公開日：2026年9月26日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行を使いたいけれど、残される同僚に迷惑をかけるのではと、踏み切れずにいる方も多いですよね。
退職代行で辞めると同僚の負担が一時的に増えることはありますが、人員の配置と仕事の割り振りを決めるのは会社で、辞めること自体は労働者に認められた権利です。
この記事では、あなたの罪悪感を減らす考え方5つと、出社せずに引き継ぎへ協力する方法、同僚への負担を抑えやすい退職代行の選び方がわかります。
この記事でわかること
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無料で診断をはじめる退職代行は同僚に迷惑？罪悪感を減らす考え方5つ
退職代行で辞めると同僚の仕事が一時的に増えることはありますが、それは退職代行を使ったからではなく、誰かが辞めれば起こる変化です。期間の定めのない雇用なら、退職の申入れは民法627条1項で認められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索（民法）
条文には、会社の承諾や職場の人員の事情は条件として書かれていません。2週間の数え方は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処で詳しく扱っています。
それでも罪悪感が消えないときは、次の5つの考え方を順に当てはめてみてください。
1. 人員の配置と仕事の割り振りは会社が決めること
誰がどの業務を担当するか、人が抜けたときに誰が穴を埋めるかは、会社が決めて調整することです。一人の退職で現場が回らなくなるなら、それは人員に余裕のない体制の問題といえます。
同僚の負担が増えるのは事実でも、その負担をどう分けるかを決める立場に、辞める本人はいません。自分の責任の範囲を切り分けて考えると、気持ちが少し軽くなるでしょう。
2. 体調を崩してから辞めるほうが、周りへの影響は大きくなりやすい
無理を重ねて体調を崩すと、ある日突然出社できなくなり、休職や長い欠勤につながることがあります。そうなると同僚は、いつ戻るか分からないまま仕事を肩代わりする状態が続きます。
退職の意思を早めに伝えれば、会社は後任探しや業務の割り振りを始められます。心身がつらいときは、休む・相談窓口を使う・辞める、のどれを選ぶかを先に考えておきましょう。
3. 出社しなくても、引き継ぎ資料を残せば協力はできる
退職代行を使うと会社の人と話さずに済みますが、引き継ぎに協力できなくなるわけではありません。担当業務や進行中の案件をまとめた資料をメールや郵送で送れば、後任の方の手がかりになります。
口頭の説明がなくても、資料が1枚あるだけで、後任の方が状況をつかむまでの時間は短くなりやすいものです。
4. 退職代行は連絡手段の一つで、辞めること自体は通常の退職と同じ
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。上司に口頭で伝えても、退職届を郵送しても、業者を通しても、退職という結果は変わりません。
同僚の仕事に響くのは、主に「退職の時期」と「引き継ぎの有無」の2点です。伝え方が退職代行かどうかより、この2点に配慮できるかを考えてみるとよいでしょう。
5. 同僚へのお礼は、退職後に個人的に伝えてもよい
世話になった同僚に何も言わずに去ることが、罪悪感のいちばんの理由になっている方もいるでしょう。お礼は、退職後にLINEや手紙で送る方法もあります。
連絡するのは、退職日が過ぎて手続きが落ち着いてからにしましょう。在職中に連絡すると、会社への伝言を頼まれるなど、同僚を板挟みにすることがあります。
ポイント
同僚の負担が増えるのは一時的で、その割り振りを決めるのは会社です。辞める側にできるのは、退職の意思を早めに伝えることと、引き継ぎ資料を残すことの2つです。
引き継ぎできない時の対応は？出社せずに協力する方法3つ
出社できない、上司と顔を合わせたくないという場合でも、引き継ぎへの協力は書面で行えます。方法は「資料を作る」「業者を通じて送り先を決める」「質問の受け方を決める」の3つです。
1. 引き継ぎ資料を作る
資料は、後任の方が明日から業務を続けられる内容にまとめます。長い文章は要らず、項目ごとに箇条書きで書けば足ります。
引き継ぎ資料のテンプレート
①担当業務の一覧（毎日・毎週・毎月の作業に分けて）
②進行中の案件と、それぞれの期限・次にやること
③取引先・社内の連絡先（担当者名と、どの件の相手か）
④ファイルや書類の保存場所（フォルダ名・棚の場所）
⑤パスワードやアカウント情報は資料に書かず、会社の管理者に返す
注意
パスワードやログイン情報を資料やメールに書くと、関係のない人の目に触れるおそれがあります。アカウントの扱いは、会社の管理者に引き渡す方法を業者経由で確かめましょう。
2. 退職代行を通じて、資料の送り先と方法を決める
資料をどこに送るかは、自分で決めずに会社の指示に合わせます。退職代行を使う場合は、業者から会社に送り先と方法を聞いてもらうと、上司と直接やり取りせずに済みます。
送る方法は、会社のメールアドレス宛てのメールか、貸与品と一緒の郵送が考えられます。郵送なら追跡できる方法を選び、控えを保管しておきましょう。
