弁護士法人みやびの退職代行の評判｜費用の内訳と依頼前に知っておきたいこと

公開日：2026年9月20日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

「有給も残業代もあきらめたくないけれど、会社と直接やり合うのは避けたい」という方も多いですよね。

弁護士法人みやびは、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償をほのめかされたときの対応まで、弁護士に一括で任せたい方に向いています。

この記事では、着手金と成功報酬の構造、総額の目安、弁護士だからできること、依頼の流れまでを解説します。

他社と比較したい方は退職代行おすすめ比較13選もあわせてご覧ください。

弁護士法人みやびの料金や受付の状況は、公式サイトで確かめられます。

弁護士法人みやびの退職代行の要点は次のとおりです。

コースごとの対応内容と成功報酬の条件は、弁護士法人みやびの退職代行ページで最新の記載を確認できます。

弁護士法人みやびの基本情報

弁護士法人みやびは、東京都港区東新橋に事務所を置く法律事務所です。企業法務や債務整理も扱っており、事務所サイトでは退職代行を「もっとも得意とする分野」の1つとして挙げています（2026年9月時点）。

退職代行の相談から手続きまではLINEとメールで完結するため、来所は必要ありません。事務所は東京にありますが、対応地域は全国です。

公式サイトに記載されている「累計相談件数25,000件以上」は、依頼に至った件数ではなく相談を受けた件数です。事務所サイトには退職代行の実績を「1万件以上」とする記載もあり、相談数と実績数は分けて見ておくとよいでしょう。

対応してきた職種として、公式サイトでは正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトのほか、公務員（自衛隊・消防・警察）、看護師や医師、業務委託などが挙げられています。公務員や業務委託の方は、一般的な退職代行では対応外になることが多いため、この点は事前に確認しておきたい特徴です。

費用の内訳

弁護士法人みやびの費用は、最初に支払う「着手金」と、お金を回収できたときだけ発生する「成功報酬」の2段構えです。着手金は雇用形態と頼む範囲によって3コースに分かれています。

公式サイトの記載をもとに、コースごとの内容は次のとおりです。

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どのコースにも「会社への正式な通知」「メール・FAX・郵便での書面送付」「期限のないサポート」が含まれると公式サイトに記載されています。一方で、有給や未払い給与の交渉は55,000円以上のコースの記載なので、交渉を頼むなら実質的に55,000円が起点になります。

成功報酬は「回収額の20%＋税」です。給与や退職金の全額に対してではなく、会社が支払いを拒み、弁護士が交渉して回収できた金額にだけかかります。

会社が請求どおり支払った場合には発生しません。

有給・未払い残業代・退職金をまとめて頼んだ場合の総額を、1例だけ示します。金額は仮の条件で計算したもので、実際の請求額や成功報酬は事案によって変わります。

有給10日分の約11万円は、月給24万円を月の所定労働日数で割った日給約1万1,000円をもとにした金額です。この例では、有給消化分は成功報酬の対象外として計算しています。

費用の合計は16万円を超えますが、請求する金額が大きいほど、弁護士に任せて回収できる額との差は開きます。逆に、請求するものがなく退職の通知だけを頼む場合は、27,500円コースか他の運営元も選択肢に入ります。

他の弁護士事務所や労働組合と比べた料金は、次のとおりです。

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同じ弁護士でも、フォーゲル綜合法律事務所のように成功報酬を取らない料金体系の事務所もあります。交渉を含む55,000円のコースは労働組合（1万5,000円〜3万円程度）より高い水準ですが、労働組合にはできない訴訟対応や損害賠償への対応を含む点が違いです。

弁護士どうしで着手金・成功報酬・対応範囲を比べたい方は、弁護士の退職代行をまとめた記事も参考にしてみてください。

弁護士の退職代行おすすめ6選｜費用相場と安い事務所・後払い・損害賠償への対応運営元で選ぶ2026.09.15

弁護士だからできること

退職代行の運営元には、民間企業・労働組合・弁護士の3種類があります。弁護士だけができることは、大きく「本人の代理人として請求すること」と「裁判や労働審判で代理人になること」の2つです。

その根拠が弁護士法72条です。報酬を得て法律に関する代理や交渉を行えるのは、原則として弁護士に限られています。

民間企業の退職代行が有給や未払い給与の話を会社と進めると、この条文に抵触するおそれがあります。労働組合は団体交渉権にもとづいて交渉できますが、本人の代理人として裁判に出ることはできません。

弁護士法人みやびが対応する内容は、公式サイトの記載をもとにすると次のとおりです。

損害賠償を示唆されたときの対応

「急に辞めたら損害賠償を請求する」と会社から言われるケースがあります。退職は法律で認められた権利なので、退職したこと自体を理由に賠償が認められる場面は限られますが、言われた本人には大きな負担です。

弁護士法人みやびでは、こうした請求への対応が55,000円以上のコースに含まれています。会社が弁護士を立ててきた場合でも、本人の代理人として弁護士どうしでやり取りできる点は、労働組合や民間企業の退職代行にはない強みです。

