公開日：2026年9月20日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
「上司の顔を見るのもつらいから、明日から黙って行かずに済ませたい」と思う夜もありますよね。バックレでは退職が成立せず、退職代行なら民法627条にもとづいて退職が成立するため、両者は法律上まったく別のものです。
この記事では、バックレと退職代行の法的な違い、バックレに伴う7つのリスク、すでに無断欠勤してしまった方の立て直し手順、会社から損害賠償を示唆されたときの対応を解説します。
この記事でわかること
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無料で診断をはじめるバックレと退職代行は何が違う？
両者の違いは、退職の意思表示があるかどうかの一点です。
バックレとは、会社に何も伝えずに出勤をやめ、そのまま連絡を絶つことを指します。退職代行は、本人の代わりに第三者が会社へ退職の意思を伝えるサービスです。
ポイント
バックレでは雇用契約が終わらず、会社から見ると「無断欠勤を続けている社員」のままです。連絡を絶っても、自動的に退職になるわけではありません。
バックレは「退職していない状態」が続く
雇用契約は、労働者が退職の意思を会社に伝えることで終了に向けて動き始めます。バックレにはこの意思表示がないため、契約も出勤義務も残ったままです。
会社が懲戒解雇などの手続きをとるか、本人が改めて退職を申し入れるまで、この状態が続きます。「2週間休めばクビになるから結果は同じ」と考える方もいますが、解雇と自己都合退職は別物です。
注意
解雇と自己都合退職では、離職票の記載、失業手当の給付制限、退職金の扱いが変わります。同じ「会社に行かない」でも、その後の手続きとお金に差が出る点には注意が必要です。
退職代行は民法627条の意思表示を代わりに届ける
期間の定めのない雇用契約（正社員など）については、民法627条1項が退職の自由を定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索（民法）
退職代行は、この「解約の申入れ」を本人の代わりに会社へ届けます。会社が「認めない」と言っても、申し入れが届いた日から2週間で契約は終了し、会社の承諾は必要ありません。
2週間の期間に有給休暇を当てたり欠勤扱いにしてもらったりすることで、依頼した日から出社せずに済むケースが多くなっています。即日退職が成立する仕組みは、民法627条と即日退職が成立する仕組みを解説した記事で詳しく説明しています。
バックレ・無断欠勤の7つのリスクとは？
バックレのリスクは「会社に怒られる」といった感情の問題ではありません。
1. 懲戒解雇になり、離職票に「重責解雇」と書かれる
多くの就業規則には、正当な理由のない無断欠勤が一定期間続いた場合を懲戒解雇の事由とする規定があります。労働基準法20条では解雇に30日前の予告が必要ですが、労働者側に重大な責任がある場合は労働基準監督署の除外認定を受けて即時に解雇できます。
行政通達（昭和23年基発1575号）では、2週間以上の無断欠勤で出勤の督促に応じない場合が、除外認定の例に挙げられています（e-Gov 法令検索（労働基準法））。懲戒解雇になると、離職票の離職理由が「重責解雇」と記載される可能性があります。
この記載は失業手当に直結します。自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月に短縮されましたが、重責解雇では原則3か月の給付制限がかかるため、受給開始が2か月遅れることになります。
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法）
生活費に換算すると
月給24万円の方なら、受給が2か月遅れる分は約48万円の生活費に相当します。この期間を貯金や借り入れで乗り切る必要が出てきます。
2. 実家や緊急連絡先に連絡が入り、警察に相談されることもある
社員が突然出勤しなくなり連絡も取れない場合、会社は事件や事故を疑います。安全配慮の観点から、会社には安否を確かめる理由があるためです。
- 本人の携帯への電話・メール・SNSでの連絡が繰り返される
- 入社時に届け出た緊急連絡先（実家・配偶者など）に電話が入る
- 上司や同僚が自宅を訪ねてくる
- 会社が警察に相談し、安否確認のため警察官が訪問する
退職代行を使った場合は、業者が「本人と連絡が取れており、退職の意思がある」と会社に伝えます。安否が確認できているため、会社が実家や警察に頼る理由がなくなります。
3. 残っている有給休暇を消化できない
年次有給休暇は労働基準法39条で保障された権利ですが、在職中に取得するものです。退職が成立した時点で、残っていた日数は消えます。
バックレでは有給取得の申し出がないため、欠勤日は無断欠勤として処理されます。退職代行では、退職の申し入れとあわせて「退職日までは有給を取得したい」という意思を伝えます。
有給10日分なら約12万円