3. 後任からの質問の受け方を決めておく
資料を送っても、後任の方から確かめたいことが出てくる場合があります。質問を業者経由で受けるのかメールで受けるのか、期限も区切って会社に伝えておくと、やり取りが長引きません。
資料を送る前に、次の項目を見直しておきましょう。
- 担当業務の一覧を作った
- 進行中の案件の期限と次にやることを書いた
- 取引先・社内の連絡先と、ファイルの保存場所を書いた
- パスワードやアカウント情報を資料から外した
- 送り先と送る方法を、業者を通じて会社に確かめた
- 後任からの質問を受ける方法と期限を決めた
同僚への負担が小さく済む辞め方と、こじれる辞め方
同じように退職代行で辞めても、同僚への影響の大きさは、引き継ぎの準備と会社の対応で分かれます。典型的な流れは次のとおりです。
| 影響が小さく済むケース | こじれるケース |
|---|---|
| 引き継ぎ資料が届き、会社が担当を割り振り直す | 「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」と引き止める |
| 退職日までの期間を有給休暇にあて、その間に後任への資料が整う | 「同僚が困っている」「みんなに迷惑だ」と罪悪感に訴えて出社を求める |
| 後任からの質問を業者経由で1〜2回受けて終わる | 同僚に本人へ連絡させ、業務の質問や説得を続けさせる |
| 貸与品と資料を郵送し、以後は書類のやり取りだけになる | 「引き継ぎをしなかったから損害賠償を請求する」と伝えてくる |
左側のように収まるなら、資料を残して業者に窓口を任せる形で進められます。右側のように、同僚への迷惑を理由に出社や撤回を求められたら、自分で言い返さず業者に対応を任せましょう。
とくに「損害賠償」を持ち出されたときは、言われた内容をそのまま記録して業者に伝えます。運営元によって対応できる範囲が違うため、交渉の権限を持つ労働組合か弁護士に頼んでいると安心です。
引き継ぎと有給休暇は法律でどう扱われる？
引き継ぎそのものを直接義務づける法律の条文はありません。ただし労働契約法3条4項は、労働者と使用者の双方に、信義に従い誠実に義務を果たすことを求めています。
この考え方から、在職中は業務の引き継ぎに一定の協力が求められる場合がある、と一般には整理されています。「引き継ぎはしなくてよい」とは言い切れないため、できる範囲で資料を残しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。
有給休暇の取得は、労働基準法39条で定められた労働者の権利です。退職前に残りの有給を使うことに気が引ける方もいますが、条文では、労働者が請求した時季に与えることが原則とされています。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
e-Gov 法令検索（労働基準法）
ただし書きのとおり、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が時季を変えられることもあります。退職日と有給の調整が必要なら、団体交渉権のある労働組合か、弁護士の運営元に交渉を頼めます。
同僚への負担を抑えて辞める選択肢は3つ
同僚への影響を小さくするには、退職の意思をなるべく早く会社に伝え、引き継ぎの材料を残すことが基本です。伝え方の選択肢は次のとおりです。
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| 選択肢 | 手順 | 費用 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で伝える | 上司に退職の意思と退職日を伝え、退職届を出す。在職中に口頭と資料で引き継ぐ | かからない | 伝えた当日から。退職は申入れから2週間後 | 上司と話せて、引き止めがあっても自分で断れる方 |
| 郵送・内容証明 | 退職届を内容証明郵便で送り、引き継ぎ資料と貸与品も郵送する | 郵便料金と内容証明の加算料金 | 届いた日から。退職は申入れから2週間後 | 会社と話したくないが、書面の準備や発送を自分でできる方 |
| 第三者に頼む（退職代行） | 業者が退職の意思を伝え、資料の送り先や質問の受け方も会社とやり取りする | 本記事の労働組合2社は19,800円、弁護士法人ガイアは25,300円〜 | 依頼した日に会社へ連絡（平日のみ即日の業者もある） | 上司と話せない方、引き止めや「迷惑だ」という訴えで辞められずにいる方 |
自分で伝えられるなら、対面で引き継ぎができる分、同僚への影響は小さくしやすいでしょう。郵送は会社と話さずに済む一方、資料の送り先の確認や後任からの質問には自分で応じる必要が残ります。
上司と話すと引き止められて辞められない方は、連絡の窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。
退職代行とは？引き継ぎの連絡まで任せられるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。引き継ぎ資料の送り先や貸与品の返送方法など、会社とのやり取りも業者を通して進められます。
