公開日：2026年9月26日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行に依頼したあと、会社から電話がかかってきて、出るべきか迷っている方も多いですよね。
会社からの電話に出る必要はありません。辞めたいという意思は、すでに業者から会社に伝わっているからです。
この記事では、今日からできる対処法4つと、電話に出たときの一言、電話が続くときに業者へ頼める申し入れがわかります。
この記事でわかること
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退職代行を頼むと、業者が辞めることを会社に伝え、その後の会社との連絡も業者が受け持ちます。業者を運営しているのは、ふつうの会社、労働組合、弁護士のいずれかです。
労働組合は、働く人が集まって会社と話し合う団体です。運営元によって、会社に申し入れや交渉ができる範囲が変わります。
電話に出なくていい理由と対処法4つ
退職代行の後に会社から電話がかかってきても、出なくてかまいません。会社からの電話に応じる法律上の義務はなく、退職の意思は業者を通じて会社に届いているためです。
働く期間が決まっていない雇用なら、辞めると伝えた日から2週間で辞められると、民法627条1項で決まっています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索（民法）
条文には、会社の許可も、本人が電話で意思を言い直すことも、条件として書かれていません。2週間の数え方は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処で詳しく扱っています。
とはいえ、着信を放っておくだけでは不安が残ります。出ないと決めたうえで、次の4つを順に進めておきましょう。
1. 出ずに着信を業者に伝える
会社からの着信に気づいたら、出ずにそのまま業者へ「〇時ごろ会社から着信がありました」と伝えます。業者が会社に用件を確かめ、必要なことだけを本人に知らせてくれます。
自分から会社にかけ直すと、業者が窓口になっている意味が薄れてしまいます。会社への連絡は業者に一本化すると決めておくと、着信のたびに悩まずに済みます。
2. 着信の日時と相手を記録する
着信があった日時と、かけてきた相手の名前や番号を控えておきます。電話が何度も続いたとき、業者が会社に申し入れる際の材料になります。
着信メモの書き方の例
・9月26日 10:15 上司の携帯（090-XXXX-XXXX）から着信、留守電なし
・9月26日 13:40 会社の代表番号から着信、SMSあり
・9月27日 19:05 実家の母へ会社から電話があったと連絡あり
着信が増えると、履歴だけでは日時や回数を見返しにくくなります。スクリーンショットを撮り、メモアプリにも書き写しておくと安心です。
3. 留守電とSMSは消さずに保存
留守番電話やSMSが残っていたら、内容を確かめたうえで消さずに保存しておきます。書類の送り先や、会社から借りている物の返し方など、本当に必要な用件が入っていることもあるためです。
聞くのがつらい場合は、再生せずに業者へ「留守電が残っています」とだけ伝えてもかまいません。強い言葉や出社を求める内容が入っていたら、その部分も業者に共有しましょう。
4. 続くなら業者から申し入れてもらう
本人に電話がつながらないと、会社が家族に連絡したり、自宅を訪ねてきたりする場合があります。こうした連絡が続くときは、記録をもとに業者から会社へ改めて申し入れてもらいます。
申し入れの重みは、業者の運営元によって変わります。労働組合なら組合としての申入れ、弁護士なら本人の代わりに交渉する代理人としての連絡になるため、連絡が止まらないときの手段が増えます。
上司が自宅まで来たときの対応は、退職代行の後に上司が家に来たときの対処法で詳しく扱っています。
注意
業者からの連絡に気づくのが遅れると、会社からの用件が本人に届くのが遅れます。依頼中はLINEや電話の通知をオンにし、業者からの連絡にはすぐ返せるようにしておきましょう。
会社から電話がくる3つの理由
業者が退職の意思を伝えたあとでも、会社が本人に電話をかけてくることはあります。理由は会社ごとに違いますが、主に次の3つが考えられます。
1. 本人の意思かどうかを確かめたい
第三者から突然退職の連絡が来ると、会社は本当に本人が頼んだのかを確かめたくなることがあります。一度本人の声を聞いておきたい、という理由で電話をかけてくる場合です。
この確認は、業者が会社に依頼の事実を伝えれば済む内容です。本人が出なくても、業者を通じて意思が伝わっていることに変わりはありません。
2. 引き継ぎや返却物を確かめたい
担当していた業務の状況や、社員証・パソコンなど貸与品の返し方を聞きたくて電話してくることもあります。会社にとっては実務上の用件なので、無視したままだと話が進みません。
こうした用件は、業者を通じて質問を受け取り、メールや郵送で答える形にできます。貸与品は追跡できる方法で郵送し、控えを保管しておくと行き違いを防げます。
3. 引き止めたい・考え直してほしい
人手が足りない職場では、本人と直接話して考え直してもらおうとする場合もあります。「一度会って話そう」「今辞められると困る」と説得の電話がくるケースです。
引き止めの電話に出ると、その場で断り切れずに話が長引くことがあります。退職の意思が固まっているなら、出ずに業者へ任せるほうが負担は小さいでしょう。
理由ごとの対応は次のとおりです。
| 考えられる理由 | 本人の対応 | 業者に頼むこと |
