公開日：2026年9月21日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
派遣社員や契約社員として働いていて、契約期間が残っているために辞めたいと言い出せない方も多いですよね。
契約途中で退職日を話し合う必要があるなら退職代行ガーディアン、違約金や損害賠償の話が出ているなら弁護士法人ガイアが候補になります。
この記事では、有期雇用でも依頼できる4社の比較と、契約期間の途中で辞めるときの法律のルール、派遣元・派遣先への連絡の流れを解説します。
この記事でわかること
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まずは自分の状況から候補を絞れるように、今回の4社を状況別に見ると次のとおりです。
| 状況 | サービス名 | 料金 | 一言 |
|---|---|---|---|
| 契約途中で退職日を派遣元と話し合いたい | 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 法適合組合が退職日・有給を交渉。追加料金なし |
| 違約金や損害賠償の話が出ている | 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士が対応。損害賠償を告げられたケースの実績あり |
| 深夜でも相談しながら進めたい | 退職代行SARABA | 24,000円 | 24時間365日受付・相談回数無制限。全額返金保証 |
| 追加費用なしで総額を確定したい | あおぞら退職代行サービス | 15,000円 | 組合費・諸経費込み。社労士・弁護士資格の執行委員が対応 |
料金はいずれも税込で、派遣・契約社員でも正社員と同じ金額です。
派遣・契約社員が選ぶときに見る4項目
有期雇用の退職は、正社員と違って「契約期間の途中で辞められるか」という論点が加わります。業者を選ぶときは、次の4点を確認しておきましょう。
1. 契約途中の退職日を会社と話し合えるか
有期雇用の途中退職は、会社と合意して退職日を決める形で進むことが多くなっています。この話し合いは法律上の交渉にあたるため、民間企業の退職代行では対応できません。
対応できるのは、団体交渉権を持つ労働組合と弁護士です。今回の4社は労働組合が3社、弁護士が1社で、いずれも退職日の交渉に対応しています。
ポイント
民間企業の退職代行は、本人の「辞めたい」という意思を伝えるところまでです。派遣元が「契約満了まで働いてほしい」と返した場合、そこで手続きが止まります。
運営元の違いから全体を比較したい方は、13社を比べた退職代行おすすめ比較13選が参考になります。労働組合が運営する業者に絞って比べたい方は、次の記事が参考になります。
2. 違約金・損害賠償への対応
「契約途中で辞めたら違約金を払ってもらう」と言われるケースがあります。違約金を事前に決めておくことは労働基準法16条で禁止されており、その約束は無効です。
一方、会社が実際に受けた損害を請求すること自体は禁止されていません。請求の意思を示されている場合は、反論や交渉まで代理できる弁護士を選んでおくと進めやすくなります。
労働組合の退職代行は、損害賠償の請求が届いた段階で対応できなくなります。弁護士が運営する業者を料金と対応範囲で比べたい方は、次の記事をご覧ください。
3. 派遣元・派遣先の両方に連絡してもらえるか
派遣社員の雇用主は派遣元で、退職の申入れ先も派遣元です。派遣先への連絡は派遣元が行うのが基本ですが、業者によっては派遣先への連絡も引き受けています。
相談の段階で、派遣先への対応をどこまで頼めるか聞いておきましょう。入館証や制服など、派遣先から借りている物の返し方も、このときに決めておくと当日のやり取りが減ります。
4. 料金と返金保証
4社の基本料金は15,000円から25,300円で、雇用形態による差はありません。追加料金の有無と、返金保証の適用条件まで見ておくと総額で比べられます。
注意
全額返金保証は、契約期間の途中の退職を保証の対象外としている業者があります。有期雇用の方は、申し込む前に保証の適用条件を公式サイトで確認しておきましょう。
派遣・契約社員向け退職代行4社の比較一覧
ここまでの4項目のうち、料金・運営元・交渉・後払いの4点は次のとおりです。
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| サービス名 | 料金 | 運営元 | 交渉 | 後払い |
|---|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応 | なし |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士 | 有給・退職日の交渉／未払い残業代・退職金の請求（成功報酬20〜30%）／書類請求／社宅・返却物の仲介／損害賠償への対応／労働審判・訴訟の代理（別料金） | なし（代行日までに銀行振込で入金する前払い） |
| 退職代行SARABA | 24,000円 | 労働組合 | 有給消化・退職日・未払い給与の交渉に対応 | なし |
