【バイト・パート】安い退職代行おすすめ5選|2週間前でなくても即日出勤不要

【アルバイト・パート】退職代行おすすめ5選|バックレより安全で安い業者 悩み・状況別

公開日:2026年9月21日/最終更新日:2026年10月25日/料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

アルバイトを辞めたいのに店長に言い出せず、このまま行かなくなろうかと考えている方も多いですよね。

費用を抑えて辞める意思を伝えるだけなら退職代行モームリ(アルバイト12,000円)か退職代行EXIT(一律15,000円)、シフトの調整や未払いの時給の話し合いが必要なら退職代行ガーディアンが候補になります。

この記事では、アルバイト・パートの方に向く5社の比較と、バックレとの違い、依頼から退職までの流れを解説します。

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状況別おすすめの退職代行

まずは今の状況から候補を絞れるように、今回の5社を状況別に見ると次のとおりです。

状況サービス名料金一言
費用をできるだけ抑えたい退職代行モームリ12,000円アルバイト・パート専用の料金。返金保証と後払いに対応
実績の多い業者に意思を伝えてもらいたい退職代行EXIT15,000円雇用形態を問わず一律。毎年1万件以上の対応実績
シフトの調整や未払いの時給を話し合いたい退職代行ガーディアン19,800円法適合組合が運営。追加料金なし
女性スタッフに相談したい退職代行プラスサービス16,280円アルバイト・パート料金あり。全額返金保証つき
一律料金で、何度でも相談しながら進めたい退職代行ネルサポ15,000円民間企業の運営で一律料金。相談回数無制限

料金はアルバイト・パートの方が依頼する場合の金額で、いずれも税込です。

アルバイト・パートが選ぶときに見る3項目

アルバイト・パートの方は、正社員とは見るところが少し変わります。依頼する前に次の3点を確認しておきましょう。

1. アルバイト料金の設定があるか(正社員と同額か)

退職代行の料金は、アルバイト・パート向けの金額を別に設けている業者と、雇用形態を問わず一律の業者に分かれます。例えば、今回の5社では退職代行モームリが12,000円、退職代行プラスサービスが16,280円のアルバイト料金を設けています。

一律料金の業者でも、退職代行EXITや退職代行ネルサポは15,000円で、アルバイト料金の業者と近い水準です。時給1,100円の方なら、12,000円は約11時間分、19,800円は約18時間分の給与に当たります。

ポイント

アルバイト料金がある業者では、申し込み時に雇用形態を「アルバイト」または「パート」と伝えます。契約社員や派遣社員は正社員と同じ料金になるため、契約の種類を雇用契約書で確かめておきましょう。

料金の安い順に、追加費用の条件まで含めて比べたい方は次の記事が参考になります。

2. シフトの調整や未払いの時給の話し合いが必要か

運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれ、会社と話し合いができるのは労働組合と弁護士です。民間企業の業者は、辞める意思と希望を伝えるところまでとなっています。

「入っているシフトの分は出てほしい」と言われたときに退職日を調整したり、締め日以降の時給や残っている有給の扱いを話し合ったりするには、労働組合の業者が必要です。例えば、今回の5社では退職代行ガーディアンが労働組合の運営です。

一方で、有給が残っておらず給与の未払いもない方は、辞める意思を伝えてもらうだけで足りるため、民間企業の業者でも対応できます。

注意

民間企業の業者に「有給を消化させてほしい」と頼んでも、会社に希望を伝えるところまでで、実現の約束はできません。有給の残日数が多い方や、時給の未払いがある方は、最初から労働組合の業者を選んでおくと二度手間になりません。

雇用形態を問わず全体を比較したい方は退職代行おすすめ比較13選が参考になります。労働組合と弁護士の違いは、次の記事で比べています。

3. LINEだけで完結できるか

アルバイトの方は、授業や家族のいる時間帯に電話をしにくい場合があります。今回の5社はいずれもLINEで相談から申し込みまででき、電話をかけなくても手続きが完了します。

深夜のシフト明けに相談したい方は、24時間受付かどうかも見ておきましょう。例えば、退職代行ガーディアン・退職代行モームリ・退職代行プラスサービスは24時間受付で、返信の時間帯は業者ごとに異なります。

