイトで詳細を見る

退職代行サービス retryは、行政書士事務所が運営する退職代行です。行政書士は権利義務に関する書類の作成を業務としており、退職届や内容証明郵便の作成に慣れています。

対応範囲は退職の意思を伝えることと書面の作成までで、有給や未払い分の交渉が必要ない方に合います。

公式サイトで詳細を見る

弁護士の費用相場と労働組合との費用差

弁護士に依頼する場合の費用は、基本料金と成功報酬、実費の3つに分かれます。6社の公式サイトの公開情報をもとにした相場は次のとおりです。

6社のうち、弁護士法人みやびは27,500円から（交渉を頼む場合は55,000円）で成功報酬が回収額の20%、退職110番は一律43,800円で成功報酬が回収額の20%からです。フォーゲル綜合法律事務所はプラン制の22,000円からで、成功報酬はありません。

労働組合との費用差を有給と未払い分で換算する

労働組合の退職代行は、例えば退職代行ガーディアンが19,800円、退職代行SARABAが24,000円と、料金は2万円前後が中心です。フォーゲル綜合法律事務所のライトプランとの差は2,200円、退職110番とは24,000円、弁護士法人みやびの交渉を含む55,000円のコースとは35,200円の差となっています。

この差を有給に換算してみます。月給24万円、月の所定労働日数21日の方なら、有給1日分は約11,400円です。

有給を1日多く消化できればフォーゲルとの差はほぼ埋まり、有給10日分なら約114,000円で、みやびとの差も上回ります。

未払い分がある場合の計算も見ておきます。未払いの残業代が30万円ある方が、弁護士法人みやびに依頼して全額を回収できた場合の概算です。

• 基本料金（交渉を含むコース）：55,000円
• 成功報酬：300,000円×20%＋税＝66,000円
• 支払う合計：121,000円
• 手元に残る金額：300,000円−121,000円＝179,000円

労働組合に頼めば費用は2万円台に収まりますが、会社が支払いを拒んで法的手続きに進む場合、そこから弁護士に切り替えることになります。組合に払った費用は戻らないため、未払いが数十万円あるときは、最初から弁護士を選ぶ方が手元に残る額を見込みやすいでしょう。

損害賠償の話が出ている方は費用差より安全性

会社が退職を理由に損害賠償を請求するには、退職によって具体的な損害が生じたことと、その因果関係を会社側が立証する必要があります。期間の定めのない雇用では、退職の申し入れ自体が民法627条で認められた権利のため、通常の手順で辞めた場合に賠償が認められることはまれです。

ただし、無断欠勤を続けた場合や、引き継ぎを一切せずに取引先へ損害を与えた場合は、事情によって請求が通る可能性があります。退職代行とバックレの法的な違いは、次の記事で詳しく解説しています。

すでに賠償や違約金の話が出ている方は、数万円の費用差より、代理人として対応できる安全性を優先する方がよいでしょう。労働組合に頼んだあとで弁護士に切り替えると、費用が二重になるだけでなく、会社との交渉がいったん止まる時間も生まれます。

依頼から解決までの流れ

弁護士の退職代行は、相談から解決まで5つの段階で進みます。

1. 無料相談

多くの事務所が初回相談を無料にしています。会社の状況、賠償や違約金を言われた経緯、未払いの見込み額を伝えると、対応できる範囲と費用の見込みが分かります。

相談の前に、次の資料をそろえておくと話が早く進みます。

• 雇用契約書、就業規則の該当部分
• 直近3か月分の給与明細
• タイムカードや勤務記録、シフト表の写し
• 残業を指示されたメールやチャットの記録
• ハラスメントを受けた日時と内容のメモ

会社のシステムにログインできるうちに、自分の労働時間に関する記録を保存しておきましょう。会社の機密情報を持ち出すと別の問題になるため、自分の勤務に関する記録に限る必要があります。

2. 委任契約と費用の支払い

依頼を決めたら、委任契約書を交わします。基本料金と成功報酬の割合、実費の扱い、労働審判や訴訟に進んだ場合の追加費用を、この時点で書面で確認しておきましょう。

支払いは前払いが基本です。例えば、フォーゲル綜合法律事務所のように、審査つきの後払いや分割に対応している事務所もあります。

3. 弁護士名で会社へ通知

弁護士が代理人として、会社へ退職の意思を通知します。以降、会社からの連絡はすべて弁護士が受けるため、本人が上司や人事と直接やり取りする必要はなくなります。

即日対応の事務所であれば、申し込んだ当日に会社へ通知が届きます。有給の残日数があれば、通知の日から有給消化に入り、出社しない形をとることができます。

4. 交渉・請求

有給の消化、退職日、未払い分の請求を弁護士が進めます。証拠が必要な場合は、タイムカードの写しや勤務記録を集めるよう指示があるため、相談時にそろえた資料をそのまま渡せます。

5. 解決または法的手続き

会社が応じれば、合意書を作成して終わります。応じない場合は労働審判や訴訟に進みますが、この段階の追加費用は事務所によって違うため、契約時の確認事項に含めておくことが大切です。

