公開日：2026年9月26日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行を使いたいけれど、「そんな辞め方をしたら懲戒解雇にするぞ」と言われないか不安な方も多いですよね。
答えとしては、退職代行を使っただけで懲戒解雇になることは考えにくいです。懲戒解雇とは、罰として会社をクビになることです。
問題になり得るのは、連絡せずに長く休み続けた、会社のお金やデータを不正に扱った、経歴を大きく偽っていたなど、退職代行とは別の事情があるときです。
この記事を読むと、会社が懲戒解雇をするために法律で求められる条件と、懲戒解雇が問題になりやすい3つのケース、頼む前にできる防ぎ方と「懲戒解雇にする」と言われたときの対処がわかります。
この記事でわかること
自分に合う退職代行を無料診断で探す
退職代行診断ナビの無料診断なら、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶだけで、条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力は必要ありません。
無料で診断をはじめるそもそも懲戒解雇とは？
ルールを破った社員に会社が与える罰を懲戒といいます。懲戒解雇は、その中でも会社を辞めさせる重い罰です。
一方、退職代行で辞めるのは、自分から辞める自己都合退職です。会社が罰として辞めさせる懲戒解雇とは別物です。
会社が懲戒をするには、何をしたら罰を受けるかが就業規則に書かれている必要があります。就業規則とは、会社のルールをまとめた規則集です。
退職代行だけで懲戒解雇にはなりにくい理由
退職代行を使ったこと自体を理由に懲戒解雇されることは、考えにくいといえます。懲戒するには就業規則に決まりが書かれている必要があり、そのうえで、誰が見ても納得できる理由がない罰や、世間の常識から見て重すぎる罰は無効とされているからです。
無効とは、法律上は効き目がないという意味です。法律では、納得できる理由を「客観的に合理的な理由」、重すぎないことを「社会通念上の相当性」と呼んでいます。
懲戒解雇が有効になるかどうかは、次の3つの段階で判断されます。
← 横にスクロールできます →
| 段階 | 確かめられること | 退職代行を使っただけの場合 |
|---|---|---|
| ①就業規則の定め | 懲戒の種類と、どんな行為が懲戒の対象になるかが就業規則に書かれ、従業員に知らされているか | 「退職代行を使った」ことを懲戒の理由として定める就業規則は、通常は想定されていません |
| ②懲戒の理由 | 本人のしたことが、就業規則に書かれた罰の対象に当たるか | 退職の意思を第三者を通じて伝えることは、辞めたいと伝える方法の一つです |
| ③処分の重さ | したことの中身ややり方から見て、懲戒解雇という重い罰が見合っているか | 仮に就業規則に何らかの定めがあっても、懲戒解雇に見合う行為とはいいにくいです |
3つの段階のうち、理由と罰の重さを判断するよりどころになるのが、会社と社員の約束ごとのルールを定めた労働契約法の15条です。納得できる理由がない懲戒や重すぎる懲戒は、会社が権限を使いすぎたものとして無効になり、条文ではこれを「権利の濫用」と呼んでいます。
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
e-Gov 法令検索（労働契約法）
懲戒解雇は、会社が一方的に社員を辞めさせる解雇の一種でもあるため、解雇について定めた16条も関わります。16条でも、納得できる理由がない解雇や、世間の常識から見て行き過ぎた解雇は無効とされています。
懲戒には就業規則の定めが必要
働く人を守る最低限のルールを定めた労働基準法は、89条で、いつも10人以上が働く会社に就業規則を作って役所へ届け出ることを義務づけています。罰の決まりを設ける場合は、その種類と重さを就業規則に書くことになっていて、条文ではこの罰を「制裁」と呼んでいます。
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。（中略）
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
e-Gov 法令検索（労働基準法）
最高裁判所平成15年10月10日判決（フジ興産事件、平成13年(受)第1709号）は、会社が社員を懲戒するには、どんな罰があり、何をしたら罰を受けるかを前もって就業規則に書いておく必要があるとしました。あわせて、就業規則が社員を従わせる力を持つには、その内容を社員に知らせる手続が必要だと示しています（裁判所 裁判例結果詳細）。
覚えておきたいこと
会社が「懲戒解雇にする」と口にすることと、その懲戒解雇が法的に有効かどうかは別の話です。有効かどうかは、就業規則の定めと、本人の行為の中身で判断されます。
懲戒解雇が問題になりやすい3つのケース
