退職代行に追加料金はかかる？料金に含まれるもの・別料金になるもの【2026年10月時点】

公開日：2026年10月4日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職代行は表示料金だけで頼める業者が多い一方で、組合費・後払い手数料・送料・弁護士の成功報酬などの追加料金が発生する業者もあります。同じ2万円台の表示でも、雇用形態や支払い方法、頼む内容によって総額は数千円から数万円変わります。

業者を比べるときは、表示料金ではなく総額で見ると差がはっきりします。申し込む前に、公式サイトの特定商取引法にもとづく表記にある「販売価格以外の必要料金」と、後払いの手数料・キャンセル規定を確かめておくと安心です。

退職代行に追加料金はかかる？

追加料金が発生しない業者もあれば、条件によって発生する業者もあります。例えば、組合費まで含めて一律19,800円の業者がある一方で、交渉を頼む場合だけ組合費2,000円を別に納める業者もあります（各社公式サイト、2026年10月時点）。

追加料金が発生しやすいのは、労働組合に入るとき、後払いを選ぶとき、弁護士に未払いの給料の請求まで頼むときの3つです。どれにも当てはまらなければ、多くの業者で表示料金がほぼそのまま総額になります。

「追加料金なし」はどこまでの話？

公式サイトの「追加料金なし」は、多くの場合、退職を伝える代行の料金にあとから上乗せがないという意味です。組合費や後払い手数料、振込手数料は、代行の料金とは別の項目として記載されていることがあります。

例えば、労働組合の業者では組合費が料金表に別の項目として載り、後払いのある業者では支払い方法ごとの手数料が特定商取引法にもとづく表記に載っています。銀行振込で払う場合の振込手数料も、販売価格に含まれないのが一般的です。

「追加料金なし」の表示とあわせて、特定商取引法にもとづく表記の必要料金も見ておくと、実際に払う金額が分かります。ご自身が使う支払い方法の手数料まで確かめておくと、申し込んだあとに金額が変わることもありません。

表示料金とは別にかかる費用は？

表示料金とは別にかかる費用は、主に組合費・後払い手数料・成功報酬・送料や振込手数料・キャンセル料・遅延損害金の6つです。このうち組合費と後払い手数料は、業者の選び方と支払い方法で避けられる場合があります。

費用の種類ごとの中身と、かかる業者の例は次のとおりです。

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出典はいずれも各社の公式サイト・利用規約・特定商取引法にもとづく表記です（2026年10月時点）。金額は税込で、送料のように幅がある費用は、送る物の量や大きさで変わります。

業者に払う費用と自分で払う実費

費用には、業者に払うものと、自分で直接払う実費があります。組合費・後払い手数料・成功報酬は業者に払う費用で、会社に貸与品を返す送料や銀行の振込手数料は、ご自身で負担する実費です。

貸与品を本人から会社へ郵送する業者では、制服などのクリーニングが必要になる場合もあります。制服を返す予定の方は、送料とクリーニング代も総額に入れておくと安心です。

業者ごとの追加費用と総額は？

正社員が一括で払う場合の総額は、組合費込みの業者で19,800円から、組合費を別に納める業者で22,800円からです。後払いを選ぶと、手数料の分だけ総額が3,000円〜4,000円ほど上がる業者もあります。

各社の表示料金・別にかかる費用・総額の目安は次のとおりです。

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出典は各社公式サイトと特定商取引法にもとづく表記です（2026年10月時点、税込）。男の退職代行と退職代行わたしNEXTの18,800円は、社会保険に入っていないアルバイト・パートの料金で、正社員は21,800円です。

退職代行辞スルの料金は、アフィリエイト経由のページでは一律22,000円で、公式トップにはアルバイト18,000円の表記もあります。退職代行即ヤメの24,000円は、公式サイトで「キャンペーン期間中 4,000円OFF」の表示とあわせて案内されている料金です。