月給24万円・月20日勤務の方なら、1日あたりの賃金は約12,000円です。有給が10日残っていれば約12万円に相当し、バックレではこの金額を受け取れません。
4. 退職金が不支給・減額になる
退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、会社の退職金規程で決まります。多くの規程には、懲戒解雇の場合は不支給または減額とする条項があります。
裁判例では、全額不支給が認められるのは勤続の功労を打ち消すほど重大な背信行為があった場合に限られる傾向です。ただし、不支給の有効性を争うには会社との交渉か裁判が必要で、自己都合退職として辞めていればこの争いは起こりません。
5. 損害賠償を請求される可能性がある
バックレでいちばん不安なのが損害賠償でしょう。可能性はゼロではありませんが、実際に認められる例は限られています。
会社が損害賠償を請求するには、民法415条（債務不履行）や709条（不法行為）にもとづき、次の点を会社側が証明する必要があります。
- 具体的にいくらの損害が発生したのか
- その損害が無断欠勤によって生じたといえるのか（因果関係）
- 会社側に損害を防ぐ手立てがなかったのか
一人の社員が急に休んだ程度の損害は、通常は人員配置などで会社が吸収すべきものと考えられています。「来なかったから売上が減った」という主張を金額まで立証するのは、簡単ではありません。
賠償が認められやすくなるケース
引き継ぎを一切拒否して取引先との契約が失われた、顧客データを持ち出した、貸与品を返さず会社が買い直した、といった行為が重なると話は変わります。問題になるのは無断欠勤そのものより、こうした行為です。
6. 貸与品・私物・書類のやり取りが滞る
退職には、物と書類のやり取りが必要です。連絡を絶っていると受け渡しの窓口がなく、会社が「本人から連絡がないので手続きできない」と書類の発行を止めてしまうこともあります。
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| 会社に返すもの | 会社から受け取るもの |
|---|---|
| 社員証、健康保険証（または資格確認書）、制服、鍵、パソコン、スマートフォン、名刺、業務資料 | 離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書、年金手帳（会社預かりの場合）、退職証明書 |
離職票がなければ失業手当を申請できず、源泉徴収票がなければ年末調整に支障が出ます。退職代行では、返送方法や書類の送付先を業者が会社と取り決めます。
7. 転職時の在籍確認と社会保険に空白が生じる
退職日がはっきりしないため、履歴書に在籍期間を正確に書けません。転職先が雇用保険の加入履歴を確認した際に、前職の離職手続きが終わっていないと分かる場合もあります。
会社が手続きを進めなければ、健康保険や厚生年金の資格喪失も進みません。逆に懲戒解雇の日付で処理されると、本人の知らない日に資格を失っていることになります。
バックレと退職代行はどっちがいい？自分で伝える場合と比較
バックレと退職代行を比べると、失うものが少ないのは退職代行です。バックレは退職が成立しないまま、懲戒解雇や退職金の減額につながるおそれがあります。
退職代行なら、自分で伝えた場合と同じ自己都合退職として手続きが進みます。辞め方ごとの違いは次のとおりです。
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| 項目 | バックレ | 自分で退職を伝える | 退職代行 |
|---|---|---|---|
| 退職の成立 | 成立しない（無断欠勤が続く） | 申し入れから2週間で成立 | 申し入れから2週間で成立 |
| 離職理由 | 懲戒解雇（重責解雇）の可能性 | 自己都合退職 | 自己都合退職 |
| 失業手当の給付制限 | 原則3か月 | 原則1か月 | 原則1か月 |
| 会社からの連絡 | 本人・実家・緊急連絡先に入る | 本人が直接対応 | 業者が窓口になる |
| 有給休暇の消化 | できない | 申請すれば可能（会社と調整） | 意思を伝達。交渉は運営元による |
| 退職金 | 不支給・減額の規定が適用されうる | 規程どおり支給 | 規程どおり支給 |
| 損害賠償のリスク | 引き継ぎ拒否などと重なると高まる | 低い | 低い |
| 貸与品・書類のやり取り | 滞りやすい | 自分で調整 | 業者が取り決める |
| 上司と直接話す必要 | なし（ただし連絡は来る） | あり | なし |
| 費用 | かからない（失う金額は大きい） | かからない | サービス料金がかかる |
費用だけを見ればバックレは無料です。しかし、有給の消化分、退職金、失業手当の遅れを合わせると、失う金額は退職代行の料金を上回ることが多くなっています。
自分で伝えられる方は、それが最も確実な方法です。「上司の顔を見るだけで体調が悪くなる」「引き止めに負けてしまう」という状況なら、退職代行はバックレを避けるための現実的な手段といえます。