懲戒解雇が現実の問題になるのは、退職代行を使ったかどうかではなく、それとは別の行為があるときです。典型的なケースは次の3つで、1つ目の無断欠勤は、会社に連絡しないまま仕事を休むことを指します。
← 横にスクロールできます →
| ケース | 具体的な例 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| ①長期の無断欠勤 | 何も伝えずに出社をやめ、会社から出勤するよう求められても応じない | 出社をやめる日までに、退職の意思を会社に届ける |
| ②横領・情報の持ち出しなどの不正 | 会社のお金を私的に使った、顧客名簿や社内データを私物の端末に移した | 会社の物やデータは持ち出さず、会社から借りている物はすべて返す |
| ③経歴の重大な詐称 | 採用条件になる学歴・資格・職歴を偽って入社した | 退職代行では解決しない問題のため、弁護士に相談する |
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、前もって知らせずに解雇できる、社員の側に原因がある理由の例を示しています。前もって知らせることを解雇予告、社員側の理由を「労働者の責に帰すべき事由」といい、3つのケースはいずれもこの例と重なる内容です（厚生労働省 確かめよう労働条件）。
①長く無断欠勤を続けた
厚生労働省が挙げる例の一つに、「2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」があります。督促とは、会社から「出勤してください」と求められることです。
何も伝えずに休み続けると、退職日が定まらないまま欠勤だけが積み重なります。
退職代行を使えば、出社をやめる日に退職の意思が会社へ届くため、状況は大きく変わります。無断欠勤が続いた場合に起きることは、無断欠勤したまま退職するとどうなるかを解説した記事で詳しく書いています。
②横領や情報の持ち出し
会社内での窃盗や横領も、厚生労働省が挙げる例に含まれています。辞める直前に顧客名簿や社内データを持ち出す行為も、就業規則に書かれた懲戒の理由に当たるとして問題になり得ます。
退職代行を頼む前に、私物の端末やクラウドに会社のデータが残っていないか確かめておきましょう。会社から借りている物を返さないままにすると、持ち出しを疑われるきっかけにもなります。
③経歴を偽っていた
「採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合」も、厚生労働省が挙げる例の一つです。これは入社時の行為の問題で、辞め方とは関係なく問題になり得ます。
心当たりがある場合は、退職代行よりも先に弁護士に相談しておくと判断がつきやすくなります。
注意
厚生労働省の例は、解雇予告が要らない場合の目安として示されたものです。当てはまれば懲戒解雇が有効になると決まるわけではなく、就業規則の定めと、罰の重さが見合っているかどうかで個別に判断されます。
懲戒解雇を防ぐためにできること
懲戒解雇のきっかけを作らないための準備は、次の4つです。どれも退職代行を頼む前から自分で進められる内容です。
1. 就業規則を確認する
社内の掲示や社員向けの社内サイトで就業規則を探し、懲戒の種類と理由が書かれた部分を写真やメモで残します。無断欠勤が何日で懲戒の対象になるかが書かれていることもあります。
2. 休む日までに退職を伝える
何よりも、休み始める日に退職の意思が会社に届いている状態にしておきます。退職代行なら、依頼した日に業者から会社へ連絡が入ります。
辞めると申し入れてから2週間で雇用は終わり、その間は有給休暇か欠勤をあてるのが一般的です。有給休暇とは、休んでも給料が出る休みのことです。
何も伝えずに休むバックレとの違いは、バックレと退職代行のリスクと費用の違いを比べた記事で確認できます。
3. 会社の物やデータを残さない
社員証・鍵・制服・パソコンなどの貸与品は、追跡できる方法で郵送し、発送の控えを残します。私物の端末に業務のファイルが残っていれば、自分で消す前に、扱い方を業者経由で会社に確かめてもらうと安心です。
4. 引き継ぎ資料を用意しておく
担当業務の一覧や進行中の案件の状況を資料にして、メールや郵送で渡せる形にしておきます。業務を放り出したと受け取られにくくなり、会社が処分を持ち出す材料を減らせます。
業者に依頼するときは、懲戒解雇への不安もあわせて伝えておくと、会社への伝え方に反映してもらえます。依頼時に伝える内容の例は次のとおりです。
業者に伝える依頼文の例
・「本日から出社せず、退職日は申入れから2週間後の〇月〇日を希望します。それまでは有給休暇〇日を使いたいです」
・「貸与品は〇日までに郵送で返却し、引き継ぎ資料はメールで送ると会社に伝えてください」
・「上司から以前『勝手に辞めたら懲戒解雇だ』と言われています。退職の意思を伝えている以上、無断欠勤ではないことも伝えてください」
頼む前の準備は次のとおりです。
- 就業規則の懲戒の規定を写真やメモで残した
- 休み始める日に退職の意思が会社へ届くよう手配した
- 貸与品の一覧を作り、郵送の準備をした