| あおぞら退職代行サービス | 15,000円 | 労働組合 | 有給・退職日・未払い分の交渉に対応 | — |
派遣の方に合う業者を診断で探す
契約期間の途中で辞めたい派遣・契約社員の方は、退職日を会社と話し合える業者かどうかが分かれ目になります。民間企業の業者は辞めたい意思を伝えるところまでで、派遣元が「契約満了まで働いてほしい」と返すと、そこで手続きが止まってしまいます。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態に「派遣社員」、いちばん重視したいことに「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、交渉できる業者だけが表示されます。あとは辞めたい時期を選べば、条件に合う業者がすぐにわかります。
「交渉」は、退職日の調整や有給の消化を派遣元・契約先と話し合えるかどうかを指します。4社とも交渉に対応していますが、損害賠償の話が出た場合に対応できるのは弁護士法人ガイアです。
派遣・契約社員におすすめの退職代行4社
退職代行ガーディアン｜法適合組合が退職日の交渉まで一律19,800円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 即日対応 | 可（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 交渉 | 可（有給・退職日・未払い分） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の認証を受けた法適合組合、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権をもとに退職日を派遣元と話し合えるため、契約期間の途中で合意退職を目指す方に向いています。
料金は雇用形態を問わず一律19,800円で、追加料金は発生しません。労働組合としての運営歴は25年を超え、退職支援の累計実績は5万件以上です（公式サイト、2026年9月時点）。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 契約途中の退職日を派遣元と調整してもらいたい方 | 損害賠償や訴訟の話が出ている方 |
| 有給の消化まで一度に任せたい方 | 後払いや返金保証を条件にしたい方 |
| 運営歴と実績件数の多さを重視する方 | メールだけで依頼したい方 |
弁護士法人ガイア｜違約金・損害賠償の話が出たケースに弁護士が対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円。未払い請求は回収時のみ成功報酬20〜30%） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が代行日に間に合う場合。LINEは24時間受付） |
| 交渉 | 可（有給・退職日の交渉、未払い残業代・退職金の請求、書類請求、返却物の仲介） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし（代行日までに銀行振込で前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付・無料相談）・電話（LINEから予約）・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行で、会社と揉める見込みがある方が候補にする弁護士運営の選択肢です。損害賠償を告げられた方や誓約書を書いた方の代行実績があり、違約金の話が出ている有期雇用の方でもそのまま依頼できます。
料金は伝達のみ25,300円、交渉とアフターフォロー付き55,000円、役員・業務委託向け77,000円の3プランです（公式サイト、2026年9月時点）。契約途中の退職日を話し合う場合は、交渉を含む55,000円のプランが対象になります。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 違約金や損害賠償を告げられている方 | 退職の通知だけで済み、2万円前後に抑えたい方 |
| 誓約書を書いていて、会社と揉める見込みがある方 | 返金保証や後払いを条件にしたい方 |
| 未払い残業代の請求まで弁護士に任せたい方 | 銀行振込の前払い以外で支払いたい方 |
退職代行SARABA｜24時間365日受付で相談回数無制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（SARABAユニオン） |
| 即日対応 | 可（受付は24時間365日） |
| 交渉 | 可（有給・退職日・未払い給与） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間365日） |
退職代行SARABAは、労働組合のSARABAユニオンが運営する退職代行サービスです。相談回数に制限がないため、派遣元と派遣先のどちらに何を伝えるかを、確認しながら進めたい方に向いています。
