公開日：2026年9月22日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
上司からの叱責や無視が続き、朝になると会社に行きたくないと感じている方も多いですよね。
記録を残して人事や書面で退職を伝えれば、手続きは通常の退職と同じように進みます。記録が手元にあると、離職理由が「自己都合の退職」として片づけられにくくなります。
この記事では、パワハラを受けたまま退職した場合に起きることを時期ごとに追い、証拠の残し方と相談先、会社と顔を合わせずに辞める方法まで解説します。
この記事でわかること
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パワハラが理由の退職でも、手続きの流れは通常の退職と大きく変わりません。違いが出るのは、誰に伝えるかと、離職理由の扱いです。
退職を伝えた日から退職後1か月までに、会社側と自分の側で何が動くかは次のとおりです。
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| 時期 | 会社側の動き | あなたの手続き・お金・書類 |
|---|---|---|
| 伝えた当日 | 人事や上位の管理職が面談を設け、理由を聞いてくることがあります。引き止めや部署異動の提案が出ることもあります。 | 退職届を人事か上位者に提出します（郵送も可）。加害者本人に直接言う必要はありません。有給の残日数を確認しておきます。 |
| 最終出社まで | 引き継ぎの指示が出ます。有給の時季変更を求められることや、加害者からの接触が強まることがあります。 | 有給消化で出社日を減らします。メール・チャット・メモなどの記録を私用の保存先に控え、貸与品を返却します。 |
| 退職日 | 離職票・源泉徴収票の発行手続きに入ります。離職理由は「自己都合」と記載してくることが多いです。 | 離職票の離職理由を確認し、事実と違えば「異議あり」に記入します。健康保険証を返却します。 |
| 退職後1か月 | 会社は退職日の翌日から10日以内に、離職の手続きをハローワークへ届け出ます。その後、離職票が郵送で届きます。 | ハローワークで求職の申込みをし、離職理由の判断を受けます。慰謝料や労災の相談は、退職後でも可能です。 |
伝えた当日にいちばん大きいのは、加害者本人に言わなくてよいことです。人事・上位の管理職・書面という経路のどれを使っても、退職の意思表示として成立します。
最終出社までの期間は、有給を使って出社日を減らすのが現実的です。会社に残っているメールやチャットは退職日以降は見られなくなるため、この期間に控えを取っておきましょう。
離職理由の違い
離職票の理由が「自己都合」だと、失業給付の受給に給付制限の期間がつきます。一方、上司や同僚からの著しい嫌がらせを受けて離職した場合は、ハローワークの基準で「特定受給資格者」に当たることがあり、給付制限がなく給付日数も多くなる場合があります。
判断はハローワークが記録や事情をもとに行うため、離職票の「異議あり」欄と、手元の記録がここで役に立ちます。
厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
退職後になってから、慰謝料の請求や労災の申立てを考える方も少なくありません。どちらも退職後に始めることは可能です。
注意
慰謝料や労災の申立てには、請求できる期間に制限があります。時間がたつほど証拠も集めにくくなるため、考えているなら退職後早めに相談先へ持ち込むのが安全です。
パワハラで辞めても穏便に済むケースと、長引くケース
同じようにパワハラを受けていても、すんなり退職できる方と、長引いて消耗する方に分かれます。分かれ目は、伝える経路と記録の有無にあります。
典型的な違いは次のとおりです。
| うまくいくケース | こじれるケース |
|---|---|
| 人事や上位の管理職に書面で伝え、受理された | 加害者本人にだけ口頭で伝え、上に上がらない |
| 日時・発言のメモやメールが残っている | 記録がなく、本人が「そんな事実はない」と否定する |
| 離職票に異議を出し、記録を添えて説明した | 自己都合のまま処理され、異議も出さない |
| 伝えた翌日から有給消化に入り、出社が減った | 退職を伝えた後に叱責が強まり、仕事を外される |
| 社外の窓口や第三者を挟んで話を進めた | 同僚に「あの人のせいで」と言われ、同僚が板挟みになる |
こじれるケースでは、会社側から強い言葉が出ることがあります。ただし、言葉のほとんどは退職を止める効力を持ちません。
| 会社が言ってくる言葉 | 実際のところ |
|---|---|
| 「そんな事実はない」「思い込みだ」 | 否定されても、退職の意思表示の効力は変わりません。記録があれば、後の相談や離職理由の判断で使えます。 |
| 「辞めるなら損害賠償だ」 | 退職したこと自体を理由にした請求が認められるとは考えにくいです。詳しくは損害賠償の可能性を解説した記事をご覧ください。 |
| 「自己都合で処理する」 | 離職票に「異議あり」と書いて提出でき、最終的な判断はハローワークが行います。 |
| 「同僚に迷惑がかかる」 | 業務の穴を埋めるのは会社の責任です。退職を止める効力はありません。 |
一方で、言葉ではなく実害が出る行為には対処が必要です。有給を認めない、離職票を出さない、給料が振り込まれない、退職後も電話や自宅訪問が続く、といった行為が当たります。
これらは労働基準監督署や労働組合、弁護士が動ける領域です。効力のない言葉は聞き流し、実害が出る行為だけに手を打つと切り分けると、消耗を減らせます。