- 私物の端末やクラウドに会社のデータが残っていないか確かめた
- 引き継ぎ資料をメールか郵送で渡せる形にした
- 「懲戒解雇」と言われた日時と言葉をメモした
すんなり辞められるケース・こじれるケース
同じように退職代行を使っても、2週間で何事もなく退職できる方と、会社から「懲戒解雇だ」と言われてやり取りが長引く方に分かれます。分かれ目は、意思を伝えた記録と、会社の物を返した記録が残っているかどうかです。
典型的な違いは次のとおりです。
| スムーズに退職できるケース | こじれるケース |
|---|---|
| 休み始めた日に、業者から会社へ退職の意思が伝わっている | 数日から数週間、何も伝えずに休んだ後で退職代行に頼んだ |
| 貸与品を郵送で返し、発送の控えが残っている | パソコンや社員証を返さないまま連絡を絶っている |
| 引き継ぎ資料をメールで送り、送信の記録がある | 業務のデータを私物の端末に残したまま辞めた |
こじれるケースでは、会社が処分をほのめかす言葉を口にすることがあります。言われただけで処分が有効になるわけではなく、主な言葉と実際のところは次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| 会社が口にする言葉 | 実際のところ |
|---|---|
| 「退職代行を使うなら懲戒解雇にする」 | 懲戒には就業規則の定めが必要で、納得できる理由がない懲戒や重すぎる懲戒は無効です（労働契約法15条）。 |
| 「本人から連絡がないから無断欠勤扱いだ」 | 業者を通じて退職の意思は会社に届いています。休む日を有給休暇や欠勤にあてることも、あわせて伝えてもらえます。 |
| 「退職は認めない。懲戒解雇で処理する」 | 働く期間が決まっていない雇用では、会社が認めなくても、辞めると伝えてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。 |
| 「離職票には懲戒解雇と書く」 | 離職票は、辞めた理由などが書かれた書類です。辞めた理由は、本人と会社の言い分や資料を確認したうえで、国の仕事探しの窓口であるハローワークが決めます。 |
「懲戒解雇にする」と言われたら、その場で反論したり謝罪文を書いたりする必要はありません。言われた日時と言葉を記録し、業者か弁護士に伝えましょう。
失業手当への影響
失業手当は、仕事を辞めた後の生活を支えるお金です。会社員が入る雇用保険という国の保険から出るもので、正式には「基本手当」といいます。
雇用保険法33条は、本人に重大な責任がある理由で解雇された場合に、基本手当を支給しない期間を設けています。この解雇を重責解雇、手当を受け取れない期間を給付制限といい、ハローワークは重責解雇の給付制限を3か月としています。
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法）
正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です。重責解雇と扱われると、給付制限が2か月長くなる計算になります（ハローワークインターネットサービス よくあるご質問）。
ただし、辞めた理由は会社の言い分だけで決まるものではありません。厚生労働省のQ&Aは、実際の退職理由と離職票の記載が異なる場合、受給手続きのときにハローワークの担当者へ伝えるよう案内しています（厚生労働省 Q&A～労働者の皆様へ）。
ポイント
退職代行の依頼記録、会社に届いた退職の意思の記録、貸与品の発送控えは、離職理由が争いになったときの資料になります。退職後もしばらく保管しておきましょう。
懲戒解雇と言われたときの辞め方3つ
「辞めるなら懲戒解雇だ」と言う上司と、一人でやり取りを続けるのは負担が大きいものです。辞め方の選択肢は大きく3つあり、それぞれの違いは次のとおりです。
表の内容証明とは、いつ・どんな手紙を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。
← 横にスクロールできます →
| 選択肢 | 手順 | 費用の目安 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で伝える | 上司に口頭かメールで退職の意思を伝え、退職届を出す | 0円 | 伝えた日から2週間で退職 | 会社が話し合いに応じ、処分の話も出ていない方 |
| 郵送・内容証明 | 退職届を内容証明郵便（配達証明付き）で送り、申入れの日付を記録に残す | 郵便料金として数千円程度 | 届いた日から2週間で退職 | 自分で書面を送れて、会社の反応を待てる方 |
| 第三者に頼む（退職代行） | 業者が会社に退職の意思を伝え、以後の連絡を引き受ける | 1万9,800円〜5万5,000円程度（運営元で異なる） | 依頼当日に会社へ連絡。以後は出社不要（公式サイトの案内） | 処分をほのめかされていて、会社と直接話したくない方 |
費用は税込で、第三者に頼む場合は本記事で扱う2社の公式サイトにもとづく目安です。どの方法でも、退職が成立する根拠は民法627条1項です。