利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査（有効回答6,425社）では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした（東京商工リサーチ TSRデータインサイト）。
運営元によって、会社とやり取りできる範囲が違います。運営元ごとの違いは次のとおりです。
| 運営元 | できること | 引き継ぎへの関わり |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 資料の送り先を聞きたいなど、本人の希望を伝えるまで |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉 | 組合として会社に申し入れ、退職日や有給とあわせて調整する |
| 弁護士 | 代理人としての交渉・請求、労働審判や訴訟 | 代理人として対応し、損害賠償を持ち出されても法的に対応する |
民間企業の業者が退職日や有給の交渉まで行うと、弁護士法に触れるおそれがあります。引き継ぎと退職日の調整が絡みそうな方は、交渉の権限がある労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。
労働組合が運営する退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。
この状況で退職代行が向く方・向かない方
上司に退職を伝えられ、引き継ぎの期間も取れるなら、自分で進めるほうが同僚への影響は小さくなりやすいでしょう。
同僚への迷惑が気になっている方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 「人手不足だから」と引き止められ、退職を言い出しても受け取ってもらえない | 上司と話すことができ、退職日まで出社して引き継ぎができる |
| 「みんなに迷惑だ」と言われるのがつらく、会社と直接やり取りできない | 退職届を出せば、会社が後任の手配を進めてくれる |
| 心身の不調で出社は難しいが、引き継ぎ資料は自宅で作れる | 引き継ぎ資料の送付も、会社からの問い合わせへの対応も自分でできる |
右側に当たる方は、自分で退職届を出し、引き継ぎの期間を取る進め方が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
引き継ぎや引き止めが心配な方に合う退職代行3社
退職日の交渉ができ、引き継ぎを含めた会社とのやり取りを任せられるのは、労働組合か弁護士の運営元です。この状況に合うのは、弁護士が運営する1社と、労働組合が運営する2社です。
料金は、弁護士法人ガイアが25,300円〜、労働組合の2社が一律19,800円です。
弁護士法人ガイア｜引継ぎの仲介も弁護士が対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日、未払い残業代・退職金の請求、引継ぎ・返却物の仲介） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が時間的に間に合えば即日退職） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（代行日までに銀行振込で入金する前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。弁護士が退職日の交渉に加え、会社との引継ぎの仲介にも対応しています。
公式サイトでは、損害賠償をほのめかされたケースも対応範囲に挙げています。辞めると損害が出ると会社に言われて不安な方は、弁護士に任せる選択肢を検討してみるとよいでしょう。
料金は退職を伝えるプランの25,300円からで、代行日までに銀行振込で支払います。
退職代行ローキ｜引継ぎ連絡の仲介まで対応し、一律19,800円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（雇用形態を問わず一律・成功報酬や追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（労働基準調査組合） |
| 交渉 | 可（退職日・有給消化、未払い給与・残業代・退職金の支払い申入れ、引継ぎ連絡や社宅退去の仲介） |
| 即日対応 | 可（平日は即日対応） |
| 返金保証 | あり（組合の対応で退職に至らなかった場合は全額返金・適用条件あり） |
| 後払い | あり（コンビニ後払い・手数料4,000円／2回の分割払い・手数料なし。いずれも審査あり） |
| 連絡手段 | LINE（24時間）・電話（平日8:00〜翌5:00） |
退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合型の退職代行です。退職日・有給消化の交渉に加え、公式サイトでは引継ぎの連絡仲介と退職書類の請求も対応範囲に挙げています。
後任への資料の送り先や質問の受け方を、組合が窓口になって会社とやり取りできるため、同僚への影響が気になる方に向いています。損害賠償や懲戒解雇をほのめかされた場合は、顧問弁護士が連携して対応する体制もあります（対象条件あり）。