料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、退職できなければ全額返金されます。累計15,000件以上の実績があり、深夜や早朝でも返信があります（公式サイト、2026年9月時点）。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 深夜や早朝に相談したい方 | 後払いで依頼したい方 |
| 退職後の失業保険の手続きも相談したい方 | 損害賠償や訴訟の話が出ている方 |
| 返金保証がある労働組合を選びたい方 | 費用を2万円以内に抑えたい方 |
あおぞら退職代行サービス｜組合費・諸経費込みで15,000円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 15,000円（組合費・諸経費込み） |
| 運営元 | 労働組合（労働組合あおぞらユニオン） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 交渉 | 可（有給・退職日・未払い分） |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | — |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間受付） |
あおぞら退職代行サービスは、労働組合あおぞらユニオンが運営する退職代行サービスです。社会保険労務士や弁護士の資格を持つ執行委員が在籍しており、有期雇用の契約内容を確認しながら進めたい方に向いています。
料金は組合費と諸経費を含めて一律15,000円で、あとから加算される項目がありません。未払い残業代や労災の相談にも対応しています。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 追加費用なしで総額を確定させたい方 | 公表された実績件数を見て選びたい方 |
| 契約書の内容を専門資格のある担当者に相談したい方 | 転職支援まで求める方 |
契約期間の途中で退職するとどうなる？4つのパターン
契約期間の途中でも、条件がそろえば退職できます。どの条件に当たるかで、辞められる時期と会社の同意が要るかどうかが変わります。
派遣社員・契約社員が契約の途中で辞める場合のパターンは、次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| パターン | 辞められる時期 | 会社の同意 | 注意したいこと |
|---|---|---|---|
| やむを得ない事由がある | 直ちに（民法628条） | 不要 | 事情を示す記録を残す。事由が自分の過失による場合は損害賠償の責任が問題になる |
| 1年を超える契約で、初日から1年が経った | 申し出ればいつでも（労働基準法137条） | 不要 | 高度な専門職など、対象から外れる働き方がある |
| 会社と話し合って合意する | 合意した日 | 必要 | 話し合いは法律上の交渉にあたるため、頼むなら労働組合か弁護士 |
| 契約を更新しない | 契約の満了日 | 不要 | 更新に応じた直後に辞めると、新しい契約の途中退職になる |
実務では、会社と合意して退職日を決める形で進むことが多くなっています。どのパターンでも、派遣社員の退職の申入れ先は派遣先ではなく、雇用主の派遣元です。
「途中で辞めたら違約金」と契約書に書かれていても、労働基準法16条によりその約束は無効です。辞めた後に派遣元から次の仕事を紹介されにくくなることはありますが、別の派遣会社に登録して仕事を探すことはできます。
ポイント
各パターンの条文と、合意退職の話し合いを誰に頼めるかは、次の章で詳しく扱っています。「損害賠償を請求する」と言われている方は、退職代行で損害賠償を請求されるかを解説した記事も参考にしてください。
派遣・契約社員が知っておきたい退職の法律と制度
有期雇用の退職には、正社員には当てはまらないルールがいくつかあります。契約途中の退職の条件、申入れ先、違約金の扱いの順に確認しておきましょう。
契約期間の途中で退職できる条件（民法628条）
期間の定めがある雇用契約は、原則として期間の途中で一方的に退職できません。正社員に適用される「2週間前の申入れ」のルールは、有期雇用には当てはまらないためです。
ただし、やむを得ない事由があるときは、期間の途中でも直ちに契約を解除できます。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索（民法）
やむを得ない事由の典型は、体調不良で働き続けられない場合、職場でのハラスメント、家族の介護や看病などです。契約時に聞いていた業務内容や労働条件と実態が違う場合も、これに含まれることがあります。
ポイント
やむを得ない事由に当たるかどうかは、状況によって判断が分かれます。診断書や上司とのやり取りの記録など、事情を示す材料を残しておくと話し合いを進めやすくなります。
契約期間が1年を超える場合（労働基準法137条）
契約期間が1年を超える雇用契約では、契約の初日から1年が経過すれば、いつでも退職を申し出ることができます。やむを得ない事由は不要です。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