退職代行は運営元によってできることが違う
注意したいのは、対応できる範囲が退職代行の運営元によって異なる点です。
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| 運営元 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思を「伝える」 | 有給や退職日の「交渉」 |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづき、有給の消化や退職日を「交渉」する | 訴訟の代理などの法的対応 |
| 弁護士 | 交渉に加え、損害賠償を示唆された場合の「法的対応」 | — |
民間企業が交渉まで行うと、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたる可能性があります。有給や退職日の調整を頼みたい方は、非弁行為とは何か、安い退職代行に有給交渉を頼めない理由で線引きを確認しておきましょう。
有給の消化や退職日の交渉まで任せたい方には、退職代行ガーディアンのように労働組合が運営する業者が候補になります。労働組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できるためです。
運営元ごとの違いは、労働組合が運営する退職代行おすすめ7選で比較しています。
手元にお金がなくても後払いで依頼できる
「料金が払えないからバックレるしかない」と考える方もいるかもしれません。退職代行ヤメドキのように、依頼時の支払いが不要な後払いに対応した業者もあります。
退職後に受け取る給料から支払えるため、現金がない状態でもバックレを避けられます。
後払いの条件や対象となる支払い方法は業者ごとに異なるため、後払いに対応した退職代行おすすめ比較5選で確認しておくとよいでしょう。
すでにバックレてしまった場合はどうすればいい？
すでに無断欠勤が続いている方も、今から手を打てば不利益の多くを取り戻せます。
手順1. 今からでも退職の意思表示をする
会社が懲戒解雇の手続きを終えていなければ、退職を申し入れることで自己都合退職として扱われる可能性が残ります。申し入れが届いた日から2週間後が退職日で、無断欠勤していた期間の給料が差し引かれる以外の不利益は原則として生じません。
ポイント
退職の意思表示は、会社に「到達した」時点で効力が生じます（民法97条1項）。電話が難しければメールや書面でも構いませんが、届いたことを証明できる形にしておきましょう。
手順2. 内容証明郵便か退職代行で証拠を残す
後から「そんな届出は受け取っていない」と言われないよう、証拠が残る方法を選びます。
- 内容証明郵便（配達証明付き）で退職届を送る：届いた日と内容を郵便局が証明する
- 退職代行に依頼する：業者が退職の申し入れと貸与品・書類のやり取り方法まで伝える
すでに実家に連絡が入っているという状況なら、退職代行のほうが精神的な負担は小さくなります。業者が「今後の連絡は業者を通してほしい」と伝えることで、直接の連絡が止まることが多いです。
手順3. 貸与品を追跡できる方法で返送する
健康保険証や資格確認書、社員証、鍵、パソコンなどを、レターパックや宅配便で返送します。送付前に中身を写真に撮り、伝票の控えを保管しておきましょう。
注意
貸与品を返さないままにすると、損害賠償の口実を会社に与えてしまいます。退職の意思表示と同時に返送まで済ませておくのが安全です。
手順4. 離職票などの書類を書面で請求する
退職届や返送物に同封する形で、次の書類の送付を書面で依頼します。
- 離職票（本人が希望すれば会社に交付義務がある）
- 源泉徴収票（退職後1か月以内の交付が会社の義務）
- 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険の加入に必要）
- 退職証明書（労働基準法22条。請求すれば遅滞なく交付する義務がある）
会社が離職票を出さない場合は、住所地のハローワークに相談すると、会社に手続きを促してもらえます。
手順5. 健康保険と年金を切り替える
退職日の翌日に、会社の健康保険と厚生年金の資格を失います。無保険の期間を作らないよう、期限内に手続きします。
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| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村 |
| 会社の健康保険を任意継続（最長2年） | 退職日の翌日から20日以内 | 加入していた健康保険組合・協会けんぽ |
| 家族の健康保険の扶養に入る | 速やかに（収入要件あり） | 家族の勤務先 |
| 国民年金に切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村 |
収入が減った場合は、国民年金の保険料の免除や納付猶予の制度も利用できます。