身の危険があるとき
退職届を出させないために部屋から出さない、大声で怒鳴り続ける、物を投げるといった行為は、刑法上の問題になり得ます。身の危険を感じたら、その場を離れて警察に相談してください。
自分で動く場合の手順
自分で退職を進める場合は、証拠を残す・相談先を持つ・書面で伝える、の順で動くと抜けが少なくなります。
1. 証拠を残す
証拠は、後で慰謝料を請求するためだけのものではありません。離職理由の判断や、社内・社外の窓口に相談するときにも、記録があるかどうかで話の進み方が変わります。
次の項目を、その日のうちに私用の端末やノートに残しておきましょう。
- 日時・場所・その場にいた人を書いた
- 言われた言葉を、できるだけそのままの表現で書いた
- 録音がある場合は、日付が分かる形で保存した
- メール・チャット・業務指示のスクリーンショットを私用の保存先に控えた
- 受診した場合は、診断書か通院の記録を保管した
- 見ていた同僚がいれば、名前と連絡先を控えた
録音は、自分が当事者として同席している会話を残す範囲なら、証拠として扱われるのが一般的です。ただし、社内の機密データを持ち出す形は避け、自分に向けられた言動の記録に絞ります。
パワハラの証拠がないまま辞めても大丈夫？
退職そのものに、パワハラの証拠は必要ありません。自分で伝える場合も退職代行を使う場合も、証拠がなくても退職の手続きは進みます。
証拠の有無で差が出るのは、慰謝料の請求と、ハローワークで離職理由を判断してもらう場面です。今は手元に何もなくても、これから残せる記録があります。
証拠がない方が今から残せるもの
- 過去の出来事を、思い出せる範囲で日付入りのメモにした
- 家族や友人に相談したLINE・メールの履歴を消さずに残した
- 心身の不調があれば受診し、通院の記録を残した
- 同じ言動を見聞きした同僚がいれば、話を聞けるか確かめた
慰謝料まで請求したい方は、辞める前に手元の記録を弁護士に見てもらうと、足りないものが分かります。退職だけを急ぎたい方は、証拠集めを待たずに次の手順へ進んで構いません。
2. 社内と社外の相談窓口を使う
会社には、パワハラの相談に応じる体制を整える義務があります。労働施策総合推進法30条の2が根拠で、相談したことを理由に不利益な扱いをすることも禁じられています。
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
e-Gov 法令検索（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）
社内の窓口が機能しない、あるいは加害者が窓口に近い立場にいる場合は、社外の窓口を使います。社外の主な窓口と、できることは次のとおりです。
| 窓口 | できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局・労働基準監督署内） | 無料で相談でき、状況に応じて助言や他の窓口の案内を受けられます |
| 都道府県労働局のあっせん | 紛争調整委員会が間に入り、会社との話し合いによる解決を図ります。無料で、非公開です |
| 労働基準監督署 | 給料の未払いや有給の拒否など、労働基準法に関わる違反を申告できます |
| 法テラス | 法制度や相談先の案内を受けられ、収入の条件を満たせば無料の法律相談が使えます |
| 警察・医療機関 | 身の危険があるときは警察へ。眠れない、食べられないなど心身がつらいときは医療機関へ |
総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談は、令和7年度に55,614件で、14年連続で相談内容の最多となっています。相談する人は多く、窓口の側も慣れた対応をしてくれます。
出典：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
3. 退職届は郵送でよい
退職届は、加害者に手渡す必要はありません。人事宛てに郵送すれば意思表示として届き、内容証明郵便を使えば、いつ何を送ったかの証明も残ります。
文面は短くて構いません。退職理由を細かく書く必要もなく、パワハラの経緯は相談窓口や離職票の異議欄で伝えます。
退職届の例文
退職届
私事、このたび一身上の都合により、2026年10月15日をもって退職いたします。
なお、退職日までの期間は、残っている年次有給休暇を取得いたします。
2026年9月25日 〇〇部 氏名
株式会社〇〇 代表取締役 〇〇様
期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間で雇用が終わります。退職日の決め方や有給との組み合わせは民法627条と即日退職の仕組みを解説した記事で詳しく解説しています。
4. 有給の申請と離職票の理由を確認する
有給の取得は、退職届と同じ書面か、別のメールで日付を指定して申請します。退職日が決まっている場合、会社が時季を変える余地はほとんどありません。
離職票が届いたら、離職理由の欄を確認します。事実と違うと感じたら「異議あり」に記入し、ハローワークで手元の記録を示して事情を説明しましょう。
第三者を挟む選択肢｜労働組合・弁護士・退職代行
自分で動く手順が分かっていても、加害者と同じ空間で退職を切り出すこと自体がつらいという方もいます。その場合は、第三者を間に挟む方法があります。
主な選択肢は労働組合・弁護士・退職代行の3つです。できることと費用の目安の一覧は次のとおりです。