e-Gov 法令検索（労働基準法）
派遣の契約は3か月や6か月の単位が多く、契約社員も1年ちょうどの契約が一般的です。この場合は137条の対象にならないため、次に説明する合意退職の形で進めることになります。
合意退職と交渉の線引き（弁護士法72条）
実務では、やむを得ない事由の有無を争うよりも、会社と合意して退職日を決める「合意退職」で進むケースが多くなっています。会社側も、働く意思のない人を契約満了まで拘束する利益が小さいためです。
合意を取るための話し合いは、法律上の交渉にあたります。弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を扱うことは弁護士法72条で禁止されており、民間企業の退職代行はこの話し合いに関与できません。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
e-Gov 法令検索（弁護士法）
労働組合は労働組合法にもとづく団体交渉権を持つため、組合員のために会社と話し合うことができます。有期雇用の途中退職は、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶ理由がはっきりしているケースです。
派遣社員の退職はどこに申し入れるか
派遣社員の雇用契約は派遣元（派遣会社）と結んでいます。日々の指示を受けるのは派遣先ですが、退職の申入れ先は雇用主である派遣元です。
| 相手 | 立場 | 退職代行からの連絡 |
|---|---|---|
| 派遣元（派遣会社） | 雇用主。給与の支払い・有給の付与・退職手続きを行う | 退職の意思と希望日を伝える。退職日の交渉相手 |
| 派遣先（就業先） | 業務の指示を出す会社。雇用関係はない | 基本は派遣元が連絡。貸与品の返却先になる |
派遣先に「今日から行かない」と伝えても、法律上の退職の意思表示にはなりません。退職代行に依頼するときも、派遣元の担当者と派遣先の担当者の両方の連絡先を伝えておきましょう。
違約金・損害賠償と言われたとき（労働基準法16条）
「契約途中で辞めたら違約金〇万円」といった約束は、契約書に書かれていても無効です。労働基準法16条が、違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。
一方、会社が実際に受けた損害を請求すること自体は禁止されていません。ただし、代わりの人員を確保する責任は会社側にあるため、退職だけを理由に損害が認められるケースは限られています。
注意
「損害賠償を請求する」と具体的に言われている場合は、労働組合の退職代行では対応できません。請求の書面が届く前に、弁護士が運営する退職代行へ相談しておきましょう。
契約更新の前後と有給の扱い
契約満了が近い方は、更新を断るだけで退職できます。期間満了による終了なので、やむを得ない事由も会社の合意も必要ありません。
更新に応じた直後に辞めたい場合は、新しい契約期間の途中退職として扱われます。更新の意思を聞かれた時点で迷っているなら、返事の前に退職代行へ相談しておくと選択肢が広がります。
有給休暇は、派遣社員なら派遣元、契約社員なら雇用主が付与しています。派遣先が変わっても派遣元が同じなら残日数は引き継がれるため、退職日までに消化できるかを交渉の材料にできます。
ポイント
有給の残日数は、派遣元の給与明細や就業管理システムで確認できます。契約期間の残りより有給が多い場合は、残りの期間をすべて有給で埋める形で合意退職できることがあります。
派遣・契約社員が退職代行を依頼してから退職するまでの流れ
依頼から退職までは、おおむね5つのステップで進みます。有期雇用の方は、最初に契約書を手元に用意しておくと相談がスムーズです。
1. 契約書を確認して無料で相談する
雇用契約書か労働条件通知書で、契約期間の終了日と更新の有無を確認します。そのうえで、公式サイトからLINEやメールで相談しましょう。
この時点で、契約途中の退職日をどう調整するか、派遣先への連絡を頼めるかを聞いておくと、業者の対応範囲がはっきりします。
2. 料金を支払う
銀行振込かクレジットカードが基本で、今回の4社は先払いです。例えば、弁護士法人ガイアでは、委任契約と入金が代行日に間に合えば即日で対応します。
3. ヒアリングシートに派遣元・派遣先の情報を記入する
会社名、退職希望日、有給の希望、貸与品の有無などを記入します。派遣社員の方は、派遣元と派遣先の両方の会社名と担当者名を書いておきましょう。
記入の前に、次の項目を確かめておくと当日のやり取りが減ります。
- 契約期間の終了日と、更新の有無を確認した
- 有給の残日数を派遣元の明細で確認した
- 派遣元と派遣先それぞれの担当者名と連絡先をまとめた
- 派遣先から借りている入館証・制服・パソコンを職場に置いた
- 違約金や損害賠償について言われた内容があれば書き出した
4. 派遣元へ代行を実施してもらう
依頼した当日か翌営業日に、業者から派遣元へ連絡が入ります。派遣先への連絡は派遣元が行い、以降は派遣先へ出社する必要がなくなります。