働く期間が決まっていない雇用なら、辞めると伝えた日から2週間たてば辞められる、という決まりです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索（民法）
2週間の数え方や、会社が退職を認めないときの対処は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処を解説した記事で詳しく書いています。
懲戒解雇が有効かどうかを争ったり、会社に法的に反論したりする代理人になれるのは弁護士です。代理人とは、本人に代わって交渉や手続きをする人のことです。
懲戒と一緒に、損害をお金で償うよう求める損害賠償まで持ち出された場合の考え方は、退職代行で損害賠償を請求されるかを解説した記事で確認しておきましょう。
退職代行とは？頼める範囲の違い
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡を引き受けるサービスです。依頼した日に会社へ連絡が入るため、無断欠勤の状態を作らずに出社をやめられます。
ただし、懲戒解雇の話が出たときに頼める範囲は、運営元によって3タイプに分かれます。運営元の一つの労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。
← 横にスクロールできます →
| 運営元 | 懲戒解雇の話が出たときにできること | 向く状況 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望を伝える。処分の撤回を求める交渉や法的な反論はできない | 処分の話が出ておらず、意思を伝えてもらえれば足りる |
| 労働組合 | 組合として会社と話し合う団体交渉で、退職日・有給消化などを話し合える。裁判の代理はできない | 口頭でほのめかされている段階で、退職日と有給を決めたい |
| 弁護士 | 代理人として会社に反論し、懲戒解雇が有効かどうかを裁判所で争う労働審判・訴訟の代理まで | 懲戒解雇の通知が届いた、不正を疑われているなど、話が具体的 |
民間の業者が会社と交渉すると、弁護士でない人が法律の交渉を代わりに行う非弁行為に当たるおそれがあります。運営元ごとの線引きは、退職代行の非弁行為と業者の見分け方を解説した記事で確認できます。
利用は広がっています。東京商工リサーチが2026年3〜4月に行った調査では、2024年1月以降に退職代行業者を利用した退職があった企業は8.7%で、前回調査から1.5ポイント増えています。
出典：東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず」
退職代行が向く方・向かない方
自分で退職届を送れて、会社も書面のやり取りに応じるなら、使わなくても2週間で退職できます。
向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司から「勝手に辞めたら懲戒解雇だ」と言われ、直接話すのが怖い | 会社との関係が良好で、引き継ぎを済ませてから普通に辞められる |
| 明日から出社できないが、無断欠勤にはしたくない | 退職届を郵送でき、会社の反応を待てる余裕がある |
| 懲戒解雇の通知が届き、弁護士に窓口を任せたい | 横領や経歴詐称など、退職とは別の問題で会社と争いになっている |
退職とは別の問題で争いがある場合は、退職代行のプランよりも、弁護士への個別の法律相談が先になります。
懲戒解雇が不安な方に合う退職代行2社
この状況では、「会社に法的に反論できるか」と「退職日や有給を交渉できるか」の2つの軸で選ぶと絞りやすくなります。
弁護士法人ガイア｜代理人として反論できる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円。未払い分を回収した場合は成功報酬20〜30%） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 有給消化・退職日の交渉、未払い残業代・退職金の請求、労働審判・訴訟の代理（着手金33万円〜の別料金） |
| 即日 | 可能（委任契約と入金が当日中に済めば即日退職） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（銀行振込の前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、退職を伝えるプランなら25,300円で依頼できる弁護士法人です。損害賠償を告げられた方や誓約書を書かされた方など、トラブルを抱えたケースの代行実績を公式サイトで示しています。
弁護士が代理人として会社とやり取りするため、懲戒解雇をほのめかされた場合も反論を任せられます。労働審判や訴訟は別料金で、支払いは銀行振込の前払いです。