退職後の離職票や源泉徴収票が届かない場合も、委任の範囲内であれば弁護士から会社へ催促できます。委任がいつまで続くかは、契約時に確認しておきましょう。

事務所を選ぶときに見る4項目

弁護士の退職代行を比べるときは、料金の安さより先に次の4項目を確認しておきましょう。

1. 労働問題の実績

弁護士なら誰でも退職の代理はできますが、労働事件の経験量で進め方が変わります。事務所のサイトに、退職や未払い賃金の解決事例が載っているかを確認しておきましょう。

2. 誰が対応するか

弁護士が直接やり取りするのか、事務員が窓口になるのかを確認します。会社に対して弁護士名で通知を出すかどうかが、効果の分かれ目です。

民間企業や労働組合のサービスにある「弁護士監修」「顧問弁護士あり」は、手順やマニュアルを弁護士が確認しているという意味です。実際に会社と話すのは業者のスタッフで、交渉や請求の根拠にはなりません。

3. 追加費用の条件

労働審判や訴訟に進んだ場合、着手金や期日ごとの費用が追加でかかる事務所があります。基本料金だけで比べず、どの段階でいくら増えるのかを契約前に確認しておきましょう。

例えば、6社のうちフォーゲル綜合法律事務所は追加料金・成功報酬がなく、退職110番と弁護士法人みやびは回収額に応じて成功報酬が発生します。

4. 連絡手段

弁護士事務所は、24時間受付をうたっていても返信は営業時間内というケースがあります。急いでいる方は、初回の返信が何時までに届くかを確認しておきましょう。

例えば、LINEで相談できる弁護士法人みやびや、メールだけで完結する退職110番のように、連絡手段を公開している事務所もあります。

弁護士の退職代行がおすすめな方・おすすめできない方

弁護士を選ぶかどうかは、料金や対応の速さではなく、扱える範囲で決まります。目安は次のとおりです。

右の列にすべて当てはまる方は、団体交渉権を持つ労働組合の退職代行でも対応できます。例えば、退職代行ガーディアンは19,800円、退職代行SARABAは24,000円で、有給の消化や退職日の交渉に対応しています。

次の4つがそろっているかを、申し込みの前に確認しておきましょう。

• 会社から賠償や違約金の話が出ていない
• 未払いの残業代がない、または数万円程度
• 公務員ではない
• 有期雇用の契約期間中ではない

1つでも当てはまらない項目があれば、この記事で紹介した弁護士の退職代行から選ぶことを検討してみるとよいでしょう。

よくある質問

弁護士に頼むと会社と揉めませんか

逆になることが多いです。窓口が弁護士になると、会社側も感情的なやり取りをやめ、手続きとして処理する傾向があります。

会社からの直接連絡が止まる点でも、本人の負担は軽くなります。

会社が本当に損害賠償を請求してくることはありますか

実際に提訴されるケースは多くありません。ただ、無断欠勤を続けた場合や、引き継ぎを一切せずに取引先へ損害を与えた場合など、事情によっては請求が通る可能性もあります。

言われた時点で弁護士に相談しておくと、その後の対応を代理人に任せられます。

労働組合に頼んだあとで弁護士に切り替えられますか

切り替えはできますが、組合に払った費用は戻りません。賠償の話が出ている段階なら、最初から弁護士を選んだ方が総額を抑えやすくなります。

弁護士費用は後払いや分割にできますか

事務所によります。弁護士の退職代行は委任契約のときに払う前払いが一般的ですが、フォーゲル綜合法律事務所は審査つきの後払いに対応しています。

フォーゲル綜合法律事務所は、申込時と30日後に半額ずつ払う2回分割も選べます（公式サイト、2026年9月時点）。クレジットカード払いに対応している事務所なら、カード会社側で分割にする方法もあります。

いちばん安い弁護士の退職代行はどこですか

紹介している事務所では、フォーゲル綜合法律事務所のライトプラン22,000円が最も安い料金です（公式サイト、2026年9月時点）。有給や退職日の交渉まで頼む場合は、スタンダードプランの25,000円になります。

弁護士法人ガイアも、退職の意思を伝えるだけなら25,300円から依頼できます。労働組合の相場との差は、数千円から1万円ほどです。

公務員でも即日で辞められますか

民間より手続きが多く、任命権者の承認が必要なため、即日退職は難しいのが実情です。有給の消化と組み合わせて、承認までの期間を出勤しない形で過ごすことになります。

公務員に対応している事務所で、日程の見込みを相談しておきましょう。

弁護士か労働組合かを診断で見極める

弁護士と労働組合のどちらに頼むかは、会社に請求したいものや、損害賠償の心配があるかで分かれます。損害賠償への対応や労働審判・訴訟の代理は弁護士に限られ、その心配がなければ労働組合の業者でも有給や退職日の交渉まで頼めます。

退職代行診断ナビの無料診断では、いまの雇用形態・重視したい点・辞めたい時期かを選ぶと、弁護士以外も含めて条件に合う業者がすぐに表示されます。公務員の方は、雇用形態で「公務員」を選ぶと、公務員に対応する業者だけに絞り込めます。

まとめ

弁護士の退職代行を選ぶ理由は、損害賠償への対応、労働審判・訴訟の代理、慰謝料の請求、公務員の退職、有期雇用の契約途中の退職という、弁護士にしか扱えない5つの範囲にあります。このどれかに関わる方は、労働組合との費用差より、代理人として対応できる安全性を優先する方がよいでしょう。

費用を抑えて弁護士に頼むなら、追加料金・成功報酬なしで22,000円から選べるフォーゲル綜合法律事務所がおすすめできます。メールだけで完結させたいなら、一律43,800円で交渉まで含まれる退職110番が向いています。

いずれの事務所も、基本料金と成功報酬の割合、法的手続きに進んだ場合の追加費用を、委任契約の前に書面で確認しておきましょう。未払い分の見込み額と比べてから決めると、手元に残る金額を見誤りにくくなります。

料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

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