【新卒・入社1年目】退職代行おすすめ5選|有給がなくても即日で辞める方法

【新卒・入社1年目】退職代行おすすめ5選|有給がなくても即日で辞める方法 悩み・状況別

公開日:2026年9月21日/最終更新日:2026年10月25日/料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

新卒で入った会社を辞めたいものの、有給もなく、上司に言い出せずに悩んでいる方も多いですよね。

伝えるだけで辞められる方は退職代行EXIT、会社と話し合いが必要になりそうな方は退職代行ガーディアンを軸に考えると選びやすくなります。

この記事では、新卒・入社1年目の方に向く5社の比較と、有給がなくても即日で辞める仕組み、研修費用や寮などの不安への答えを解説します。

辞めるかどうかをまだ迷っている方は、先に辞めていい目安を確かめておくと判断しやすくなります。詳しくは新卒で辞めたいのは甘え?をご覧ください。

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新卒・入社1年目の状況別おすすめ退職代行

今回の5社を状況別に見ると次のとおりです。自分の状況に近い行から候補を絞れます。

状況サービス名料金一言
意思を伝えれば辞められそう。費用を抑えたい退職代行EXIT15,000円民間運営で一律。毎年1万件以上の実績
退職日や欠勤の扱いで会社と話し合いが必要になりそう退職代行ガーディアン19,800円法適合組合が交渉まで追加料金なし
退職後の失業保険まで相談したい退職代行SARABA24,000円相談回数無制限。全額返金保証つき
費用を抑えて、退職完了まで何度でも相談したい退職代行ネルサポ15,000円民間運営で一律。相談回数無制限
手元に費用がなく、後払いで頼みたい退職代行モームリ22,000円連絡日から1か月後まで支払いを延ばせる

料金はいずれも正社員が依頼する場合の基本プランで、税込です。

新卒が退職代行を選ぶときに見る3項目

新卒・入社1年目の方は、有給がほとんどなく、給与もまだ低い水準にあります。この2点が、退職代行の選び方を一般の正社員と変える要因です。

次の3項目を順に見ていくと、自分に合う運営元と価格帯が絞れます。全体を比較したい方は退職代行おすすめ比較13選もあわせてご覧ください。

1. 有給がない前提で即日対応できるか

有給休暇は入社から6か月続けて勤務し、8割以上出勤した時点で10日付与されます。入社1年未満の方は、有給がないか数日しか残っていないのが通常です。

そのため、有給を消化しながら2週間を過ごす「即日退職」の形が取れません。代わりに、退職日までを欠勤で埋めるか、会社の合意を得て退職日を当日に設定する形になります。

ポイント

今回の5社はいずれも、依頼した日から出社せずに手続きを進められます。欠勤扱いで進める場合、業者は「本人は出社しません」と会社に伝えるところまでを担い、その後の出社を求められることは通常ありません。

ただし、欠勤期間の扱いや退職日の前倒しを会社と話し合えるのは、団体交渉権を持つ労働組合か弁護士です。民間企業の業者は、本人の希望を伝えるところまで対応します。

労働組合が運営する業者を中心に比べたい方は、次の記事が参考になります。

2. 料金が新卒の給与水準に合うか、追加料金はないか

今回の5社の基本料金は、15,000円から24,000円の幅にあります。月給22万円の方なら1日あたりの給与は約1万円で、15,000円は1.5日分、24,000円は2.4日分に相当します。

表示の料金に組合費や手数料が加わる業者もあるため、総額で比べておきましょう。例えば、今回の5社では退職代行モームリのあと払いを使う場合に、手数料3,000円がかかります(公式サイト、2026年9月時点)。

注意

初任給の支給前に辞める場合、依頼時点で手元に費用がないことがあります。先払いが難しい方は、後払いに対応する業者か、初任給の支給日を待ってから依頼する方法を検討しておきましょう。

