公開日：2026年9月21日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
公務員は退職代行を使えるのか分からず、辞めたい気持ちを抱えたまま出勤を続けている方も多いですよね。
公務員の退職は、弁護士が運営する退職代行に依頼するのが基本です。
費用を抑えるならフォーゲル綜合法律事務所、揉める見込みや社宅・借金の事情があれば弁護士法人ガイアが候補です。
この記事では、公務員に対応する弁護士運営の3社の比較と、任命権者の承認が必要でも弁護士なら対応できる理由、退職手当や年金の手続きまで解説します。
この記事でわかること
自分に合う退職代行を無料診断で探す
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無料で診断をはじめる公務員の状況別おすすめ退職代行
公務員に対応する弁護士運営の3社を状況別に見ると、次のとおりです。自分の状況に近い行から候補を絞れます。
| 状況 | サービス名 | 料金 | 一言 |
|---|---|---|---|
| 弁護士に頼みつつ、費用を抑えたい | フォーゲル綜合法律事務所 | 55,000円 | 公務員向けプランで追加料金・成功報酬なし |
| 官舎・借金・損害賠償の話があり、揉める見込みがある | 弁護士法人ガイア | 77,000円 | 公務員・自衛隊員向けプラン。トラブル案件の受任実績あり |
| 未払い残業代や退職手当の請求まで任せたい | 弁護士法人みやび | 55,000円（公務員のコース） | 交渉・請求・訴訟まで弁護士が直接対応 |
| 手元の費用が足りず、後払いか分割で頼みたい | フォーゲル綜合法律事務所 | 55,000円 | 後払い（要審査）と2回分割に対応 |
料金はいずれも公務員が依頼する場合のプランで、税込です。
公務員が退職代行を選ぶときに見る3項目
公務員の退職は、辞職の申出に対する任命権者の承認で成立します。民間の会社員とは法律の土台が違うため、業者の選び方も変わります。
次の3項目を順に見ていくと、依頼先が絞れます。全体を比較したい方は退職代行おすすめ比較13選もあわせてご覧ください。
1. 弁護士が代理人として対応し、公務員対応を明記しているか
民間企業が運営する退職代行の対応範囲は、本人の意思を伝えるところまでです。労働組合が運営する退職代行は団体交渉権を根拠にしていますが、公務員には労働組合法が適用されないため、この根拠が使えません。
そのため、公務員の退職では本人の代理人として法的に交渉できる弁護士が選択肢になります。公式サイトで「公務員も対応」と明記している事務所を選ぶと、申込後にプランを断られる心配がありません。
ポイント
今回の3社はいずれも弁護士法人が運営し、公務員からの依頼を受け付けています。弁護士法人ガイアと弁護士法人みやびは公式サイトで公務員への対応を明記し、フォーゲル綜合法律事務所は公務員向けのプランを設けています。
弁護士が運営する退職代行を6社で比べたい方は、次の記事が参考になります。
2. 公務員向けの料金・プランがあるか
弁護士運営の退職代行は、会社員向けの基本プランとは別に、公務員向けの料金を設けていることがあります。例えば、弁護士法人ガイアでは退職を伝える25,300円のプランが会社員向けで、公務員は77,000円のプランが対象です。
フォーゲル綜合法律事務所のように、公務員向けにあんしんプラス55,000円を用意している事務所もあります。弁護士法人みやびでは、会社員向けの27,500円とは別に、公務員は55,000円のコースが対象です。未払い分を回収した場合は、20%の成功報酬が発生します。
月給25万円の方なら1日あたりの給与は約1万2,500円で、55,000円は約4.4日分、77,000円は約6日分に相当します。会社員向けの料金と公務員プランでは金額が変わるため、最初から公務員の料金で比べておきましょう。
注意
労働組合や民間企業の退職代行には、公務員を「対応外」と明記している業者が多くあります。申し込む前に公務員への対応を確かめておくと、依頼をやり直す手間がかかりません。
3. 退職手当・年金など退職後の手続きまで相談できるか
公務員の退職では、退職手当の計算、共済組合の脱退、年金の切り替えなど、民間より手続きの種類が多くなります。辞令が出た後に人事担当とやり取りする場面も残るため、退職後の期間もフォローがあるかを見ておきましょう。