退職代行ガーディアン｜一律19,800円の労働組合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（正社員・パート問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応 |
| 即日 | 可能（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは労働組合の運営で、一律19,800円で有給や退職日の交渉まで対応します。労働組合運営25年以上、退職支援の累計実績は5万件以上です（公式サイト、2026年9月時点）。
LINEと電話で24時間365日相談でき、休み始める日の朝に頼んで無断欠勤を避けたい方に向きます。訴訟や損害賠償の対応は対象外のため、懲戒解雇の通知が届いた場合は弁護士に相談すると安心です。
自分で動く手順と見比べて、会社と直接やり取りを続けるのが難しいと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
退職代行の利用は懲戒の理由になりますか？
退職の意思を本人が伝えても業者が伝えても、退職の申入れであることに変わりはありません。退職代行を使ったこと自体が、懲戒解雇に見合う行為とされることは考えにくいです。
頼む前に数日休んだら懲戒解雇されますか？
休んだ日数や会社からの連絡への対応、就業規則の定めによって判断が変わるため、一概にはいえません。これ以上欠勤を重ねないよう、できるだけ早く退職の意思を会社に届けることが大切です。
会社から出勤の督促が来ている場合は、そのことも業者に伝えておきましょう。
懲戒解雇だと失業手当はもらえませんか？
受け取る資格がなくなるのではなく、重責解雇と扱われると給付制限が3か月になります。自己都合退職の原則1か月（2025年4月1日以降の離職）より長くなります。
離職票の理由に納得できない場合は、受給手続きのときにハローワークの担当者へ伝えましょう。
懲戒解雇の通知が届いたら？
通知書や、就業規則の該当部分の写しを保管し、どの規定を理由にしているかを確かめます。懲戒解雇が無効かどうかを争うなら、代理人になれる弁護士に相談しましょう。
就業規則を見たことがなくても懲戒されますか？
フジ興産事件の最高裁判決は、懲戒には、罰の種類と理由を就業規則に書いておくことと、その就業規則を社員に知らせる手続がとられていることを求めています。就業規則が社員に知らされていたかどうかは、懲戒が有効かどうかを争うときの争点になり得ます。
見たことがないと感じる場合も、懲戒の通知が届いたら自己判断せず、弁護士に相談するとよいでしょう。
まとめ
退職代行を使うときに懲戒解雇を防ぐには、次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 就業規則の懲戒の規定を確認し、休み始める日に退職の意思を会社へ届ける
- 貸与品と引き継ぎ資料を送り、会社の物やデータを手元に残さない
- 「懲戒解雇にする」と言われたら記録を残し、通知が届いたら弁護士に相談する
懲戒には就業規則の定めが必要で、納得できる理由がない懲戒や重すぎる懲戒は無効です。問題になりやすいのは、無断欠勤や不正、経歴の詐称といった退職代行とは別の事情です。
上司と直接やり取りを続けるのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。
懲戒解雇が不安な方に合う業者を診断で探す
懲戒解雇と言われるのが心配な方は、処分の話が出たときに法的に反論できる業者かが分かれ目になります。懲戒解雇が有効かを争ったり会社に反論したりできるのは弁護士で、民間企業の業者は退職の意思と希望を伝えるところまでです。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。処分の話にも備えたい方は、「いちばん重視したいこと」で「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選んでおくと安心です。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
あわせて読みたい
弁護士の退職代行おすすめ6選｜費用相場と安い事務所・後払い・損害賠償への対応
労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット
退職代行おすすめ比較13選【2026年9月版】｜料金・運営元・交渉範囲で選ぶ※当サイトは退職代行サービスの公開情報を比較・掲載するサイトです。特定の弁護士・法律事務所や業者への依頼をあっせんするものではありません。
※当サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。業者の公式サイトへのリンクには広告リンクを含みます。
※退職や法律に関する個別のご相談にはお答えできません。
※情報の正確さには注意していますが、内容を保証するものではありません。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。