|---|---|---|
| 本人の意思を確かめたい | 出ずに着信を業者へ伝える | 依頼が本人の意思であることを会社に伝えてもらう |
| 引き継ぎ・貸与品の確認 | 出ずに用件を業者経由で受け取る | 質問の受け方と貸与品の返送方法を会社と決めてもらう |
| 引き止め・説得 | 出ずに記録を残す | 本人への連絡を控えるよう会社に伝えてもらう |
どの理由でも、本人が電話に出て答える必要はありません。用件のある連絡は業者経由で受け取り、答えられる範囲で書面で返せば足ります。
電話に出てしまったときの対応
登録していない番号からの着信に出たら会社だった、ということもあるでしょう。電話に出た場合も、退職の件を自分で話し合う必要はありません。
用件を聞く前に、業者に任せていることを短く伝えて電話を切ります。言い方の例は次のとおりです。
出てしまったときの一言
「退職の件は〇〇（業者名）にお任せしていますので、そちらにご連絡ください。失礼します。」
「本人の口から聞きたい」と言われたら
「退職の意思に変わりはありません。詳しいことは〇〇（業者名）からお伝えします。失礼します。」
「一度会って話そう」と言われたら
「お会いすることは考えていません。今後のご連絡は〇〇（業者名）にお願いします。失礼します。」
言い終えたら、相手の返事を待たずに電話を切ってかまいません。話を続けるほど、引き止めや説得に応じる形になりやすくなります。
電話口では、次のような約束はしないようにしましょう。
- 出社する日や、会って話す日を決めない
- 「もう少し考えます」など、退職を保留する返事をしない
- 書類への署名や、退職日・有給休暇の扱いをその場で決めない
- 業者との契約内容や料金を話さない
電話を切ったら、話した相手と時刻、言われた内容をメモして業者に伝えます。電話に出たことを業者に共有しておくと、会社への次の申し入れがしやすくなります。
電話が止まるケース・続くケース
同じように退職代行を使っても、会社からの電話がどうなるかは、会社の受け止め方と業者の対応で分かれます。典型的な流れは次のとおりです。
| 電話が止まるケース | 連絡がしつこく続くケース |
|---|---|
| 業者が本人への連絡を控えるよう伝え、会社がそれに従う | 業者からの連絡を受けても、上司が本人の携帯に電話をかけ続ける |
| 1〜2回着信があったが、業者が用件を聞いて以後は止まる | 「本人と話すまで手続きしない」と、退職の受け付けを渋る |
| 引き継ぎや貸与品の件が、業者経由のメールと郵送でまとまる | 本人につながらないため、実家や家族の携帯に電話がいく |
| 辞めた理由などが書かれた離職票などの書類が郵送で届き、以後は連絡がなくなる | 自宅を訪ねてくる、または「損害賠償を請求する」と伝えてくる |
左側のように収まるなら、着信を業者に伝え続けるだけで手続きは進みます。右側のように連絡が止まらないときは、記録をまとめて業者に渡し、会社への申し入れを頼みましょう。
家族への連絡や、損害をお金で償うよう求める「損害賠償」という言葉が出てきたら、自分で会社に言い返さないことが大切です。労働組合なら組合としての申し入れ、弁護士なら法的な対応まで任せられます。
注意
家族に会社から電話がいくのを完全に防ぐ方法はありません。心配な方は、依頼の時点で「家族には連絡しないでほしい」という希望を業者に伝え、家族にも事情を話しておくと慌てずに済みます。
電話せずに退職を伝える方法3つ
まだ退職を伝えていない方や、今の業者で連絡が止まらず見直したい方に向けて、会社と電話で話さずに退職を伝える方法は次のとおりです。内容証明は、いつ・どんな手紙を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。
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| 選択肢 | 手順 | 費用 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で伝える | 上司に退職の意思と退職日を伝え、退職届を出す。以後の電話にも自分で応じる | かからない | 伝えた当日から。退職は申入れから2週間後 | 会社からの電話にも落ち着いて応じられる方 |
| 郵送・内容証明 | 退職届を内容証明郵便で送り、貸与品も郵送する。以後の連絡は書面で求める | 郵便料金と内容証明の加算料金 | 届いた日から。退職は申入れから2週間後 | 書面の準備と発送を自分ででき、電話がきても出ないと決められる方 |
| 第三者に頼む（退職代行） | 業者が退職の意思を伝え、会社からの連絡の窓口になる | 本記事の3社は19,800円〜（弁護士は25,300円〜） | 依頼した日に会社へ連絡できる業者が多い | 会社からの電話が怖い方、引き止めや家族への連絡が心配な方 |
自分で伝える方法は費用がかかりませんが、会社からの電話にも自分で応じることになります。郵送なら話さずに済む一方、会社が電話をかけてきたときの窓口は自分のままです。
会社からの電話そのものが大きな負担になっている方は、連絡の窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。
退職代行とは？連絡の窓口になるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡の窓口になるサービスです。会社からの問い合わせは業者が受け、本人には必要な用件だけが伝えられます。