料金の安い順に比べて、追加費用の条件まで確かめたい方は次の記事が参考になります。

3. 会社からの連絡・実家への連絡に対応しているか

新卒の方が心配するのは、会社が本人の携帯に電話をかけてくることと、緊急連絡先として届け出た実家に連絡が行くことです。今回の5社はいずれも、本人と実家に直接連絡しないよう会社へ伝えます。

ただし、この依頼に法的な強制力はありません。会社が守らなかった場合に、あらためて連絡を止めるよう申し入れるまで対応する業者を選ぶと安心です。

相談手段も見ておきましょう。深夜に相談したい方は24時間受付か、電話が苦手な方はLINEだけで完結するかを確認しておくとよいでしょう。

新卒におすすめの退職代行5社の比較一覧

ここまでの3項目にかかわる料金・運営元・交渉・後払いの4点を、5社のおすすめ順に見ると次のとおりです。

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サービス名料金運営元交渉後払い
退職代行EXIT15,000円民間退職の意思を伝えるのみ(交渉は不可)なし
退職代行ガーディアン19,800円労働組合有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応なし
退職代行SARABA24,000円労働組合有給消化・退職日・未払い給与の交渉に対応なし
退職代行ネルサポ15,000円民間企業退職の意思を伝えるのみ(交渉は不可)—
退職代行モームリ22,000円民間企業不可(有給消化・未払い賃金・退職日は意向を会社に伝達するのみ。公式サイトで「通知」に徹すると明記し、希望の実現は保証しない)あり(モームリあと払い:会社への連絡日から1ヶ月後まで・手数料3,000円(税込)。第三者からの借入や給料の前借りがある場合は利用不可)

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入社して間もない方は、退職日や欠勤の扱いを会社と話し合う必要があるかで、合う業者が変わります。辞める意思を伝えるだけなら民間企業の業者でも辞められますが、話し合いが必要なら労働組合か弁護士の業者を選びます。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態に「新卒・第二新卒」を選び、重視したい点と辞めたい時期を答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力はなく、何度でも選び直せます。

料金は正社員が依頼する場合の基本プランで、「交渉」は退職日の調整や欠勤の扱いを会社と話し合えるかどうかを指します。

新卒・入社1年目におすすめの退職代行5社

退職代行EXIT|一律15,000円の業界パイオニア

退職代行EXITの公式サイト
出典:退職代行EXIT公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金15,000円(一律)
運営元民間企業(ENTRANCE株式会社)
即日対応可
交渉不可(退職の意思の伝達のみ)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いなし
連絡手段LINE・電話・メール

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間企業のサービスで、退職代行という言葉を広めたパイオニアです。新卒の方は有給の交渉が必要になりにくいため、意思を伝える形でも足ります。

料金は雇用形態を問わず一律15,000円で、毎年1万件以上の対応実績があります(公式サイト、2026年9月時点)。新卒の給与水準でも負担が小さい価格帯です。

おすすめな方おすすめしない方
有給がなく、意思を伝えれば辞められる方退職日や欠勤の扱いを会社と話し合ってほしい方
実績件数の多い業者に費用を抑えて頼みたい方全額返金保証を条件にしたい方

退職代行ガーディアン|法適合組合が交渉まで一律19,800円

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円(一律・追加料金なし)
運営元労働組合(東京労働経済組合)
即日対応可(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内)
交渉可(有給・退職日・未払い分)
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話(24時間365日)

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権があるため、退職日の前倒しや欠勤期間の扱いを会社と話し合えます。

料金は雇用形態や会社の規模を問わず一律19,800円で、追加料金はかかりません。労働組合としての運営歴は25年を超え、退職支援の累計実績は5万件以上です(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
研修費用や寮の退去で会社と話し合いが必要になりそうな方後払いで依頼したい方
運営歴と実績件数の多さを重視する方損害賠償や訴訟の話が出ている方

退職代行SARABA|24時間365日受付で相談回数無制限

退職代行SARABAの公式サイト
出典:退職代行SARABA公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金24,000円(一律・追加料金なし)
運営元労働組合(SARABAユニオン)
即日対応可(受付は24時間365日)
交渉可(有給・退職日・未払い給与)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いなし
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)