総額で比べた業者を診断で絞り込む

総額が近い業者どうしでは、会社と話し合えるかどうかが選ぶときの分かれ目になります。民間企業の業者は退職の意思を伝えるだけで、有給や退職日の交渉は労働組合か弁護士の業者に頼むことになるためです。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・いちばん重視したいこと・いつ辞めたいかの3つに答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。費用を抑えたい方は「コスパを最重視したい」、有給の消化まで話し合ってほしい方は「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶとよいでしょう。

運営元で料金の内訳はどう違う？

退職代行の運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3つで、表示料金とは別に発生しやすい費用は運営元ごとに違います。民間企業では後払い手数料や送料、労働組合では組合費、弁護士では成功報酬が、別に発生しやすい費用です。

運営元ごとの違いは次のとおりです。

労働組合が会社と話し合えるのは、依頼した方がその組合の組合員になるためです。組合に入るためのお金は、料金に含める業者と、別に納める業者に分かれます。

例えば、退職代行ガーディアンのように、加入費と組合費を合わせて19,800円とする業者もあります（退職代行ガーディアン公式サイト、2026年10月時点）。

弁護士の費用には、決まった定価がありません。日本弁護士連合会は、弁護士の費用は個々の弁護士が基準を定めるものだと説明しています（日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」）。

運営元ごとにできることの違いは、退職代行の非弁行為とは？民間業者が違法になる線引きで詳しく解説しています。

後払いの手数料はいくら？

退職代行の後払い手数料は、当サイトが確かめた業者では880円から4,000円です。手数料がかからない後払いもあるため、後払いを選ぶ方は方式ごとの手数料を確かめておくと総額を抑えられます。

主な業者の後払いの方式と手数料は次のとおりです。

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出典は各社公式サイトと特定商取引法にもとづく表記です（2026年10月時点、税込）。男の退職代行と退職代行わたしNEXTでは、Paidyの翌月後払いも選べます。

Paidyは、口座振替と銀行振込で払う場合を無料としています（Paidy公式サイト）。コンビニで払う予定の方は、Paidyの案内で手数料を確かめておくとよいでしょう。

支払いが遅れたときのお金

後払いの支払期限が過ぎると、遅延損害金が発生する場合があります。遅延損害金は遅れた日数に応じて上乗せされるお金で、利用規約で年14.6%と定めている業者もあります（2026年10月時点）。

消費者契約法9条1項2号は、個人と事業者の契約で遅延損害金が年14.6%を超える部分を無効と定めています。消費者契約法は、個人が事業者と結ぶ契約で不利になりすぎないよう守る法律です（e-Gov 法令検索（消費者契約法））。

後払いの方式や審査、業者ごとの違いは、後払いできる退職代行の比較で詳しく比べています。

弁護士の成功報酬とは？

弁護士の成功報酬は、未払いの給料や残業代を会社から取り戻せたときに、取り戻した金額に応じて払う報酬です。例えば、弁護士法人ガイアの成功報酬は回収額の20〜30%で、獲得できた場合にだけ発生します（弁護士法人ガイア公式サイト、2026年10月時点）。

回収額の20〜30%の場合、未払いの残業代30万円を取り戻せたときの成功報酬は6万円〜9万円です。プランの料金は別に必要ですが、手元には21万円〜24万円が残る計算になります。

弁護士法人ガイアのプランは、退職を伝える25,300円、アフターフォロー付きの55,000円、業務委託や役員などにも対応する77,000円の3つです。特定商取引法にもとづく表記では、そのほかの弁護士報酬は事務所の報酬基準によるとしています。

弁護士の事務所ごとの費用は、弁護士の退職代行おすすめ6選で比べています。

総額で比べるにはどうする？

総額で比べるには、ご自身の雇用形態での料金に組合費・支払い方法の手数料・送料を足し、気になる業者ごとに同じ条件で計算します。未払いの給料の請求まで頼む場合は、成功報酬も足します。

例えば、料金21,800円・組合費1,000円・コンビニ後払い手数料3,200円の業者にコンビニ後払いで頼む場合、総額は26,000円です。同じ業者に一括で払えば22,800円になり、支払い方法だけで3,200円の差が生まれます。