アルバイト・パート向け退職代行5社の比較一覧

ここまでの3項目にかかわる料金・運営元・交渉・後払いの4点を5社で比べると、おすすめ順に次のとおりです。

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サービス名料金運営元交渉後払い
退職代行EXIT15,000円民間退職の意思を伝えるのみ(交渉は不可)なし
退職代行ガーディアン19,800円労働組合有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応なし
退職代行モームリ22,000円民間企業不可(有給消化・未払い賃金・退職日は意向を会社に伝達するのみ。公式サイトで「通知」に徹すると明記し、希望の実現は保証しない)あり(モームリあと払い:会社への連絡日から1ヶ月後まで・手数料3,000円(税込)。第三者からの借入や給料の前借りがある場合は利用不可)
退職代行プラスサービス21,780円民間企業不可(退職の意思と有給消化・未払い分の支払い希望を伝えるのみ。日数や金額の交渉は弁護士法に抵触するため行わない)—
退職代行ネルサポ15,000円民間企業退職の意思を伝えるのみ(交渉は不可)—

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アルバイト・パートの方は、有給が残っているか、時給の未払いがあるかで頼む業者が変わります。辞める意思を伝えるだけなら民間企業の業者でも対応できますが、シフトの調整や未払いの時給を話し合えるのは労働組合の業者です。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態で「アルバイト・パート」を選び、重視したい点と辞めたい時期を答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。費用をなるべく抑えたい方は、「コスパを最重視したい」を選んでみてください。

一覧の料金は正社員が依頼する場合の基本料金です。退職代行モームリはアルバイト・パートが12,000円、退職代行プラスサービスはアルバイト・パートが16,280円となり、退職代行EXIT・退職代行ガーディアン・退職代行ネルサポは雇用形態を問わず同額です。

アルバイト・パートにおすすめの退職代行5社

退職代行EXIT|一律15,000円の業界パイオニア

退職代行EXITの公式サイト
出典:退職代行EXIT公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金15,000円(雇用形態を問わず一律)
運営元民間企業(ENTRANCE株式会社)
即日対応可
交渉不可(退職の意思の伝達のみ)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いなし
連絡手段LINE・電話・メール

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間企業のサービスで、退職代行という言葉を広めたパイオニアです。毎年1万件以上の対応実績があり、アルバイトの依頼にも慣れているため、初めて利用する方でも手順に迷いにくいのが向く理由です(公式サイト、2026年9月時点)。

料金は雇用形態を問わず一律15,000円で、アルバイト料金の業者と近い水準です。民間企業のため会社との話し合いはできませんが、辞める意思を伝えるだけでよい方ならこの価格帯でも足ります。

おすすめな方おすすめしない方
有給が残っておらず、意思を伝えれば辞められる方シフトの調整や未払いの時給を話し合いたい方
実績件数の多い業者に頼みたい方全額返金保証を条件にしたい方
電話とLINEのどちらでも相談したい方後払いで依頼したい方

退職代行ガーディアン|法適合組合がシフトや時給の話し合いまで一律19,800円

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円(正社員・パート問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(東京労働経済組合)
即日対応可(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内)
交渉可(有給・退職日・未払い分)
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話(24時間365日)

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権を持つため、残っているシフトの扱いや締め日以降の時給、有給の消化を会社と話し合えるのがアルバイトの方に向く理由です。

料金は正社員・パートを問わず一律19,800円で、追加料金は発生しません。労働組合としての運営歴は25年を超え、退職支援の累計実績は5万件以上です(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
シフトの調整や未払いの時給を一度に任せたい方アルバイト向けの割引料金を優先したい方
有給が残っていて消化してから辞めたい方後払いで依頼したい方
運営歴と実績件数を重視する方損害賠償や訴訟の話が出ている方

退職代行モームリ|アルバイト・パート12,000円で返金保証と後払いに対応

退職代行モームリの公式サイト
出典:退職代行モームリ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金12,000円(パート・アルバイト。正社員・契約社員・派遣社員は22,000円)
運営元民間企業(株式会社アルバトロス・弁護士監修)
即日対応希望の日程で会社へ連絡(24時間365日受付)
交渉不可(有給・未払い分は意向の伝達のみ)
返金保証あり(雇用契約を終了できなかった場合は全額返金)
後払いあり(連絡日から1か月後まで・手数料3,000円)
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)

退職代行モームリは、弁護士監修のもとで株式会社アルバトロスが運営する民間企業のサービスです。パート・アルバイトの料金を12,000円に設定しており、今回の5社では最も低い金額で依頼できるのがアルバイトの方に向く理由です。