退職代行SARABAは、労働組合のSARABAユニオンが運営する退職代行サービスです。初めての退職で手順が分からない方でも、相談回数に制限がなく退職完了まで何度でも聞けます。

料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、退職できなければ全額返金されます。累計15,000件以上の実績があり、失業保険の受給サポートも無料でついています(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
深夜や早朝に相談しながら進めたい方後払いで依頼したい方
退職後の失業保険の手続きまで相談したい方費用を15,000円台に抑えたい方

退職代行ネルサポ|一律15,000円で相談回数無制限

退職代行ネルサポの公式サイト
出典:退職代行ネルサポ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金15,000円(一律・追加料金なし)
運営元民間企業(ネルサポート株式会社)
即日対応可
交渉不可(退職の意思の伝達のみ)
返金保証あり
後払い—
連絡手段LINE・メール

退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業のサービスです。対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、会社との交渉が必要なく、費用を抑えたい新卒の方に合います。

料金は雇用形態を問わず一律15,000円で、退職できなかった場合の返金保証があります。相談回数に制限がなく、進め方に迷ったときに何度でも確認できます。

おすすめな方おすすめしない方
有給がなく、費用を抑えて意思を伝えてほしい方退職日や欠勤の扱いを会社と話し合ってほしい方
返金保証を条件にしつつ費用を抑えたい方電話で相談しながら進めたい方

退職代行モームリ|あと払いと対面相談に対応する民間大手

退職代行モームリの公式サイト
出典:退職代行モームリ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金22,000円(正社員・契約・派遣)/12,000円(パート・アルバイト)
運営元民間企業(株式会社アルバトロス・弁護士監修)
即日対応希望の日程で会社へ連絡(24時間365日受付)
交渉不可(希望の伝達のみ)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いあり(連絡日から1か月後まで・手数料3,000円)
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)/店舗・オンラインの対面相談

退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが弁護士監修のもとで運営する民間企業のサービスです。会社への連絡日から1か月後まで支払いを延ばせるため、初任給の支給前で手元に費用がない新卒の方でも依頼できます。

料金は正社員22,000円、パート・アルバイト12,000円で、組合費や追加料金はありません。累計5万件以上、年間2万件以上の退職確定件数を公式サイトで公開しています(公式サイト、2026年9月時点)。

おすすめな方おすすめしない方
初任給の前で、後払いで依頼したい方退職日や欠勤の扱いを会社と交渉してほしい方
店舗やオンラインで顔を見て相談したい方あと払いの手数料3,000円を避けたい方

新卒が退職代行を使う前に知っておきたい基礎知識

新卒・入社1年目の退職には、一般の正社員と違う法律上の前提があります。有給の付与時期、退職までの期間、研修費用の返還の3点は次のとおりです。

有給は入社6か月後に10日。1年未満は有給消化での即日退職ができない場合がある

有給休暇は、入社日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日付与されます。4月入社の方であれば、付与されるのは10月に入ってからです。

労働基準法39条1項
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

一般の正社員が「即日退職」できるのは、退職の申入れから2週間を有給消化で埋めるからです。入社6か月未満の方は有給がなく、6か月を過ぎた方でも残りは10日以下のことが多くなります。

そのため、有給が足りない分は欠勤として扱われます。欠勤日の給与は支払われませんが、出社する義務を負うわけではなく、業者が会社へ連絡した日以降に出社することはありません。

ポイント

会社が合意すれば、2週間を待たずに連絡した当日を退職日にできます。入社1年目の方は業務の引き継ぎが少なく、会社側も早期の退職日で合意することが多いため、労働組合の業者に退職日の前倒しを頼む形が現実的です。

退職は申入れから2週間で成立する。試用期間中でも同じ

期間の定めのない雇用契約では、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、申入れから2週間で契約が終了します。会社の承認は必要ありません。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)

試用期間中も、雇用契約そのものは期間の定めのない契約として結ばれているのが通常です。したがって、入社1か月目や研修中であっても、2週間で退職できる点は変わりません。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれていても、民法の2週間が優先されると解されています。会社が「1か月は辞められない」と言ってきた場合でも、業者はこの条文にもとづいて手続きを進めます。