例えば、フォーゲル綜合法律事務所は退職日から60日間のアフターフォローを付け、弁護士法人ガイアは書類請求や貸与品の返却の仲介まで料金に含めています。弁護士法人みやびは、退職手当や未払い残業代の請求まで同じ弁護士に任せられます。
公務員におすすめの退職代行3社の比較一覧
ここまでの3項目のうち、料金・運営元・交渉・後払いの4点を3社で比べると、おすすめ順に次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| サービス名 | 料金 | 運営元 | 交渉 | 後払い |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士 | 有給・退職日の交渉／未払い残業代・退職金の請求（成功報酬20〜30%）／書類請求／社宅・返却物の仲介／損害賠償への対応／労働審判・訴訟の代理（別料金） | なし（代行日までに銀行振込で入金する前払い） |
| 弁護士法人みやび | 27,500円〜 | 弁護士 | 交渉・請求・訴訟まで対応（公務員も相談可） | なし |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 22,000円〜 | 弁護士 | 有給・退職日・未払い分の交渉に対応 | あり（要審査）／2回分割可 |
公務員対応の業者を診断で探す
公務員の方は労働組合法が適用されないため、弁護士が運営し、公務員への対応を明記している業者を選ぶことが分かれ目になります。労働組合や民間企業の業者には公務員を対応外とするところが多く、先に申し込むと断られて依頼をやり直すことになります。
退職代行診断ナビの無料診断で、「いまの雇用形態」に「公務員」を選ぶと、公務員に対応する業者だけが表示されます。あわせて、重視したい点と辞めたい時期を選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。
表の料金は基本プランの金額で、公務員が依頼する場合の金額は各社の紹介で改めて示します。「交渉」は、年次休暇の消化や退職日の調整を所属先と話し合えるかどうかを指します。
公務員におすすめの退職代行3社
弁護士法人ガイア｜公務員・自衛隊員向けプランで揉める案件にも対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 77,000円（公務員・自衛隊員・役員・業務委託向けプラン）／未払い分の回収時は成功報酬20〜30% |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が当日に済めば当日連絡） |
| 交渉 | 可（年次休暇・退職日・退職手当・官舎の退去・借金） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（銀行振込の前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行サービスです。公務員・自衛隊員向けのプランを公式サイトに明記し、損害賠償を告げられたケースや官舎・借金のある方の受任実績も公開しています。
公務員が依頼する場合の料金は77,000円で、辞職の申出から辞令の受領までを弁護士が代理します。退職手当や未払い残業代の請求を任せた場合は、回収できた金額の20〜30%が成功報酬として発生します（公式サイト、2026年9月時点）。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 官舎の退去や所属先への借金など、話し合う事項が多い方 | 費用を55,000円以内に抑えたい方 |
| 損害賠償や誓約書の話が出ていて、法的な反論が必要な方 | 後払いや分割で依頼したい方 |
| 自衛官として任期途中の退職を相談したい方 | 返金保証を条件にしたい方 |
弁護士法人みやび｜交渉から訴訟まで弁護士が直接対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（公務員のコース。自衛隊は77,000円）／回収した金額の20%が成功報酬 |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人みやび） |
| 即日対応 | 可（相談した当日に所属先へ連絡） |
| 交渉 | 可（交渉・請求・訴訟まで） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・メール（24時間受付・返信は営業時間内） |