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| 選択肢 | できること | 費用の目安 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 労働組合（ユニオン） | 団体交渉として退職日・有給・未払い分を会社と話し合う。以後の連絡窓口になり、本人と会社の接触を断てる | 加入金と組合費（団体により異なる） | 加入から団体交渉の申入れまで数日〜。話し合いは数週間かかることもある | 会社と直接話したくないが、退職条件はきちんと決めたい方 |
| 弁護士 | 代理人として退職の通知と交渉、慰謝料の請求、労災の申請支援、労働審判・訴訟 | 退職の代理は2万5,000円台〜。慰謝料請求は着手金と成功報酬が別 | 退職の通知は依頼当日から。慰謝料の請求は数か月単位 | 慰謝料や損害賠償の話が出ている、または請求したい方 |
| 退職代行 | 退職の意思を会社に伝え、以後の連絡を引き受ける。運営元が労働組合や弁護士なら交渉や請求まで | 1万5,000円〜5万5,000円程度（運営元で異なる） | 依頼当日に会社へ連絡。退職日は有給や2週間の期間で決まる | 明日から会社に行かず、手続きだけ終えたい方 |
費用はいずれも税込で、弁護士と退職代行の金額は各社の公式サイトにもとづく目安です。労働組合は地域や業種のユニオンに加入する形で、費用は団体ごとに決まっています。
慰謝料の請求を本人の代わりに行えるのは弁護士だけです。労働組合は退職日や有給の話し合いはできますが、慰謝料の請求代理は弁護士法で弁護士に限られています。
民間の退職代行が交渉や請求を行うと非弁行為に当たるおそれがあります。線引きは非弁行為と退職代行の関係を解説した記事で詳しく書いています。
慰謝料や労災まで視野に入れている方は、弁護士が運営する退職代行を比べた記事も参考になります。
退職代行とは？加害者と話さずに辞めるためのサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡を引き受けるサービスです。依頼した日に会社へ連絡が入り、本人はその日から出社せずに退職日を迎える流れが基本です。
パワハラの状況では、加害者と話さずに終えられる点が大きな役割になります。貸与品の返却や書類の受け取りも、郵送でのやり取りを業者が段取りします。
ただし、できる範囲は運営元によって3タイプに分かれます。
| 運営元 | できること | 料金帯 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望（有給消化など）を伝える。交渉はできない | 1万5,000円〜2万7,000円程度 |
| 労働組合 | 団体交渉として有給消化・退職日・未払い分を話し合える | 1万5,000円〜3万円程度 |
| 弁護士 | 交渉に加え、慰謝料や未払い分の請求、労働審判・訴訟の代理まで | 2万5,000円〜5万5,000円程度＋成功報酬 |
料金帯は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづきます。パワハラの状況では、会社との接触を断つだけなら労働組合、慰謝料の話が出るなら弁護士という分け方が目安になります。
利用は年々広がっています。東京商工リサーチの2026年の調査では、2024年1月以降に退職代行を通じた退職があった企業は8.7%で、前回調査から1.5ポイント増えています。
出典：東京商工リサーチ「『退職代行』による退職、大企業の15.7％が経験」
パワハラで辞める場合に退職代行が向く方・向かない方
自分で人事に伝えられて、会社が普通に応じるなら、使わなくても退職できます。
向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 加害者と同じ空間にいること自体がつらく、明日から出社したくない | 人事や上位の管理職に自分で伝えられ、会社も応じる見込みがある |
| 退職を伝えた後に攻撃が強まりそうで、一人で対応する自信がない | すでに社外の窓口やあっせんで話が進んでいて、窓口が確保できている |
| 慰謝料や労災の話まで、一つの窓口で進めたい | 費用をかけずに、有給消化と郵送だけで終えられる状況にある |
看護・介護・保育など女性が多い職場では、先輩や上司からの言動を相談しづらいと感じる方もいます。相談相手も女性を希望する方は、女性向けの業者を比べた記事が参考になります。
パワハラの状況に合う退職代行3社
パワハラが理由の退職では、「会社と接触せずに終えたい」と「慰謝料や労災まで進めたい」の2つの軸で業者を選ぶと絞りやすくなります。
弁護士法人ガイア｜損害賠償の話が出たケースも弁護士が対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円。未払い分を回収した場合は成功報酬20〜30%） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 有給消化・退職日の交渉、未払い残業代・退職金の請求、労働審判・訴訟の代理（別料金） |
| 即日 | 可能（委任契約と入金が当日中に済めば即日退職） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（銀行振込の前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、退職を伝えるだけなら25,300円と、弁護士運営の中では手が届きやすい料金です。損害賠償を告げられた方や誓約書を書かされた方の代行実績を公式サイトで示しています。
