人手不足で退職を言い出せない時の切り出し方7パターン

公開日：2026年9月27日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

職場がいつも人手不足で、自分が抜けたら回らなくなると思うと、退職を言い出せずにいる方も多いですよね。

人手不足の職場でも退職は申し出てよく、正社員のように期間を決めずに働いている方なら、伝えてから2週間で退職できます。

この記事を読むと、人手不足でも辞めてよい理由、そのまま使える切り出し方7パターン、どうしても言えないときの方法がわかります。

人手不足でも退職は申し出てよい？

人手不足でも、退職は申し出てかまいません。人が足りない状態を補うのは会社の役目で、働く人が辞めるのを我慢して埋めるものではないからです。

辞める自由は法律で決まっている

退職のルールは、国が決めた法律である民法に書かれています。正社員のように働く期間を決めていない方は、いつでも辞めると伝えてよいとされています。

そして、辞めると伝えた日から2週間たつと、会社との雇用は終わります。会社が認めるかどうかは、条件になっていません。

国の役所である大阪労働局も、会社の同意がなければ退職できないというものではないと案内しています（大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」）。2週間の数え方は民法627条の2週間の数え方を解説した記事で詳しく書いています。

人手を補うのは会社の役目

誰を何人雇うかを決めているのは会社です。人が辞めても仕事が回るように、採用や配置を考えるのも会社の仕事になります。

「代わりが見つかるまで待って」と言われても、待つかどうかは自分で決めてかまいません。残る同僚への気まずさが強い方は、辞めると同僚に迷惑がかかるのか悩む方向けの記事も参考になります。

会社のルールと契約社員の場合

会社が決めた職場のルールを、就業規則といいます。就業規則に「退職は1か月前までに」とあれば、守れる範囲で合わせると話が進みやすくなります。

一方、契約社員のように働く期間を決めている方は、別の条文が関わります。期間の途中で辞めるには、どうしても続けられない事情が必要とされています。

就業規則の「1か月前」と2週間のどちらに従うかは、就業規則の退職ルールと2週間の関係を解説した記事で詳しく書いています。

言い出す前に決める3つのこと

人手不足の職場では、「相談」として切り出すと引き止めの話にすり替わりがちです。「もう決めたこと」として伝えられるよう、退職日・有給休暇の残り・引き継ぎの形の3つを先に決めておきましょう。

①退職日を決める

伝える日から2週間以上先で、就業規則の期限にもなるべく合う日を選びます。日付が決まっていれば、「いつまでなら残れる？」と聞かれても答えがぶれません。

②有給休暇の残りを確かめる

有給休暇は、休んでも給料が出る休みです。辞めた後は使えなくなるので、残りの日数を給与明細や勤怠の画面で確かめておきます。

人手不足だと有給を言い出しにくいものですが、有給休暇を取る権利は労働基準法39条にもとづくものです。労働基準法は、働く人を守るための国の法律です。

③引き継ぎの形を決める

引き継ぎは、自分の仕事を残る人がわかるように渡すことです。人手不足で後任が決まらなくても、資料にまとめて渡せば役目は果たせます。

資料には、毎日・毎週の作業、進めている仕事の状況、よく連絡する相手を書いておきます。誰が読んでも作業を続けられる形にしておくと、「代わりがいない」と言われる場面が減ります。

準備ができたかは次のとおり確かめられます。

• 2週間以上先の退職日を決めた
• 就業規則の退職の決まりを読んだ
• 有給休暇の残りの日数を確かめた
• 担当業務の一覧を作り始めた
• 伝える相手と日時を決めた

人手不足でも言える切り出し方7パターン

どのパターンも、退職日と「決めたこと」をはっきり伝えるのが共通点です。自分の状況に近いものを選び、名前や日付を入れ替えて使ってください。

最初に伝える相手は、ふだん仕事の指示を受けている直属の上司です。同僚に先に話すと、上司の耳に別の形で入り、話がこじれることがあります。

伝える時間帯は、朝の忙しい時間や締め切りの直前を避けると落ち着いて話せます。人手不足で余裕のある時間が少ない職場なら、①の一言で先に時間を押さえておくと安心です。