なお、無断欠勤のまま連絡を絶つ「バックレ」と、代理人を通じて正式に退職を通知する退職代行では、損害賠償の法的な位置づけが変わります。違いを知っておくと、会社の言葉に振り回されにくくなります。

労働審判・訴訟の代理と慰謝料請求

会社が交渉に応じず、未払い残業代を裁判で回収する必要が出た場合、弁護士なら労働審判や訴訟の代理人になれます。労働組合の退職代行では、この段階で別の弁護士を探し直す必要があります。

また、パワハラやセクハラを受けていた場合、退職の手続きと同時に損害賠償（慰謝料）請求の交渉を依頼できると公式サイトに記載されています。ただし裁判に進む場合の費用は着手金とは別なので、その時点で改めて見積もりを取る流れになります。

良い評判・口コミ

• LINEでの打ち合わせから会社への通知までがスムーズだった：初めての退職代行で不安があったが、細かい部分までサポートしてもらえた（Googleクチコミ）
• 対応が早く、LINEのやり取りも丁寧だった（Googleクチコミ）
• 弁護士が直接会社と話してくれるので、任せている間の不安が少なかった（Googleクチコミ）
• 退職後の書類のやり取りまで対応してもらえた（Googleクチコミ）

良い口コミで多いのは、LINEでのやり取りの丁寧さと、弁護士が対応する点です。テキストチャットで無料相談を受ける弁護士事務所は多くないため、この形式そのものを評価する声が目立ちます。

退職後の書類対応に触れた声は、公式サイトの「サポート期間は無期限」という記載とも一致しています。離職票や源泉徴収票が届かないといった場面で、追加料金なしで催促を頼めるのは実務上の助けになります。

気になる点・注意点

公式サイトの記載から読み取れる注意点は、次のとおりです。依頼前に知っておくと、費用や対応時間の面で期待とのずれを減らせます。

成功報酬は「回収額」に対してかかる

成功報酬20%＋税は、会社が支払いを拒み、弁護士の交渉で回収できた金額にかかります。回収額が大きいほど成功報酬も大きくなるため、例えば退職金50万円を回収した場合は11万円（税込）が費用に加わります。

「回収できた分の2割強を支払う」仕組みなので、手元に残る金額は請求額そのままではありません。請求額の見込みを相談時に伝え、総額の目安を出してもらってから依頼を決めるとよいでしょう。

総額は10万円を超えることがある

交渉を含むコースの着手金55,000円に成功報酬を加えると、前の章の概算のように総額が10万円を超えるケースは珍しくありません。労働組合の退職代行が1万5,000円〜3万円程度で交渉まで対応することを考えると、費用の差は明確です。

この差が見合うかどうかは、請求する金額と、会社が争う可能性で判断するのが現実的です。請求するものが有給数日分だけなら、労働組合でも足りる可能性があります。

受付は24時間でも、返信は営業時間内

LINE・メールの受付は24時間ですが、返信は営業時間内に行われます。公式サイトの記載では、受付完了から無料チャットの開始までは「半日以内」です。

深夜に相談を送っても、会社への連絡が翌朝の始業前に間に合うとは限りません。「明日の朝、出社せずに済ませたい」場合は、前日の日中までに相談と入金を終えておくのが確実です。

労働組合の退職代行との使い分け

「交渉ができる」という点だけを見ると、労働組合の退職代行も弁護士と同じです。違いは、交渉が決裂したあとに進める手段があるかどうかと、費用の水準にあります。

どちらを選ぶかの目安は次のとおりです。

労働組合の団体交渉は、有給の取得や退職日の調整、未払い給与の請求までカバーします。会社が素直に応じる見込みがあり、請求額も大きくないなら、労働組合の退職代行で対応できるケースは多いです。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

一方で、会社が支払いを拒んだときに「裁判も視野に入れる」と言えるのは弁護士に限られます。争いになる可能性が高い方は、最初から弁護士に頼むほうが結果的に時間も費用も抑えられることがあります。

費用そのものを抑えたい方は、料金の安い順に比べた記事で全体の相場を確かめてから判断するとよいでしょう。

【安い順】退職代行の料金相場と比較10選｜1万円台・追加費用なしで頼める業者料金・支払い2026.09.15

これまでの内容をふまえて、弁護士法人みやびが向いている方と向いていない方は次のとおりです。

右の列に当てはまる項目が多い方は、労働組合や後払い対応の業者から選び直すほうが、費用と手間の釣り合いが取れます。

依頼から解決までの流れ

弁護士法人みやびの利用は、公式サイトの案内をもとにすると、相談から会社への連絡まで当日中に進めることも可能です。流れは次の5つの段階です。

ステップ1：LINEかメールで無料相談

公式LINEに登録するか、問い合わせフォームから現在の状況を送ります。受付完了後、半日以内にテキストチャットでの無料相談が始まります。

この段階で、雇用形態、有給の残日数、未払いの有無、会社から言われていることを伝えておくと、コースの案内と見積もりが早く進みます。

ステップ2：コースの選択と見積もりの確認

頼みたい内容に応じて、27,500円・55,000円・77,000円のいずれかのコースを選びます。請求を予定している金額があれば、成功報酬の目安もこの時点で確認しておきましょう。