退職代行ガーディアン｜労働組合が退職日を交渉し、一律19,800円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（雇用形態を問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 可（有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求） |
| 即日対応 | 可（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、退職日の調整や有給休暇の取得について会社と交渉します。
公式サイトでは「人手不足を理由に、辞めさせてもらえない」「『迷惑をかけるのでは』と罪悪感を抱いている」といった悩みを挙げ、相談を受け付けています。LINEと電話で24時間365日相談を受け付けているので、引き止めに悩んでいる段階からでも相談できます。
3社とも会社との連絡窓口を代わるので、本人が上司と直接話さずに退職日を調整できます。引き継ぎ資料を自分で用意する準備とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
退職代行を使ったあと、同僚に直接連絡してもいいですか？
在職中に同僚へ連絡すると、会社から伝言を頼まれたり、説得役を任されたりして、相手を板挟みにすることがあります。退職の件は業者に任せ、同僚への連絡は退職日が過ぎてからにしておくと安心です。
同僚から業務の質問が個人的に届いた場合は、答えられる範囲で短く返し、詳しい内容は会社の窓口を通してもらいましょう。
送別会や最後の挨拶はどうすればいいですか？
退職代行で辞める場合、職場で挨拶をする場は設けにくいでしょう。挨拶をしたい相手がいるなら、退職後にメッセージや手紙で感謝を伝える方法があります。
品物を贈りたい場合も、退職日が過ぎてから個人宛てに送るほうが、職場で扱いに困らせずに済みます。
引き継ぎをしないと損害賠償を請求されますか？
引き継ぎができなかったことを理由に、どこまで請求が認められるかは個別の事情によります。なお労働基準法16条は、労働契約の不履行について損害賠償額を予定する契約を禁じています。
「辞めたら〇万円」のように、違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておく契約は、この条文で禁止されています。請求されるかどうかの目安は、退職代行で損害賠償を請求されるかの5つの目安で詳しく扱っています。
退職代行を使ったことは同僚に伝わりますか？
同僚に退職の経緯をどう伝えるかは会社の判断で、本人が決められるものではありません。気になる場合は、依頼の際に「退職代行を使ったことを周囲に広めないでほしい」という希望を業者に伝えておく方法があります。
あくまで希望として伝えるものなので、会社がどう扱うかまでは約束されません。同僚から聞かれたときは、「一身上の都合で退職しました」と答えれば足ります。
人手不足の職場でも辞めていいですか？
民法627条1項には、人手不足を退職の申入れを制限する理由とする規定はありません。期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間が経過すれば雇用は終了します。
契約社員など期間の定めがある雇用は別のルールになるため、契約書で期間を確かめておきましょう。人手不足を理由に引き止めが続く場合は、退職日の交渉ができる労働組合か弁護士の運営元に頼む方法もあります。
まとめ
退職代行で辞めると同僚の負担が一時的に増えることはありますが、仕事の割り振りを決めるのは会社で、辞めること自体は労働者の権利です。罪悪感が強いときも、引き継ぎ資料を残せば出社せずに協力できます。
対処の順番を3行で振り返ります。
- 担当業務・進行中の案件・連絡先・保存場所をまとめた引き継ぎ資料を作る（パスワード類は書かない）
- 資料の送り先と質問の受け方を、業者を通じて会社に確かめ、メールか郵送で送る
- 引き止めや「迷惑だ」という訴えで辞められないときは、退職日の交渉ができる第三者に窓口を任せる
上司に退職を伝えて引き継ぎの期間を取れるなら、第三者は必要ありません。自分で伝えるのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
引き継ぎが心配な方に合う業者を診断で探す
引き継ぎの期間や退職日を会社とすり合わせたい方は、交渉の権限がある労働組合か弁護士の業者を選ぶと安心です。民間企業の業者は資料の送り先を聞きたいといった希望を伝えるまでで、退職日や有給の調整はできません。
退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選びます。「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、退職日をすり合わせられる業者だけがすぐに表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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