研修費用・入社祝い金の返還を求められたときの考え方

新卒の方に多い不安が、「すぐ辞めたら研修費用を返せと言われるのではないか」というものです。労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりすることを禁じています。

労働基準法16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

「1年以内に辞めたら研修費用〇万円を返す」という誓約書は、この条文に触れる場合があります。一方、入社前に会社が貸し付ける形で契約した奨学金型の制度や、業務と切り離された資格取得の費用は、返還が有効とされるケースもあります。

入社祝い金も、支給条件に「〇か月在籍」と書かれていれば、条件を満たさない分の返還を求められることがあります。寮に住んでいる方は、退職に伴う退去期限と原状回復の費用を賃貸契約か社内規程で確認しておきましょう。

注意

返還の話がすでに出ている、誓約書にサインした、寮の退去日で揉めそうなど、会社と話し合う見込みがある方は、民間企業の業者ではなく労働組合か弁護士を選んでおきましょう。民間企業は本人の希望を伝えるまでで、会社からの要求に対して反論できません。

例えば、今回の5社のうち退職代行ガーディアンと退職代行SARABAは労働組合の業者です。損害賠償を請求すると明言されている場合は、弁護士の退職代行おすすめ6選で弁護士運営のサービスを検討してみるとよいでしょう。

入社してすぐ辞めると転職に不利になるか

短期間で辞めた職歴を履歴書に書く義務は、法律で定められているわけではありません。ただし、雇用保険の被保険者期間や年金の加入記録には在籍が残るため、書かずに入社すると後で食い違いが出ることがあります。

職歴は事実のまま書き、退職理由を聞かれたら簡潔に答える形が無難です。前職への在籍確認や評判の照会は、本人の同意なく行うことができないため、退職代行を使ったことが転職先に伝わる経路は通常ありません。

入社1年未満で辞める新卒は毎年一定数おり、第二新卒として採用する企業の求人も継続して出ています。転職支援を無料でつけている業者もあるため、辞めた後の動きまで相談したい方は各社の公式サイトで支援内容を見ておくとよいでしょう。

ここまでの内容をふまえて13社から改めて選び直したい方は、次の記事で全体を比較できます。

新卒が退職代行を依頼してから退職するまでの流れ

依頼から退職の成立まで、今回の5社はほぼ同じ手順で手続きを進めます。

1. LINEやメールで無料相談する

公式サイトのLINEかフォームから、入社日・雇用形態・辞めたい日を伝えます。有給の残日数が分からない方は「入社〇か月目で有給の付与前」と伝えれば、業者が欠勤扱いで進める前提を組んでくれます。

相談は5社とも無料です。研修費用や寮、誓約書などの事情がある方は、この時点で伝えておくと、業者が最初から事情に合わせて対応できます。

2. 料金を支払う

先払いの業者はクレジットカードか銀行振込で支払います。退職代行モームリのあと払いを使う場合は、この時点での支払いはなく、連絡日から1か月後までに支払います。

銀行振込は着金の確認に時間がかかるため、当日中に会社へ連絡してほしい方はクレジットカードのほうが手続きが早く進みます。

3. ヒアリングシートに会社の情報と希望を書く

会社名・所属部署・上司の名前・退職希望日・貸与品の有無などを記入します。本人や実家へ連絡しないでほしいこと、離職票などの書類を郵送してほしいことも、ここで希望として書きます。

  • 緊急連絡先として届け出た実家の住所・電話番号を確認した
  • 社員証・制服・PC・鍵など会社の貸与品を手元に集めた
  • 寮や社宅に住んでいる場合、退去の希望日を決めた
  • 健康保険証の返却方法と、離職票・源泉徴収票の送付先を書いた
  • 研修費用や入社祝い金の誓約書があれば内容を控えた