利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。ただし運営元によって、会社とやり取りできる範囲が違います。
運営元ごとの違いは次のとおりです。表の団体交渉は、労働組合が会社と話し合うことを指します。
| 運営元 | できること | 会社からの電話が続くとき |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と本人の希望の伝達 | 「本人に連絡しないでほしい」という希望を伝えるまで |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉 | 組合として会社に申し入れ、退職日や有給とあわせて調整する |
| 弁護士 | 代理人としての交渉・請求、労働審判や訴訟といった裁判所での手続き | 代理人として会社に連絡し、損害賠償を持ち出されても法的に対応する |
労働組合から団体交渉を申し込まれると、会社は正当な理由なく断れません。根拠は労働組合法7条2号です。
民間企業の業者が退職日や有給の交渉まで行うと、弁護士法という法律に触れるおそれがあります。弁護士でない人が法律の交渉を代わりに行う非弁行為の線引きは、退職代行の非弁行為と業者の見分け方で詳しく扱っています。
会社からの電話が続きそうな方は、申し入れや交渉の権限がある労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。労働組合が運営する退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。
退職代行が向く方・向かない方
上司と電話で話すことができ、引き止められても自分で断れるなら、自分で伝えても足ります。
会社からの電話が不安な方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司からの着信を見るだけで動悸がする、眠れないなど、電話に強い不安がある | 会社からの電話にも落ち着いて応じ、用件だけ話して切れる |
| 過去に退職を言い出して引き止められ、電話で説得されると断れない | 引き止められても、退職の意思と退職日を自分で伝え直せる |
| 家族に会社から連絡がいくのが心配で、窓口を第三者に任せたい | 退職届を出せば、会社が書類の手続きを進めてくれる |
右側に当たる方は、自分で退職届を出し、会社からの連絡にも自分で応じる進め方が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
電話への不安で体調が崩れているときは、辞めるかどうかとは別に、休むことや相談窓口を使うことも選択肢です。
厚生労働省の総合労働相談コーナーは、職場のトラブルを相談できる国の窓口です。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などにあり、予約不要・無料で相談できます（厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」）。
連絡の窓口を任せたい方に合う3社
会社からの電話が続いたときに申し入れができるのは、労働組合か弁護士の運営元です。この状況に合うのは、労働組合が運営する退職代行ガーディアンと、弁護士が対応する弁護士法人ガイアに、民間の退職代行ニコイチを加えた3社です。
退職代行ガーディアン｜一律19,800円の労働組合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（正社員・パート問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 可（有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求） |
| 即日対応 | 可（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、退職日の調整や有給休暇の取得について会社と交渉します。
公式サイトのよくある質問では、本人には連絡しないよう会社に伝えること、それでも会社が連絡してきたときは本人は対応せず組合が対応することを案内しています（退職代行ガーディアン公式サイト）。会社からの電話を窓口ごと任せたい方に向いており、相談は何度でも無料です。
弁護士法人ガイア｜弁護士が窓口、25,300円から
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円。未払い請求は成功報酬20〜30%） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日、未払い残業代・退職金の請求、離職票等の書類請求。労働審判・訴訟は別料金） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が間に合えば即日） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（銀行振込の前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話（LINEから予約／平日10:30〜18:00）・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。弁護士が代理人となり、有給消化や退職日の交渉、未払い残業代・退職金の請求まで対応します。