パワハラの現場で「辞めるなら損害賠償だ」と言われている方に向いています。会社側が弁護士を立ててきても、そのまま交渉を続けられる点が労働組合との違いです。
弁護士法人みやび｜請求から訴訟まで一括で任せられる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,500円〜（交渉を頼む場合は55,000円。回収できた金額の20%が成功報酬として別途） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人みやび） |
| 交渉 | 交渉・請求・訴訟まで対応（公務員も相談可） |
| 即日 | 可能（相談した当日に会社へ連絡） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・メール（24時間受付・返信は営業時間内） |
弁護士法人みやびは、退職の通知から慰謝料や未払い分の請求、訴訟まで同じ窓口で進められます。相談は無料で、弁護士が直接対応します。
退職だけで終わらせず、慰謝料の請求まで見据えている方に向いています。慰謝料や未払い分の交渉を頼む場合は55,000円のコースになるため、請求する意思が固まっている場合に候補になります。
退職代行SARABA｜24時間受付で、会社と接触せずに手続きを進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（雇用形態を問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（SARABAユニオン） |
| 交渉 | 有給消化・退職日・未払い給与の交渉に対応 |
| 即日 | 可能（受付は24時間365日） |
| 返金保証 | あり（退職できなければ全額返金） |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間365日） |
退職代行SARABAは労働組合の運営で、一律24,000円で有給消化や退職日の交渉まで対応します。相談回数に制限がなく、深夜や早朝でも受け付けています。
慰謝料の請求までは考えておらず、会社と一切接触せずに辞めたい方に向いています。失業保険の受給サポートもあるため、離職理由の相談がしやすい点も特徴です。
自分で動く手順と見比べて、負担が大きいと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
パワハラの証拠がなくても退職できますか？
退職そのものに証拠は必要ありません。退職の意思を伝えれば、期間の定めのない雇用は2週間で終わります。
証拠が関わるのは、離職理由の判断や慰謝料の請求を進める場面です。今からでもメモを始めておくと、後の選択肢が広がります。
慰謝料はいくらくらい請求できますか？
金額は、言動の内容や期間、心身への影響、証拠の有無によって大きく変わります。一律の相場を示すことは難しく、事案ごとの判断になります。
見通しを知りたい場合は、法テラスや弁護士の無料相談で、手元の記録を見せて聞いてみるのが近道です。
退職した後でも慰謝料や労災の申立てはできますか？
できます。在職中でなければ申し立てられないという決まりはありません。
ただし、請求できる期間には制限があります。退職後に落ち着いてから考える場合も、あまり間を空けずに相談先へ持ち込みましょう。
退職代行に頼めば慰謝料も請求してもらえますか？
慰謝料の請求を代わりに行えるのは、弁護士が運営する退職代行に限られます。労働組合の運営は退職日や有給の話し合いまで、民間の運営は意思の伝達までとなっています。
慰謝料まで進めたい場合は、最初から弁護士運営を選ぶと窓口を変えずに済みます。
会社に一度も行かずに辞めることはできますか？
退職届を郵送し、有給消化か欠勤で2週間の期間を過ごせば、出社せずに退職日を迎えられます。貸与品は郵送で返し、離職票は自宅で受け取れます。
会社からの電話に出るのがつらい場合は、労働組合や弁護士、退職代行が窓口になる方法があります。
まとめ
パワハラを受けたまま退職するときの対処は、次の順番で考えると、やることが分かりやすくなります。
- 日時・発言・メールの記録を今日から残し、退職届は人事宛てに郵送する
- 有給消化で出社を減らし、離職票の理由は「異議あり」で事実を伝える
- 会社と話したくない、慰謝料まで進めたいなら、労働組合や弁護士など第三者を挟む
会社側の強い言葉のほとんどは、退職を止める効力を持ちません。実害が出る行為だけに手を打ち、それ以外は距離を取る形で進めましょう。
自分で動く手順が合わないと感じたら、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。
パワハラで辞める方に合う業者を診断で探す
パワハラで辞める方は、会社との接触を断つだけか、慰謝料の請求まで考えているかで依頼先が分かれます。接触を断って退職日や有給を話し合うなら労働組合の業者が目安で、慰謝料の請求を代わりに行えるのは弁護士だけです。
退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。加害者と話さずに有給も使い切りたい方は、「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶとよいでしょう。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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