組合費や追加料金はなく、退職できなかった場合の全額返金保証と、会社への連絡日から1か月後まで支払いを延ばせるあと払いに対応しています。累計5万件以上・年間2万件以上の退職確定件数を公式サイトで公開しています(2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
費用を最優先で抑えたいアルバイト・パートの方有給の消化や未払いの時給を確実に話し合いたい方
給料日まで支払いを待ってほしい方あと払いの手数料3,000円を避けたい方
返金保証を条件にしたい方JCBやAMEXのカードで支払いたい方

退職代行プラスサービス|女性スタッフが対応するアルバイト・パート16,280円

退職代行プラスサービスの公式サイト
出典:退職代行プラスサービス公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金16,280円(アルバイト・パート。正社員・派遣社員・契約社員は21,780円)
運営元民間企業(株式会社スリープラス)
即日対応可
交渉不可(未払い分の支払い希望は伝達のみ)
返金保証あり(退職できなかった場合は全額返金)
後払い—
連絡手段LINE・電話・メール(24時間受付)

退職代行プラスサービスは、株式会社スリープラスが運営する民間企業のサービスで、退職の相談はすべて女性スタッフが受けます。担当者の性別を気にせず相談したい方や、店長との関係を細かく説明したい方に向いています。

料金はアルバイト・パートが16,280円、正社員・派遣社員・契約社員が21,780円の2段階です。会社との話し合いはできませんが、退職できなかった場合の全額返金保証があり、問い合わせは24時間受け付けています(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
女性スタッフに相談したい方有給の消化や未払いの時給を話し合いたい方
アルバイト料金と返金保証の両方を条件にしたい方後払いで依頼したい方
電話とLINEを使い分けたい方公表された実績件数を重視する方

退職代行ネルサポ|一律15,000円で相談回数無制限

退職代行ネルサポの公式サイト
出典:退職代行ネルサポ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金15,000円(一律・追加料金なし)
運営元民間企業(ネルサポート株式会社)
即日対応可
交渉不可(退職の意思の伝達のみ)
返金保証あり
後払い—
連絡手段LINE・メール

退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業のサービスです。相談回数に制限がなく、進め方を何度でも確認しながら依頼できるのがアルバイトの方に向く理由です。

料金は雇用形態を問わず一律15,000円で、追加料金は発生しません。対応範囲は辞める意思を伝えるところまでで、退職できなかった場合の返金保証もあります(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
有給が残っておらず、費用を抑えて辞めたい方有給の消化や未払いの時給を話し合いたい方
何度でも相談しながら進めたい方電話で相談したい方
返金保証を条件にしたい方後払いで依頼したい方

アルバイト・パートが知っておきたい退職の基礎知識

アルバイト・パートも法律上は正社員と同じ労働者で、退職の権利や有給休暇の考え方は変わりません。

アルバイト・パートも申し入れから2週間で辞められる

雇用期間を定めていないアルバイト・パートは、退職を申し入れてから2週間が経てば雇用契約が終了します。これは民法627条1項の定めで、店長の承諾や会社の就業規則に左右されません。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)

「3か月契約」「来年3月まで」のように雇用期間を定めている場合は、やむを得ない事由があれば期間の途中でも契約を解除できます(民法628条)。契約期間が1年を超える場合は、労働基準法137条により1年が経過した日以後はいつでも退職を申し出ることができます。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索(民法)
労働基準法137条(抜粋)
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(中略)は、(中略)民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

雇用期間の定めがあるかどうかは、雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」の欄で確認できます。退職代行に相談するときは、この書類を手元に用意しておくと話が早く進みます。

アルバイトにも有給休暇はある

有給休暇は正社員だけの制度ではなく、週1日の勤務でも条件を満たせば付与されます。労働基準法39条3項の比例付与という仕組みで、週の所定労働日数に応じた日数が決まります。

雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合の日数は次の表のとおりです。

週の所定労働日数6か月継続勤務時の有給日数
週4日7日
週3日5日
週2日3日
週1日1日

この表は週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下の方に適用されます。週5日以上か週30時間以上の方は、正社員と同じ10日が付与されます。

労働基準法39条3項(抜粋)
次に掲げる労働者(一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、(中略)当該労働者の一週間の所定労働日数とを考慮して厚生労働省令で定める日数とする。(以下略)
e-Gov 法令検索(労働基準法)