弁護士法人みやびは、弁護士法人が運営する退職代行サービスで、相談から所属先との交渉まで弁護士が直接対応します。公式サイトで公務員からの相談を受け付けると明記し、有期の任用や任期途中のケースにも対応しています。
公務員の依頼は55,000円のコースが対象で、自衛隊の方は77,000円のコースになります。未払い残業代や退職手当を回収した場合は、金額の20%が成功報酬です。所属先が弁護士を立ててきた場合や、交渉が訴訟に進んだ場合も、同じ事務所で対応が続きます（公式サイト、2026年9月時点）。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 未払い残業代や退職手当の請求まで一度に任せたい方 | 成功報酬を含めた総額を先に確定させたい方 |
| 所属先との交渉が長引く可能性を見込んでいる方 | 電話で相談しながら進めたい方 |
| 相談から実行まで同じ弁護士に任せたい方 | 返金保証や後払いを条件にしたい方 |
フォーゲル綜合法律事務所｜公務員向け55,000円で追加料金・成功報酬なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（あんしんプラス・公務員向け）／追加料金・成功報酬なし |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所） |
| 即日対応 | 可（最短1時間で所属先へ連絡） |
| 交渉 | 可（年次休暇・退職日・未払い分） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（要審査）／2回分割可 |
| 連絡手段 | — |
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所が運営する退職代行サービスで、代表弁護士が全件を担当します。公務員向けのプランを設け、今回の3社では公務員が依頼する場合の料金が最も低い水準です。
公務員向けのあんしんプラスは55,000円で、追加料金と成功報酬がありません。退職日から60日間のアフターフォローと全額返金保証が付き、審査を通れば後払いや2回分割も選べます（公式サイト、2026年9月時点）。
| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 弁護士に頼みつつ、総額を55,000円で確定させたい方 | 官舎の退去や借金の交渉など、複雑な事情を抱えている方 |
| 後払いや分割で依頼したい方 | 訴訟まで進む可能性を見込んでいる方 |
| 辞令が出た後の手続きまで相談を続けたい方 | 電話で相談しながら進めたい方 |
公務員が退職代行を使う前に知っておきたい基礎知識
公務員の退職には、会社員と違う法律上の前提が3つあります。退職の成立の仕組み、団体交渉権の制約、退職手当や年金の手続きは次のとおりです。
公務員の退職は任命権者の承認で成立し、民法627条の「2週間」は適用されない
会社員の退職は、民法627条にもとづき申入れから2週間で成立します。公務員はこの条文の対象ではなく、辞職の申出に対して任命権者が承認し、辞令を交付した時点で退職が成立します。
一般職の国家公務員は国家公務員法と人事院規則、地方公務員は地方公務員法と各自治体の条例・規則にしたがって退職の手続きが進みます。いずれも「辞職の申出」を書面で行い、任命権者の承認を待つ流れです。
ただし、任命権者が承認を不当に遅らせることは認められないとされています。人事院規則は、申出があったときは特に支障のない限り承認するものと定めています。
実務では、申出から数週間から1か月程度で承認されることが多く、年度末や人事異動の時期に退職日を合わせるよう求められる場合もあります。承認までの期間は年次休暇を申し出て、出勤せずに過ごす形が取れます。
ポイント
公務員の「即日退職」は、依頼した日に退職が成立する意味ではありません。依頼した日から弁護士が窓口になり、本人が出勤せずに承認を待てる状態を指すと考えておくと、公式サイトの「即日対応」の意味をつかみやすくなります。
公務員には団体交渉権の制約があり、労働組合型の退職代行は機能しにくい
労働組合が運営する退職代行は、労働組合法上の団体交渉権を根拠に、会社と有給や退職日を交渉します。一般職の国家公務員は労働組合法の適用除外で、地方公務員も職員団体の交渉に団体協約を結ぶ権利がありません。