特商法の表記で確かめる

表示料金とは別にかかる費用は、公式サイトの下のほうにある特定商取引法にもとづく表記で確かめられます。インターネットで申し込むサービスは、料金以外に利用者が負担するお金があれば、その内容と金額を表示する決まりになっているためです。

この規則は、特定商取引法11条が通信販売の広告に表示するよう求める事項の一つです。業者によって「販売価格以外の必要料金」「商品代金以外の必要料金」などと見出しの言葉は違いますが、同じ欄を指しています。

総額で比べるチェックリスト

申し込む前に、気になる業者ごとに次の項目を確かめておきましょう。

• 自分の雇用形態での表示料金を確かめた
• 組合費が料金に含まれるか、別にかかるかを確かめた
• 使う支払い方法の手数料と支払期限を確かめた
• 特商法の表記で送料・振込手数料などの必要料金を確かめた
• キャンセル規定と、未払いの給料を請求する場合の成功報酬を確かめた

無料相談で「この条件だと総額はいくらですか」と同じ文面で2社に聞くと、答えの具体さを比べられます。料金の安さで業者を比べたい方は、安い順の退職代行の料金比較もあわせて見るとよいでしょう。

総額だけで選ぶと合わない方は？

有給が多く残っている方や、未払いの給料がある方は、総額の安さより会社と話し合えるかどうかを先に見るほうが合っています。民間企業の業者は表示料金が安く追加費用のない業者も多い一方、対応するのは退職の意思を伝えるところまでです。

状況ごとに、総額より先に見たいことは次のとおりです。

有給や未払い分の交渉は、労働組合か弁護士の業者が対応します。未払いの残業代が30万円あれば、成功報酬を負担しても手元に残る金額が、追加費用のない業者との数万円の差を上回る場合があります。

頼みたい内容を決めてから総額を比べると、ご自身に合う業者を選びやすくなります。

追加費用を確かめやすい退職代行5社

当サイトが公式サイトで追加費用の内容を確かめられた業者のうち、頼む内容ごとに選びやすいのは次の5社です。いずれも料金は2026年10月時点の公式サイトの表示です。

男の退職代行｜組合費込み22,800円

男の退職代行は、労働組合の退職代行toNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行です。正社員・契約社員・派遣社員は21,800円、社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円で、どちらも組合費1,000円を別に納めます。

支払い方法が多く、組合費1,000円を含めた正社員の総額は一括払いで22,800円です。労働組合の窓口として退職の意思と有給消化などの希望を会社に伝え、条件の交渉まで任せたい方は退職代行Jobsも比べてみるとよいでしょう。

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男の退職代行の評判・口コミを見る

利用者の声やデメリットは、男の退職代行の評判・口コミで解説しています。

退職代行わたしNEXT｜総額22,800円

退職代行わたしNEXTは、労働組合の退職代行toNEXTユニオンと提携する女性向けの退職代行です。料金は男の退職代行と同じで、正社員・契約社員・派遣社員は21,800円、社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円に、組合費1,000円を加えた金額が総額です。

Paidyの翌月後払いと、手数料3,200円のコンビニ後払いから選べるため、支払いの時期を後ろにしたい方に向いています。条件の交渉は利用規約の対象外のため、有給の交渉まで頼みたい方は交渉に対応する業者とあわせて比べるとよいでしょう。

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料金プランや利用者の声は、退職代行わたしNEXTの評判・口コミで解説しています。

退職代行Jobs｜交渉込み29,000円

退職代行Jobsは、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。料金は雇用形態を問わず27,000円で、交渉を頼む場合は組合費2,000円を足した「安心パックプラン」の29,000円になります。

退職代行と同時に組合へ入ると加入金2,000円が免除され、あとから入る場合は加入金と組合費で4,000円、総額31,000円です。交渉を頼む可能性がある方は、申し込みの時点で安心パックプランを選ぶと総額を抑えられます。