週3日・1日5時間・時給1,100円の方なら、5日分の有給は27,500円に相当します。退職代行の料金を上回る金額になるため、有給が残っている方は話し合いができる労働組合の業者を選ぶと費用の元を取りやすくなります。

バックレ(無断欠勤)と退職代行の違い

連絡をせずに行かなくなるバックレでは、退職の申し入れをしていないため雇用契約が続いたままになります。会社からの電話が止まらないだけでなく、最後の給与の振込や制服の返却がうやむやになり、あとから困る原因になります。

項目バックレ(無断欠勤)退職代行
雇用契約続いたまま。在籍扱いが残る申し入れから2週間、または合意した日で終了
会社からの連絡本人と緊急連絡先に繰り返し来る業者が窓口になり、本人へ直接連絡しないよう伝える
最後の給与受け取り方法が決まらず、手渡しを求められることがある振込先と支払日を業者が確認する
制服・貸与品返却されず、費用を差し引かれる原因になる返却方法を業者経由で取り決める
源泉徴収票発行の依頼ができず、翌年の確定申告や次の職場で困る郵送を依頼できる

最後の給与は、働いた分の全額を受け取る権利があります。労働基準法24条が全額払いを定めているため、無断欠勤を理由に給与を支払わないことや、制服代を勝手に差し引くことは原則としてできません。

労働基準法24条1項(抜粋)
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。(以下略)
e-Gov 法令検索(労働基準法)

ただし、貸与品を返していない状態が続くと、会社から返却を求める連絡が入る理由が残ります。制服・名札・ロッカーの鍵・社員証は、退職代行の実施日までに職場に置いておくか、実施後に郵送で返すかを決めておきましょう。

  • 制服・名札・ロッカーの鍵などの貸与品をリストにした
  • 最後の給与の振込先口座を会社に届けている
  • 源泉徴収票の郵送先(自宅の住所)を業者に伝えた
  • 雇用保険に加入している場合は離職票が必要か決めた

学生の場合:学校や親への連絡

学生の方が気になるのは、学校やシフト表のグループ、親に連絡が行かないかどうかです。退職代行の業者が連絡するのは雇用主である店舗や本社だけで、学校やシフト用のグループに業者から連絡することはありません。

親への連絡が心配な方は、依頼時に「本人以外の緊急連絡先には連絡しないよう伝えてほしい」と業者に頼めます。業者はこの希望を会社に伝え、会社が親に連絡する理由をなくす形で進めます。

ポイント

履歴書に書いた緊急連絡先が実家の場合、会社が本人と連絡が取れないと判断すると実家に電話することがあります。業者が窓口になっていれば「連絡は業者を通してほしい」と伝わるため、本人が電話に出なくても実家への連絡を避けやすくなります。

依頼から退職までの流れ

流れは5つのステップです。正社員との違いは、貸与品と最後の給与の受け取りを先に決めておく点です。

1. LINEで無料相談する

公式サイトからLINEを追加し、雇用形態・勤務先・辞めたい日を伝えます。このとき、アルバイトかパートかを明記すると、アルバイト料金の業者ではその金額で案内されます。

雇用契約書と直近の給与明細を手元に用意しておくと、契約期間や締め日の確認がその場で済みます。

2. 料金を支払う

相談で内容に納得したら、銀行振込かクレジットカードで料金を支払います。支払いの確認後に業者が動き始めるため、翌日に連絡してほしい場合は当日中に済ませておきましょう。

給料日前で手元に費用がない学生の方は、退職代行モームリのあと払いのように支払いを延ばせる業者が候補になります。後払いに対応する業者だけを集めて、手数料と条件を比べた記事も用意しています。

3. ヒアリングシートに記入する

業者から届くヒアリングシートに、店舗の連絡先・店長の名前・退職希望日・有給の残日数などを記入します。アルバイトの方は、次の3点も忘れずに書いておきましょう。

  • 貸与品の返却方法(職場に置いてきた/郵送する)
  • 最後の給与の受け取り方(振込先の口座)
  • 親や緊急連絡先に連絡しないよう伝えるかどうか

4. 業者が店舗・会社へ連絡する

指定した日時に業者が店舗や本社へ電話し、退職の意思と希望を伝えます。連絡が済んだ時点から、入っていたシフトに出る必要はありません。

店長から本人に電話が入ることがありますが、出る義務はなく、業者に報告すれば代わりに対応してもらえます。労働組合の業者であれば、この段階で退職日や未払いの時給の話し合いも進みます。