地方公務員法58条1項は、労働組合法を職員に適用しないとも定めています。そのため、民間向けの労働組合型の退職代行は、公務員の退職では交渉の根拠を持てません。
民間企業の退職代行の対応範囲は、意思を伝えるところまでです。報酬を得て法律事務を代理できるのは弁護士に限られるため、公務員の退職で所属先と話し合う役割を担えるのは弁護士です。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
e-Gov 法令検索（弁護士法）
弁護士は本人の代理人として辞職願を提出し、承認の見込みや年次休暇の扱いを人事担当と話し合えます。承認が遅れている場合に、不当な遅延であると法的に申し入れられるのも弁護士だからです。
年次休暇・退職手当・共済組合・守秘義務の4点を整理する
公務員にも年次休暇は付与され、国家公務員は年20日、地方公務員は各自治体の条例で日数が定められています。退職日までの消化を申し出ることができ、承認を待つ期間を年次休暇で埋める形が一般的です。
退職手当は、退職日の俸給月額に勤続年数と退職理由に応じた支給率を掛けて計算します。自己都合退職は定年退職より支給率が低く、勤続年数の節目で率が上がるため、退職日を数日ずらすだけで金額が変わることがあります。
注意
期末手当・勤勉手当は、基準日の6月1日と12月1日に在職していることが支給条件です。基準日の直前に退職日を置くと支給されないため、退職日の希望は退職手当と賞与の両方を見て弁護士に伝えましょう。
退職後の健康保険は、共済組合の任意継続組合員になるか、国民健康保険に加入するか、家族の被扶養者になるかを選びます。年金は厚生年金に一元化されているため、次の勤務先がなければ国民年金への切り替えを市区町村で行います。
守秘義務は退職後も続きます。職務上知った情報を転職先や知人に話すことは退職後も禁じられているため、引き継ぎ資料の持ち出しにも注意が必要です。
自衛官・警察官・消防職員は所属の規程で手続きが異なる
自衛官は自衛隊法にもとづく特別職で、任期制の自衛官と任期のない自衛官で退職の扱いが異なります。任期途中の退職には承認までに時間がかかる場合があり、教育隊など訓練期間中の扱いも部隊によって変わります。
警察官と消防職員は地方公務員で、都道府県や市町村の規則にしたがって退職の手続きが進みます。貸与品の返却や官舎の退去など、一般の行政職より確認事項が多い点は共通しています。
いずれの職種も、退職までの期間や必要な書類は所属の規程で異なります。今回の3社では弁護士法人ガイアが自衛隊員向けの対応を明記しているため、相談時に所属と任期を伝えて進め方を確認するとよいでしょう。
ここまでの内容をふまえて、民間向けの業者も含めて全体から選び直したい方は、次の記事で13社を比較できます。
公務員が退職代行を依頼してから退職するまでの流れ
依頼から辞令の受領まで、今回の3社の手順はほぼ同じです。流れは次のとおりで、ステップごとに公務員ならではの注意点もあります。
1. LINEやフォームで無料相談し、公務員であることを最初に伝える
公式サイトのLINEかフォームから、国家公務員か地方公務員か、所属と職種、任期の有無を伝えます。公務員向けのプランが決まる情報なので、会社員向けの料金で話が進まないよう最初に伝えておきましょう。
相談は3社とも無料です。官舎に住んでいる、所属先から借入がある、誓約書を書いたなどの事情がある方は、この時点で伝えておくと後の対応がスムーズです。
2. 弁護士と委任契約を結び、料金を支払う
弁護士に依頼する場合は、代理権の根拠となる委任契約書を結びます。弁護士法人ガイアは銀行振込の前払いで、フォーゲル綜合法律事務所は審査を通れば後払いや2回分割も選べます。
当日中に所属先へ連絡してほしい方は、契約と入金を午前中に済ませておくと手続きが進みやすくなります。
3. 辞職願と希望の条件をまとめる
公務員の辞職の申出は書面で行うのが原則で、所属先に様式が用意されている場合があります。弁護士が文面を確認し、退職希望日・年次休暇の消化・書類の送付先などの希望と合わせて所属先に伝えます。
- 年次休暇の残日数を確認した
- 身分証・制服・貸与のPCや鍵など返却物を手元に集めた
- 官舎・公務員住宅に住んでいる場合、退去の希望日を決めた
- 退職手当の支給時期と、賞与の基準日との関係を確認した
- 本人や家族へ直接連絡しないでほしい旨を希望に書いた
4. 弁護士が所属先へ連絡し、承認までの窓口になる