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退職代行Jobsの評判・口コミを見る

後払いの審査や組合費の詳しい扱いは、退職代行Jobsの評判・口コミで解説しています。

退職代行辞スル｜給料日まで待てる後払い

退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営する民間企業の退職代行です。料金は22,000円で、手数料3,000円の後払いを選ぶと、支払いを原則として次の給料日まで待ってもらえます。

公式トップの特定商取引法にもとづく表記には、会社へ書類・貸与品を送る送料500円〜5,560円も必要料金として載っています。退職の意思を伝える対応が中心のため、有給や退職日の交渉が必要な方は労働組合か弁護士の業者とあわせて比べるとよいでしょう。

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退職代行辞スルの評判・口コミを見る

キャンセル規定や返金条件は、退職代行辞スルの評判・口コミで解説しています。

弁護士法人ガイア｜成功報酬は回収時のみ

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるプランは25,300円で、未払いの給料や残業代を取り戻せた場合だけ、回収額の20〜30%が成功報酬として加わります。

支払いは銀行振込の前払いで、振込手数料は利用者が負担します。未払いの給料がある方や、会社と争いになりそうな方は、成功報酬を差し引いた手取りで比べるとよいでしょう。

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弁護士法人ガイアの評判・口コミを見る

プランごとの違いは、弁護士法人ガイアの退職代行の評判・費用で解説しています。

よくある質問

相談だけで料金はかかりますか

男の退職代行・退職代行わたしNEXT・退職代行Jobs・退職代行辞スル・弁護士法人ガイアは、申し込む前の相談を無料としています。退職代行辞スルは、サービス開始前までの相談には原則料金がかからないと特定商取引法にもとづく表記に載せています。

キャンセル料はかかりますか

日程を決めたあとに取り消すと、キャンセル料が発生する業者があります。実施希望日の14日前から当日までの取り消しで料金の100%、当日の取り消しで50%などと利用規約で定めているため、日程を決める前に確かめておくと安心です（各社利用規約、2026年10月時点）。

貸与品を返す送料は誰が払いますか

多くの場合、ご自身で負担します。貸与品を本人から会社へ郵送する業者では、送料を販売価格以外の必要料金として特定商取引法にもとづく表記に載せています。

クレジットカード払いに手数料はかかりますか

クレジットカード利用手数料を、特定商取引法にもとづく表記で必要料金に含めている業者もあります。金額が載っていない場合は、申し込む前に業者へ確かめると安心です。

有給の交渉を頼むと料金は上がりますか

業者によって違います。例えば、退職代行ガーディアンは交渉を含めて一律19,800円、退職代行Jobsは組合費2,000円を含む安心パックプランで29,000円です。

後払いの支払いが遅れたらどうなりますか

遅延損害金が発生する場合があり、利用規約で年14.6%と定めている業者もあります。期限に間に合わないと分かった時点で、業者に早めに連絡しておくと安心です。

まとめ

• 退職代行には、表示料金のほかに組合費・後払い手数料・送料・成功報酬などの追加料金が発生する業者があります。
• 正社員が一括で払う総額は、組合費込みの業者で19,800円から、組合費を別に納める業者で22,800円からです。
• 後払いを選ぶと総額が3,000円〜4,000円ほど上がる業者があり、弁護士に未払いの給料の請求を頼むと回収額の20〜30%の成功報酬が発生します。
• 申し込む前に、特定商取引法にもとづく表記の必要料金と、キャンセル規定・支払期限を確かめると総額で比べられます。

料金以外の項目も含めて業者を比べたい方は、退職代行おすすめ比較で運営元や交渉範囲まで比べられます。

総額を抑えたい方の退職代行を診断で探す

総額を左右するのは、交渉や請求まで頼むかどうかと支払い方法です。退職を伝えるだけなら組合費や成功報酬のない業者で足り、未払いの給料を取り戻したい方は成功報酬を含めても弁護士が合う場合があります。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・いちばん重視したいこと・いつ辞めたいかに答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。費用を抑えたい方は「コスパを最重視したい」、会社と争いになりそうな方は「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選ぶとよいでしょう。

料金・手数料・支払い方法は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

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