損害賠償をほのめかされたケースや社宅に住んでいるケースなど、トラブルを抱えた退職も受任しています。家族への連絡や自宅訪問が続く、強い言葉で脅されるといった状況で、弁護士に窓口を任せたい方に向いています。
退職代行ニコイチ｜退職後2か月も会社の窓口に
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円・一律・追加料金なし |
| 運営元 | 民間企業・株式会社ニコイチ |
| 交渉 | 不可・退職の意思を伝えるのみ |
| 即日 | 可能・最短10分で会社へ連絡 |
| 返金保証 | あり・退職できなければ全額返金 |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール・電話は朝7時〜23時30分 |
退職代行ニコイチは、民間企業の株式会社ニコイチが運営する退職代行です。料金は一律27,000円で、退職後2か月間は会社とのやり取りを代わりに受けてくれます（公式サイト、2026年9月時点）。
退職したあとも、会社から電話が来ないか心配な方に向いています。対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、電話は朝7時から23時30分まで受け付けています。
3社とも、会社との連絡の窓口を代わり、本人が会社からの電話に出ずに退職の手続きを進められる点は共通です。着信の記録を残す準備とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
電話に出ないと退職できませんか？
民法627条1項では、働く期間が決まっていない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で雇用が終わると決まっています。本人が会社からの電話に出ることは、条文上の条件になっていません。
会社が「本人と話すまで受け付けない」と言ってきた場合も、自分で電話に出ずに業者へ伝えましょう。業者から会社に、依頼が本人の意思であることを改めて伝えてもらえます。
会社の番号を着信拒否してもいいですか？
着信拒否をするかどうかは本人が決めてかまいませんが、先に業者へ伝えておくと安心です。拒否すると着信に気づけず、会社が何度連絡してきたかを業者に伝えにくくなることがあります。
着信を見るのがつらいときは、通知だけをオフにして履歴は残す方法もあります。書類や貸与品の用件を取りこぼさないよう、業者からの連絡は受け取れる状態にしておきましょう。
親や実家に電話がいきますか？
本人に電話がつながらないと、会社が緊急連絡先として届けている家族に連絡する場合があります。業者は家族に連絡しないよう希望を伝えられますが、会社の行動を強制することはできません。
心配な方は、依頼の前に家族へ事情を話し、会社から電話がきたら「本人の件は業者に任せている」と答えてもらうよう頼んでおきましょう。連絡が続く場合は、記録をもとに業者から改めて申し入れてもらえます。
退職後、書類の件の電話に出るべきですか？
離職票や、1年間の給料と税金が書かれた源泉徴収票など、退職後に受け取る書類の用件で会社が連絡してくることがあります。退職後も出る義務はなく、業者との契約が続いていれば業者に用件を確かめてもらえます。
依頼の時点で、書類の送り先と郵送での受け取りを業者から会社に伝えておくと、退職後の電話が減りやすくなります。
契約社員でも電話に出なくていいですか？
電話に出なくてよい点は、契約社員でも正社員と変わりません。ただし契約社員のように働く期間が決まっている雇用は民法627条ではなく、途中で辞める場合は民法628条のルールになります。
民法628条では、やむを得ない理由があれば、期間の途中でもすぐに辞められるとしています。ただし、その理由が本人の落ち度で生じた場合は、会社への損害賠償の責任を負います。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索（民法）
契約期間の途中で辞めたい方は、契約書で期間を確かめたうえで、退職日の交渉ができる労働組合か弁護士の運営元に相談するとよいでしょう。
まとめ
退職代行の後に会社から電話がかかってきても、出る必要はありません。退職の意思は業者を通じて会社に伝わっており、会社への連絡は業者に任せられます。
対処の順番は、次の3つです。
- 電話には出ずに、着信があったことを業者に伝える（電話に出た場合は「業者に任せています」と伝えて切る）
- 着信の日時と相手を記録し、留守番電話とSMSは消さずに保存する
- 家族への連絡や自宅訪問が続くなら、記録をもとに業者から改めて申し入れてもらう
会社からの電話にも自分で応じられるなら、第三者は必要ありません。電話が怖くて自分では対応できないと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
会社の電話が不安な方の業者を診断で探す
会社からの電話が続きそうな方は、労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶと、連絡が止まらないときにも手を打ちやすくなります。民間企業の業者は「本人に連絡しないでほしい」と伝えるまでで、労働組合や弁護士なら会社に正式に申し入れができます。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、会社と交渉できる業者だけが表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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