ステップ3：依頼と着手金の入金

正式に依頼を決めたら、着手金をクレジットカードか銀行振込で支払います。入金の確認後に着手となり、公式サイトでは「ご依頼＆ご入金で即対応」と案内されています。

ステップ4：弁護士が会社へ通知・交渉

弁護士が会社に連絡し、退職の意思を正式に通知します。有給の消化や未払い給与の請求、本人へ直接連絡しないよう求める申し入れも、この連絡の中で進みます。

公式サイトでは、連絡した日を境に出社は不要と案内しています。退職日まで日数がある場合は、有給を充てることで出社せずに退職日を迎える形になります。

ステップ5：書類の受け取りと請求のフォロー

離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明などの書類は、本人宛てに郵送するよう会社に伝えられます。残業代や退職金の請求が続く場合は、その交渉も引き続き弁護士が担当します。

依頼前に、次の項目を手元で確認しておくと、相談と見積もりがスムーズに進みます。

• 雇用形態（正社員・契約・派遣・公務員・業務委託）を確認した
• 有給の残日数を給与明細や勤怠システムで確認した
• 未払い残業代や退職金の見込み額をメモした
• 会社から言われている内容（損害賠償など）を記録した
• 貸与品（保険証・PC・制服・鍵）を手元にまとめた

よくある質問

成功報酬はかかりますか？

かかるとは限りません。公式サイトの記載では、会社が支払いを拒み、弁護士が交渉して回収した場合にだけ、回収額の20%＋税が発生します。会社が請求どおり支払った場合や、請求するものがない場合は着手金のみの支払いとなります。

会社から「損害賠償を請求する」と言われています。対応できますか？

55,000円以上のコースで、損害賠償請求への対応が含まれています。弁護士が代理人として会社側とやり取りするため、本人が直接応じる必要はありません。

裁判に進む場合の費用は別途となります。

公務員や業務委託でも依頼できますか？

依頼できます。公務員は55,000円コース、自衛隊・業務委託・会社役員は77,000円コースが対象と公式サイトに記載されています。

公務員の退職は民間の会社員と手続きが異なるため、相談時に所属先と職種を伝えておきましょう。

会社から本人や家族に連絡は来ませんか？

会社への通知の際に、本人へ直接連絡しないよう伝えられます。公式サイトでも、会社から連絡が入るケースはほとんどないと記載されています。

それでも連絡が入った場合は自分で返答せず、弁護士に共有して対応を任せましょう。

依頼した当日に辞められますか？

依頼と入金の当日に会社へ連絡でき、その日から出社しない形をとれます。法律上、正社員の退職は申し入れから2週間で成立しますが、その期間に有給を充てることで、実際には出社せずに退職日を迎えられます。

まとめ

弁護士法人みやびの退職代行は、着手金27,500円〜77,000円と、回収額の20%＋税の成功報酬という2段構えの料金で、有給・未払い残業代・退職金の請求から損害賠償への対応まで弁護士が担当するサービスです。交渉を頼む場合は55,000円コースが起点になります。

交渉を含む55,000円のコースは労働組合（1万5,000円〜3万円程度）より高い水準ですが、会社が支払いを拒んだときに労働審判や訴訟まで同じ代理人で進められる点、公務員や業務委託にも対応する点は、弁護士だからこそ提供できる内容です。請求する金額が大きい方や、すでに会社と争いになりそうな方におすすめできます。

支払いは前払いで返金保証はなく、退職の通知だけを頼むなら他の運営元でも対応できます。請求するものが少ない方は、労働組合の退職代行とあわせて検討してみるとよいでしょう。

コースの内容と成功報酬の条件は、弁護士法人みやびの公式サイトで最新の記載を確認したうえで、LINEの無料相談から総額の目安を聞いてみてください。

請求の有無で合う退職代行を診断で探す

弁護士法人みやびは未払い残業代や退職金の請求、損害賠償への対応まで任せられる一方、交渉を含む55,000円のコースは労働組合（1万5,000円〜3万円程度）より高い水準です。会社に請求するものが少なく、辞める意思を伝えてもらうだけでよい方は、ほかの運営元とも比べると費用を抑えられます。

退職代行診断ナビの無料診断で、いちばん重視したいことに「コスパを最重視したい」を選ぶと、費用を重く見る方の条件に合う業者がすぐに表示されます。雇用形態と辞めたい時期もあわせて選び、弁護士以外の候補とも比べてみてください。

料金と対応範囲は2026年9月時点の公式サイトの記載にもとづきます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。本記事は法律の一般的な解説を含みますが、個別の事案についての法的助言ではありません。

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