希望した日時に、弁護士が人事担当へ電話で辞職の意思を伝え、辞職願を提出します。この日以降、本人が出勤することはなく、所属先からの連絡は弁護士が受けます。
承認までの期間は年次休暇の消化として扱ってもらうよう、弁護士がこの連絡の中で申し出ます。承認が遅れる場合や退職日の調整を求められた場合も、弁護士が本人の代理人として話し合います。
5. 辞令を受け取り、退職手当と保険・年金の手続きをする
任命権者の承認が出ると辞令が交付され、退職が成立します。辞令は郵送で受け取れるよう弁護士を通じて依頼し、返却物は追跡できる方法で送って記録を残しておきましょう。
退職手当は退職日から1か月前後で振り込まれることが多く、共済組合の脱退や任意継続の申出は退職日から20日以内が期限です。退職後の期間に届く書類や手続きは、アフターフォローのある事務所なら引き続き相談できます。
公務員の退職代行がおすすめな方・おすすめできない方
公務員の方が退職代行を使うかどうかは、上司との関係と、所属先と話し合う事項の有無で判断できます。
| おすすめな方 | おすすめできない方 |
|---|---|
| 辞職願を出したいと伝えても、上司が受け取らない方 | 上司に伝えれば通常の手続きで承認される見込みの方 |
| 出勤を続けると体調を崩しそうで、承認を待つ間も出勤したくない方 | 年度末など退職日を先に決めて、引き継ぎまで自分で済ませたい方 |
| 官舎・借金・誓約書など、所属先と話し合う事項がある方 | 民間向けの1万〜2万円台の料金で頼みたい方（公務員は対応外） |
| 退職手当や未払い残業代の請求まで一度に任せたい方 | 懲戒処分の手続きが進んでいる方（退職代行より先に弁護士へ個別相談） |
自分で辞職願を出せる状況の方は、所属の手続きにしたがって承認を待つ通常の流れでも足ります。退職代行は、伝えられない事情や話し合う事項がある方のための選択肢と考えておくとよいでしょう。
公務員の退職代行に関するよくある質問
公務員でも退職代行は使えますか
使えます。ただし、民間企業や労働組合が運営する退職代行は公務員を対応外としている業者が多く、弁護士が運営する退職代行から選ぶ形になります。今回の3社はいずれも公務員からの依頼を受け付けています。
依頼した日に辞められますか
依頼した日に退職が成立することはありません。公務員の退職は任命権者の承認が必要なため、依頼した日から出勤せず、年次休暇を消化しながら承認を待つ形になります。
退職代行を使うと退職手当が減りますか
退職代行を使ったこと自体は、退職手当の計算に影響しません。自己都合退職として定年退職より低い支給率で計算される点は、自分で辞職願を出した場合と同じです。
無断で出勤しないと処分されますか
辞職の申出をせずに出勤しない状態は無断欠勤となり、懲戒処分の対象になる可能性があります。退職代行では、依頼した日に弁護士が辞職の申出と年次休暇の申請を所属先に伝えるため、無断欠勤の形にはなりません。
自衛官や警察官でも依頼できますか
依頼できます。弁護士法人ガイアは自衛隊員向けの対応を公式サイトに明記しています。任期制の自衛官や訓練期間中の方は、承認までの期間や手続きが所属の規程で異なるため、相談時に任期と所属を伝えて進め方を確認しておきましょう。
公務員の方に合う退職代行を診断で探す
公務員の退職は任命権者の承認が必要で、退職手当や共済組合、年金の手続きも民間より多くなります。そのため、公務員向けのプランがあり、退職後の手続きまで相談できるかで、業者の向き不向きが分かれます。
退職代行診断ナビの無料診断で「いまの雇用形態」に「公務員」を選ぶと、公務員に対応する業者だけがすぐに表示されます。名前や連絡先を入力する必要はなく、何度でも選び直せます。
まとめ
公務員の退職は任命権者の承認で成立し、労働組合法の適用もないため、民間向けの退職代行では所属先と話し合う根拠を持てません。この前提で見ると、依頼先は代理人として交渉できる弁護士運営の退職代行に絞れます。
費用を抑えて弁護士に頼みたい方はフォーゲル綜合法律事務所、官舎・借金・損害賠償など揉める見込みがある方は弁護士法人ガイアを軸に検討してみるとよいでしょう。
相談はいずれも無料です。所属と任期、年次休暇の残日数を伝えて、承認までの進め方の説明を2社ほど聞き比べてから決めるのもおすすめです。
料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
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