手順6. 失業手当の手続きをする
離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職の申し込みをします。受給には原則として、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です（雇用保険法13条）。
離職理由に納得できないとき
離職票の離職理由が「重責解雇」になっていて納得できない場合は、ハローワークの窓口で申し出ましょう。会社と本人の主張を聞いたうえで、ハローワークが最終的に判定します。
会社から損害賠償を示唆されたらどう対応する？
バックレの後に「損害賠償を請求する」「訴える」と言われることがあります。多くは引き止めや感情からの発言ですが、不安になるのは当然ですね。押さえておきたい法律と行動は次のとおりです。
労働基準法16条で違約金の定めは無効
「無断で辞めたら罰金50万円」といった規定は、就業規則や誓約書に書いてあっても無効です。「誓約書にサインしただろう」と言われても、その規定自体が効力を持ちません。
会社が「損害分を給料から差し引く」と一方的に相殺することも、この全額払いの原則により原則としてできません。働いた分の給料は、退職後であっても請求できます。
立証責任は会社側にある
損害の金額と因果関係を証明するのは、請求する会社側です。「迷惑をかけられた」「みんなが残業した」というだけでは、賠償責任は発生しません。
口頭で「請求する」と言われただけの段階では、慌てて応じる必要はありません。具体的な金額の請求書や弁護士名義の通知書が届いた場合は、内容を保管して専門家に相談しましょう。
その場で署名・支払いをしない
注意
圧力に負けて念書に署名したり、言われた金額を振り込んだりすると、後から取り消すのは難しくなります。書面へのサインを求められたら「持ち帰って確認します」と伝え、その場では署名しないようにしましょう。電話なら、内容を録音しておくことも有効です。
相談先を確保する
一人で対応せず、早めに専門家に相談することを検討してみるとよいでしょう。主な相談先は次のとおりです。
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| 相談先 | できること | 費用 |
|---|---|---|
| 弁護士が運営する退職代行 | 退職手続きと損害賠償への対応を一括で任せられる。交渉や訴訟の代理は弁護士のみ可能 | 依頼料がかかる |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 収入が一定以下の方向けの法律相談。弁護士費用の立て替え制度もある | 条件を満たせば無料 |
| 労働基準監督署・総合労働相談コーナー | 未払い賃金や労働基準法違反の相談。損害賠償の代理はできない | 無料 |
民間企業や労働組合の退職代行は、損害賠償の話が出た時点で対応できる範囲を超えます。すでに示唆されている方は、フォーゲル綜合法律事務所のような弁護士が運営する退職代行に最初から相談するほうが遠回りになりません。
よくある質問
バックレてから何日経っていても退職代行は使えますか
雇用契約が続いている限り、退職の意思表示はいつでもできます。会社がすでに懲戒解雇を完了している場合でも、書類手続きの連絡窓口として依頼できる業者はあります。
相談時には、無断欠勤を始めた日と会社からの連絡状況をそのまま伝えておきましょう。
無断欠勤していた期間の給料はどうなりますか
働いていない日の給料は支払われません（ノーワーク・ノーペイの原則）。一方、無断欠勤を始める前に働いた分は、労働基準法24条により全額支払われなければなりません。
「無断欠勤したから給料は払わない」という主張は認められず、支払われない場合は労働基準監督署に相談できます。
アルバイトや派遣でもバックレのリスクは同じですか
基本的な仕組みは同じです。有期契約は原則として途中で一方的に辞められませんが、やむを得ない事由があれば民法628条にもとづき即時に解除できます。
契約期間が1年を超える場合は、労働基準法137条により1年経過後はいつでも退職できます。派遣の場合、退職の意思を伝える相手は派遣会社です。
バックレたことは転職先に知られますか
転職先が前職に問い合わせる在籍確認は、本人の同意なく行うことはできません。ただし、雇用保険の加入履歴に不自然な日付が残ると、入社手続きで説明を求められる可能性はあります。
今から正式に退職手続きを行い、退職日を明確にしておくことが対策になります。
損害賠償を請求されたら退職代行の業者が対応してくれますか
対応できるのは弁護士が運営する退職代行のみです。民間企業や労働組合の業者は、賠償の話が出た時点で弁護士への相談を案内することになります。
書面で請求が届いた場合は、弁護士か法テラスに相談してみるとよいでしょう。
バックレを避けるために退職代行を使う場合は、運営元と料金、後払いの有無を見比べてから決めることをおすすめします。退職代行おすすめ比較13選では、主要な業者を運営元・料金・後払いの有無で比べています。