注意

職場のLINEグループから自分で退会するのは、業者の連絡が済んでからにしましょう。連絡の前に退会すると、店長が本人に直接連絡を取ろうとする理由になります。

5. 貸与品を返し、給与と書類を受け取る

郵送で返す貸与品は、業者が会社と取り決めた期日までに送ります。追跡できる方法で送り、控えを残しておくと返却をめぐる行き違いを防げます。

最後の給与は、会社の締め日と支払日に合わせて振り込まれます。源泉徴収票は退職後1か月以内に発行されるのが原則で、届かない場合は業者を通して郵送を依頼できます。

退職代行がおすすめなアルバイト・パートの方、おすすめできない方

アルバイト・パートの方のうち、退職代行が向く方と別の方法を先に考えたほうがよい方は次のとおりです。

おすすめな方おすすめできない方
店長に言い出せず、バックレを考え始めている方店長に直接伝えられ、引き止めの心配もない方
辞めると伝えたのに、シフトを減らしてもらえない方2週間後の退職で問題なく、有給も未払いもない方
未払いの時給や有給の消化を話し合いたい方会社から損害賠償を請求すると言われている方
親や学校に知られずに手続きを済ませたい方業務委託契約で働いている方

損害賠償の話が出ている方や業務委託の方は、労働組合でも対応できないため、弁護士が運営するサービスを検討してみるとよいでしょう。

正社員や契約社員として働いている方や、弁護士の運営を含めて比べたい方は、13社を比べた次の記事が参考になります。

アルバイト・パートの退職代行に関するよくある質問

シフトが残っていても辞められますか

辞められます。雇用期間の定めがなければ、退職の申し入れから2週間で契約が終了し、その間のシフトは有給や欠勤の扱いで調整するのが一般的です。

2週間分のシフトを欠勤扱いにするか、有給に振り替えるかを会社と話し合いたい方は、労働組合の業者を選ぶと調整を任せられます。

親や学校に連絡が行きますか

業者から学校や親に連絡することはありません。業者が連絡するのは雇用主だけで、会社が親に連絡しないよう伝えることも依頼できます。

働き始めて1週間でも利用できますか

利用できます。勤務期間の長さは退職の権利に影響せず、試用期間中や初出勤の翌日でも退職の申し入れはできます。

勤務6か月未満の方には有給休暇がまだ付与されていないため、話し合いの必要が少なく、民間企業の業者でも対応できます。

制服を返していない場合はどうなりますか

制服やロッカーの鍵などの貸与品は、返却する必要があります。退職代行の依頼時に返却方法を伝えれば、業者が会社と期日と送り先を取り決めます。

クリーニング代を給与から差し引くと言われても、労働基準法24条の全額払いの原則により、本人の同意なく差し引くことは原則としてできません。

最後の給与は手渡しと言われました。受け取りに行く必要がありますか

受け取りに行く義務はありません。振込先の口座を伝えて振込を依頼すれば、会社は支払日までに振り込む必要があります。

会社が振込に応じない場合は、労働組合の業者であれば未払いの時給の請求も含めて会社と話し合えます。

アルバイトに合う退職代行を診断で探す

最後の給与を振り込んでもらえない、払われていない時給があるといった心配がある方は、会社と話し合える労働組合の業者を選ぶと安心です。有給がまだ付与されていない勤務6か月未満の方で、辞める意思を伝えるだけでよい場合は、民間企業の業者でも対応できます。

退職代行診断ナビの無料診断で、いちばん重視したいことに「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、交渉できる業者だけが表示されます。雇用形態の「アルバイト・パート」と辞めたい時期もあわせて選べば、条件に合う業者がすぐにわかります。

まとめ

アルバイト・パートの方も、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終了し、条件を満たせば有給休暇も付与されています。連絡をせずに行かなくなるより、退職代行で申し入れを済ませたほうが、給与と貸与品のトラブルを残さずに辞められます。

費用を抑えて辞める意思を伝えるだけなら、アルバイト12,000円の退職代行モームリか、一律15,000円の退職代行EXITが候補になります。シフトの調整や未払いの時給、有給の消化を話し合いたい方は、法適合組合が一律19,800円で対応する退職代行ガーディアンを検討してみるとよいでしょう。

雇用契約書と給与明細を手元に用意して、まずはLINEで相談してみてください。

料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

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※退職や法律に関する個別のご相談にはお答えできません。

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