4. 業者が会社へ連絡する

希望した日時に、業者が会社へ電話で退職の意思を伝えます。この日以降、本人が出社することはなく、会社からの連絡も業者が窓口になります。

労働組合の業者であれば、退職日の前倒しや欠勤期間の扱いをこの連絡の中で会社と話し合います。民間企業の業者は本人の希望を伝え、会社の回答を本人に取り次ぐ形です。

5. 退職届と貸与品を郵送し、書類を受け取る

退職届は業者の指示にしたがって郵送で提出します。貸与品は追跡できる方法で返送し、送付の記録を残しておきましょう。

退職日を過ぎると、会社から離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が届きます。入社1年未満でも雇用保険に加入していれば離職票は発行されるため、届かない場合は業者を通じて請求します。

新卒の退職代行がおすすめな方・おすすめできない方

新卒・入社1年目の方が退職代行を使うべきかどうかは、会社との関係と、辞めた後の準備で判断できます。

おすすめな方おすすめできない方
上司に退職を伝えたが取り合ってもらえない方上司に伝えれば通常の手続きで辞められる見込みの方
出社を続けると体調を崩しそうな方退職日を先に決めて引き継ぎまで自分で済ませたい方
会社や実家への連絡を止めたい方会社から損害賠償を請求すると明言されている方(弁護士へ)
有給がなく、欠勤扱いでも早く辞めたい方公務員や業務委託として働いている方(民間・労働組合では対応外)

自分で伝えられる状況の方は、退職届を出して2週間で辞める通常の手続きでも足ります。退職代行は、伝えられない事情がある方のための選択肢と考えておくとよいでしょう。

新卒の退職代行に関するよくある質問

入社1か月でも退職代行は使えますか

使えます。期間の定めのない雇用契約なら、入社からの期間に関係なく、申入れから2週間で退職できます。

試用期間中や研修中であっても同じです。

有給がない場合、退職日までの2週間はどうなりますか

欠勤として扱われ、その期間の給与は支払われません。ただし出社の義務はなく、会社が合意すれば退職日を前倒しして2週間を待たずに退職できます。

実家に会社から連絡が行くことはありますか

業者が「本人と家族へ直接連絡しないでほしい」と会社に伝えるため、通常はありません。緊急連絡先に実家を届け出ている方は、念のため家族に「会社から電話があっても業者に任せている」と一言伝えておくと安心です。

研修費用を返せと言われたら払わないといけませんか

「早期退職したら返還する」と定めた誓約書は、労働基準法16条の賠償予定の禁止に触れる場合があり、支払い義務がないケースが多くなります。ただし奨学金型の貸付など有効とされる形もあるため、書面の内容を業者に見せて確認してもらいましょう。

辞めたあと、失業保険はもらえますか

自己都合退職の場合、原則として離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。入社1年未満で辞めた方は、前職の期間を合算できなければ受給の要件を満たさないことが多いため、貯蓄と次の仕事の見通しを先に立てておきましょう。

新卒で辞めたい方の業者を診断で探す

新卒の方は給与がまだ低く、初任給の前に辞める場合は手元に費用がないこともあるため、料金の総額と支払い方法が業者選びの分かれ目になります。表示の料金に組合費や後払いの手数料が加わる業者もあるので、総額で比べておくと安心です。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態に「新卒・第二新卒」、いちばん重視したいことに「コスパを最重視したい」を選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。辞める時期がまだ決まっていない方は、「いつ辞めたい」で「まだ決めていない」を選べます。

まとめ

新卒・入社1年目の方は有給がないことが多く、退職代行を使う場合も欠勤扱いで退職日までを過ごす形が基本になります。この前提で見ると、選ぶ軸は会社と話し合いが必要になるかどうかの1点に絞れます。

意思を伝えるだけで辞められる方は退職代行EXIT、研修費用や寮の退去などで会社と話し合いが必要になりそうな方は退職代行ガーディアンを軸に検討してみるとよいでしょう。

相談はいずれも無料です。入社日と有給の有無を伝えて、進め方の説明を2社ほど聞き比べてから決めるのもおすすめです。

料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

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