バックレる前に検討したい退職代行3社
バックレを考えるほど追い詰められている方は、会社と一切話さずに退職できる業者を選ぶと負担が減ります。有給の交渉が必要か、手元にお金があるか、損害賠償の心配があるかで選び分けてみてください。
退職代行ガーディアン｜労働組合として有給・退職日まで一律19,800円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（正社員・パート問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応 |
| 即日 | 可能（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行です。料金は雇用形態を問わず一律19,800円で、有給や退職日の交渉まで追加料金なしで頼めます。
有給が残っていて、バックレで失うはずだった分を取り戻したい方に向いています。
退職代行ヤメドキ｜完全後払いで、手元にお金がなくても依頼できる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（一律） |
| 運営元 | 民間企業（株式会社25H） |
| 即日対応 | 可（最短10分） |
| 交渉 | — |
| 返金保証 | 完全後払いのため実質不要 |
| 後払い | あり（退職日決定後7日以内に支払い） |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する民間企業の退職代行です。料金24,000円は退職日が決まってから7日以内に払う完全後払いで、依頼時の支払いはありません。
「お金がないからバックレるしかない」と考えている方の選択肢になります。
フォーゲル綜合法律事務所｜損害賠償をほのめかされても弁護士が対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営元 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
| 料金 | ライト22,000円／スタンダード25,000円／あんしんプラス55,000円／業務委託110,000円 |
| 追加費用・成功報酬 | なし |
| 即日対応 | 可（最短1時間） |
| 交渉 | 有給・退職日・未払い分の交渉に対応（スタンダード以上） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（要審査）／2回分割可 |
| 連絡手段 | — |
| 公務員 | 対応可 |
| その他 | 退職日から60日間アフターフォロー／傷病手当サポート33,000円 |
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行です。退職を伝えるライトプランは22,000円からで、交渉はスタンダードプランの25,000円から対応しています。
すでに無断欠勤が続いていて、会社から損害賠償を示唆されている方に向いています。
まとめ
バックレと退職代行の違いは、退職の意思表示があるかどうかです。バックレは雇用契約が続いたまま無断欠勤の状態になり、退職代行は民法627条にもとづく申し入れによって2週間後に契約が終了します。
バックレには、懲戒解雇と給付制限の長期化、実家への連絡、有給の消滅、退職金の不支給、損害賠償、書類の停滞、転職時の不利益という7つのリスクがあります。損害賠償が認められる例は限られますが、引き継ぎ拒否や貸与品の未返却と重なるとリスクは高まります。
すでに無断欠勤が続いている方も、今から退職の意思を正式に伝え、貸与品を返し、書類を請求すれば、多くの不利益は取り戻せます。損害賠償を示唆されたら署名や支払いに応じず、弁護士や法テラスに相談してみてください。
「もう会社と話したくない」という気持ちは、バックレではなく退職代行で解決できます。
バックレる前に合う業者を診断で探す
「もう会社と話したくない」という方も、損害賠償を示唆されているかどうかで頼む業者が変わります。辞める意思を伝えてもらうだけなら民間企業や労働組合の業者でも対応できますが、賠償の話に法的に対応できるのは弁護士です。
退職代行診断ナビの無料診断で、いちばん重視したいことに「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選ぶと、賠償が心配な方の条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力は不要で、何度でも選び直せます。
本記事は法律の一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な状況については弁護士や労働基準監督署にご相談ください。
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