労働組合か弁護士の業者なら、ここで退職日と有給消化の調整が進みます。派遣元からの返答は業者を通じて届くため、本人が直接やり取りする必要はありません。
5. 退職日を確定し、書類と貸与品を郵送でやり取りする
退職日が決まったら、退職届と貸与品を郵送で返します。派遣先の入館証などは、派遣元を経由して返却するのが一般的です。
覚えておきたいこと
離職票は、退職日の翌日から10日前後で派遣元から届くのが目安です。発行が遅れる場合は、業者を通じて催促するか、ハローワークに相談すると手続きを進めてもらえます。
派遣・契約社員で退職代行がおすすめな方・おすすめできない方
有期雇用の方は、契約期間の残りと会社の反応によって、退職代行を使う必要性が変わります。自分がどちらに近いか、次の表で確かめてみてください。
| おすすめな方 | おすすめできない方 |
|---|---|
| 契約途中で辞めたいと伝えたのに「満了まで働いて」と返された方 | 契約満了が1か月以内に迫っていて、更新を断れば済む方 |
| 違約金や損害賠償を口にされて動けなくなっている方 | 派遣元の担当者に直接伝えれば問題なく進む方 |
| 派遣元と派遣先の両方に連絡するのが負担な方 | 同じ派遣元から次の仕事の紹介を受け続けたい方 |
| 体調不良やハラスメントで出社が難しい方 | 有給も未払い分も残っておらず、自分で手続きできる方 |
おすすめな方に当てはまる場合は、第三者が間に入ることで退職日の話し合いが動きやすくなります。契約期間の途中でも、合意が取れれば会社の承諾を得た形で退職できます。
一方、契約満了が近い方は、更新を断る連絡だけで退職が成立します。同じ派遣元との関係を続けたい方は、退職代行を使わずに担当者へ直接伝えたほうがよいでしょう。
派遣・契約社員の退職代行に関するよくある質問
契約期間の途中でも本当に辞められますか
辞められます。やむを得ない事由があれば民法628条で直ちに解除でき、事由がはっきりしない場合も会社と合意すれば退職日を決められます。
合意を取る話し合いは労働組合か弁護士の領域なので、今回の4社のような運営元を選んでおきましょう。
派遣先には自分で伝えなくてよいのですか
自分で伝える必要はありません。雇用主は派遣元なので、退職代行が派遣元へ連絡し、派遣先への連絡は派遣元が行います。
派遣先から本人へ連絡が来た場合は、応じずに業者へ報告して対応を任せましょう。
「次の仕事を紹介しない」と言われました。不利になりますか
同じ派遣元からの紹介が止まる可能性はありますが、他の派遣会社への登録や転職には影響しません。離職票や源泉徴収票に退職代行の利用や退職の経緯は記載されません。
契約更新の直前でも退職代行は必要ですか
更新を断るだけなら、法律上は本人が派遣元に伝えれば終わります。ただし、更新を迫られて断りにくい場合や、満了日まで出社したくない場合は退職代行が役に立ちます。
満了日までの残りの期間を有給で埋められるかは、労働組合か弁護士の業者なら交渉できます。
有給が残っています。契約途中の退職でも使えますか
使えます。有給休暇は派遣元が付与しているもので、契約途中の退職でも消滅しません。
たとえば有給が10日残っていれば、退職日までの2週間分をほぼ有給で埋められます。退職日の交渉とあわせて、有給の消化も業者に伝えておきましょう。
派遣・契約社員が安く頼める退職代行はどこですか
紹介している4社では、あおぞら退職代行サービスの15,000円が最も安い料金です（公式サイト、2026年9月時点）。組合費・諸経費込みの労働組合の運営で、契約途中の退職日の交渉にも対応しています。
組合費などの追加費用の扱いは業者で異なるため、申し込む前に総額を確認しておきましょう。
ほかの雇用形態も含めた料金の比較は、安い順の退職代行の料金比較で確認できます。
契約途中で辞めたい方の業者を診断で探す
「契約途中で辞めたら違約金を払ってもらう」と言われている方は、反論や交渉まで代理できる弁護士の業者を候補に入れておくと進めやすくなります。労働組合の業者は、損害賠償の請求が届いた段階で対応できなくなるためです。
退職代行診断ナビの無料診断で「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選び、雇用形態と辞めたい時期を答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。違約金の話が出ていない方は、「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選んで比べてみてください。
まとめ
派遣・契約社員の退職は、契約途中の退職日を会社と話し合えるかどうかで、選ぶ運営元が決まります。
契約途中で退職日を話し合う必要があるなら退職代行ガーディアン、違約金や損害賠償の話が出ているなら弁護士法人ガイアを軸に検討してみるとよいでしょう。
相談はいずれも無料です。契約書を手元に置いて、契約期間の残りと有給の残日数を伝えたうえで、返答の内容を比べてから決めるのがおすすめです。
料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
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