①面談を頼む一言

忙しい職場では、立ち話で切り出すと後回しにされがちです。まずは時間をとってもらう一言から始めます。

「相談があります」と言うと、説得すれば残ると受け取られやすくなります。「お話があります」と伝えるのがおすすめです。

②退職日を先に言う

面談では、理由より先に退職日を伝えます。日付が最初に出ると、「辞めるかどうか」ではなく「どう引き継ぐか」の話になりやすいからです。

理由を聞かれたら、「一身上の都合です」か、短い事実を一つ伝えれば足ります。職場の不満を一つずつ挙げていくと、改善するから残ってと言われやすくなります。

③繁忙期を避けたい場合

繁忙期は、一年の中で特に忙しい時期のことです。その時期を越えてから辞めたい方は、区切りの日を自分から示すと角が立ちにくくなります。

人手不足の職場は、繁忙期が終わってもまた次の忙しい時期が来がちです。一度決めた日付は動かさない前提で伝えましょう。

④引き継ぎを申し出る

「代わりがいない」と言われそうなら、引き継ぎの計画を先に出してしまいます。自分にできる協力を具体的に示すと、会社も後任の手配に動きやすくなります。

後任を探すのは会社の仕事なので、自分で探す約束まではしなくてかまいません。資料を渡す日付を決めておけば、引き継ぎを理由に退職日が延びるのを防げます。

⑤メールで先に伝える

上司がいつも忙しく、面と向かって話すのが難しい方は、先にメールで伝える方法もあります。伝えた日付が記録に残るのも利点です。

メールの後は、退職届も出しておきます。退職届は、退職日を書いて会社に出す書類です。

⑥引き止められたときの返し

人手不足の職場では、「今辞められたら困る」「後任が来るまで待って」と言われることがよくあります。気持ちに理解を示しつつ、退職日は変えないと短く返すのがコツです。

その場で答えを迫られても、「持ち帰って考えます」とは言わないほうが無難です。迷っていると受け取られ、話が長引く原因になります。

⑦どうしても言えないとき

上司が怖い、何度言っても流されるなど、自分で伝えるのが難しい方もいます。その場合は、上司の上の人や人事に伝えるか、第三者に代わりに伝えてもらう方法があります。

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職を伝えるサービスです。詳しい仕組みは、この後の章で説明します。

すんなり辞められる人・もめる人

人手不足の職場でも、すんなり退職日が決まる方と、引き止めが続いて話が進まない方に分かれます。分かれ目は、日付を決めて伝えたかと、引き継ぎの形を見せたかです。

典型的な違いは次のとおりです。

もめるケースでよく聞く言葉と、実際の扱いは次のとおりです。

「後任が来るまで」と何度も先送りされている方は、引き止められて退職日が決まらないときの断り方を解説した記事も参考になります。

言い出せないときの方法3つ

切り出しても流される、そもそも口に出せないという場合でも、辞める手段はあります。自分で伝え直すか、書面で送るか、第三者に頼むかの3つです。

それぞれの違いは次のとおりです。

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内容証明郵便は、送った手紙の中身を郵便局が証明してくれる郵便です。退職代行の費用は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづく目安です。

人手不足を理由に退職日や有給の話が止まっているなら、会社と話し合える労働組合が運営する退職代行が候補になります。労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

退職代行とは？頼める範囲と違い

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職を伝え、その後の会社からの連絡も引き受けるサービスです。依頼した日に会社へ連絡が入り、有給休暇などを組み合わせて、その日から出社せずに退職日を迎える流れが基本です。

ただし、「人が足りないから待って」と言われたときに話し合えるかどうかは、運営元によって違います。

団体交渉は、労働組合が会社と正式に話し合うことです。損害賠償は、与えた損害をお金で埋め合わせることを指します。

人手不足で退職日を延ばされがちな職場では、退職日や有給を話し合える労働組合か弁護士の運営を選ぶと安心です。退職代行は利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。

退職代行が向く人・向かない人

上司に話せて、会社も退職日に応じてくれるなら、自分で伝えればお金もかかりません。

向く方と向かない方は次のとおりです。

損害賠償の話まで出ている場合は、退職代行より先に弁護士へ相談するほうが話が早く進みます。

人手不足で言い出せない方に合う退職代行

人手不足の職場では、会社と退職日や有給を話し合えるかどうかが選ぶ軸になります。団体交渉ができる労働組合が運営する退職代行が候補です。

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「後任が来るまで待って」と退職日を延ばされていて、上司と話さずに退職日を話し合いたい方に向きます。裁判や損害賠償の対応は対象外で、後払いや返金保証はありません。

切り出し方を試しても話が進まないと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

よくある質問

人手不足で辞めるのは無責任？

無責任ではありません。人を補うのは会社の役目で、働く人が辞めるのは法律で認められた行動です。

気になる方は、引き継ぎ資料を丁寧に残すことで、自分にできる責任を果たせます。

後任が決まるまで待つべき？

待つかどうかは自分で決めてかまいません。後任探しは会社の仕事なので、待つと約束すると退職日がいつまでも決まらないことがあります。

繁忙期に辞めてもいい？

繁忙期でも、期間を決めずに働いているなら伝えてから2週間で退職できます。職場への配慮として繁忙期明けを退職日にするのも一つの方法ですが、決めるのは自分です。

有給を使って辞められる？

有給休暇を取る権利は、労働基準法39条にもとづくものです。人手不足で言い出しにくい場合は、退職日と一緒に有給を使いたいと最初に伝えておくと話がまとまりやすくなります。

損害賠償を請求されない？

期間を決めずに働いている方が、伝えてから2週間後に退職すること自体は、民法627条1項にもとづくものです。引き継ぎ資料を渡し、借りている物を返しておけば、トラブルになりにくくなります。

請求の書面が届いた場合は放っておかず、弁護士に相談しましょう。

まとめ｜人手不足でも辞めるときの順番

人手不足の職場で退職を言い出すときは、次の順番で進めると話がぶれにくくなります。

• 退職日・有給休暇の残り・引き継ぎの形を先に決める
• 面談を頼み、「決めたこと」として退職日から伝える
• 引き止められても退職日は変えず、メールや退職届で日付を残す

人手不足を補うのは会社の役目で、期間を決めずに働いているなら伝えてから2週間で退職できます。申し訳なさは、引き継ぎ資料を残すことで形にできます。

どうしても自分では言い出せないときは、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

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人手不足で「後任が来るまで」と退職日を延ばされがちな方は、退職日や有給を会社と話し合える業者を選ぶと安心です。話し合いができるのは労働組合か弁護士が運営する業者で、民間企業の業者は退職の意思を伝えるところまでです。

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本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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