公開日：2026年9月30日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
「会社に損害賠償をちらつかされていて、民間の退職代行では不安」という方も多いですよね。
弁護士法人ガイアの退職代行は費用が25,300円からで、弁護士が有給消化や未払い残業代の交渉まで代わりに行います。
会社と揉めそうな方や損害賠償を言われている方に向いています。
この記事では、料金プランごとの違い、弁護士が対応できる範囲、評判・口コミの傾向、依頼前に知っておきたいデメリットを、公式サイトの記載をもとに説明します。他社と比較したい方は退職代行おすすめ比較11選もあわせてご覧ください。
弁護士法人ガイアの料金や受付の状況は、公式サイトで確かめられます。
弁護士法人ガイアの退職代行の要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 25,300円（退職を伝えるのみ）／55,000円（アフターフォロー付き）／77,000円（役員・業務委託・借金の交渉など） |
| 支払い | 銀行振込の前払い（代行日までに入金） |
| 交渉 | 弁護士として有給消化・未払い残業代・退職金の交渉に対応 |
| 向いている方 | 会社から損害賠償を言われている方／未払いの残業代を請求したい方／公務員・役員・業務委託の方 |
| 向いていない方 | 後払いやカード払いを使いたい方／退職を伝えてもらえれば足りる方 |
表の内容は、公式サイトの料金案内と特定商取引法に基づく表記の記載にもとづきます。
基本情報
弁護士法人ガイアの退職代行は、東京都港区新橋にある弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営しています。弁護士事務所が直接受けるサービスのため、会社との交渉や請求まで一つの窓口で任せられます。
公式サイトでは、退職成功率100%の弁護士による退職代行としています（公式サイト、2026年9月時点）。基本のスペックは次のとおりです。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 弁護士法人ガイアの退職代行 |
| 料金 | 25,300円〜（25,300円／55,000円／77,000円の3プラン） |
| 運営元 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所（弁護士） |
| 交渉 | 可能（有給消化・退職日・未払い残業代・退職金など） |
| 即日対応 | 可能（公式サイトでは、委任契約と入金が間に合えば当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（代行日までに入金する前払い） |
| 支払い方法 | 銀行振込（振込手数料は依頼者の負担） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・メールフォーム・電話（無料電話相談はLINEから予約） |
| 追加費用 | 未払い給与・残業代を回収できた場合のみ成功報酬20〜30% |
正社員だけでなく、パート・アルバイト、試用期間中、入社したばかりの方、内定辞退にも対応しています。公務員や役員、業務委託の方も77,000円のプランで依頼できる点は、労働組合や民間の業者にはない特徴です。
弁護士法人ガイアの魅力
・弁護士が有給消化や未払い残業代の交渉まで代わりに行う
・退職を伝えるだけなら25,300円で、弁護士の中では手が届きやすい
・損害賠償を言われた、誓約書を書いたなどの事情があっても相談できる
料金プランと費用の総額
弁護士法人ガイアの料金は、25,300円・55,000円・77,000円の3つのプランに分かれています。どのプランを選ぶかは、退職後にトラブルが起きそうか、どんな働き方をしているかで決まります。
プランごとの内容は、公式サイトの料金案内をもとにすると次のとおりです。
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| プラン | 内容 | 選べない方 |
|---|---|---|
| 25,300円 | 退職を伝えるのみ。職場との関係が良く、引き継ぎも発生しない場合向け | 公務員・業務委託・役員 |
| 55,000円 | アフターフォロー付き。退職書類が届かないなどのトラブルにも間に入る | 自衛隊員・業務委託・役員、借金の交渉 |
| 77,000円 | 自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など、どの働き方にも対応 | —（ケースによっては断られることがある） |
会社員で、退職後に書類が届くか不安な方は55,000円、とにかく退職の意思を伝えてほしい方は25,300円が目安です。借金の交渉は、公式サイトで交渉の成立を保証するものではないとされています。
生活の単位で見た費用
月給24万円の方の場合、1日あたりの給与はおよそ1万1千円です。25,300円は約2日半分、55,000円は約5日分の給与にあたります。
有給休暇が10日残っている方なら、消化できた場合の給与は約11万円です。弁護士が有給消化を交渉して10日分を受け取れれば、55,000円のプランでも費用を上回る計算になります。
プラン料金以外にかかる費用
未払いの給与や残業代を請求した場合は、回収できたときだけ20〜30%の成功報酬がかかります。たとえば残業代30万円を回収できたら、成功報酬は6万〜9万円で、手元には21万〜24万円が残る計算です。
支払いは銀行振込のみで、振込手数料は依頼者の負担です（特定商取引法に基づく表記、2026年9月時点）。支払いの時期は、弁護士と委任契約を結んだあと、代行日までです。
運営元ごとの費用の違い
退職代行の費用は、運営元によって目安が変わります。民間企業や労働組合の退職代行は2万円台が多く、弁護士の退職代行はそれより高くなるのが一般的です。
弁護士法人ガイアの25,300円のプランは、労働組合が運営する男の退職代行の正社員料金21,800円に組合費1,000円を足した22,800円と、2,500円ほどの差です。弁護士に頼める安心を2,500円の差で買えると考えれば、検討する価値はあるでしょう。
一方、25,300円のプランは退職を伝えるのみの内容です。有給消化の交渉や退職後の書類トラブルへの対応まで求めるなら、どのプランが必要かを無料相談で確かめてから申し込みましょう。
覚えておきたいこと
弁護士法人ガイアの支払いは、代行日までの銀行振込です。給料日前で手元にお金がない方は、代行日までに入金できるかを先に確認しておきましょう。
弁護士が対応できる範囲
退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。このうち、報酬を受け取って会社との交渉や請求を代わりに行えるのは弁護士です。
弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。条文は次のとおりです。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
e-Gov 法令検索（弁護士法）
民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。労働組合は会社と話し合えますが、裁判になったときの代理人にはなれません。
ガイアが代わりに行うこと
公式サイトでは、弁護士法人ガイアが手伝う内容として次の項目を挙げています。
- 本人の代わりに退職の意思を伝える
- 有給休暇の消化を交渉する
- 離職票や源泉徴収票など、必要な書類を会社から取り寄せる
- 未払いの残業代や退職金を交渉する
- 本人や家族に連絡しないよう会社に伝える
- 社宅の退去日や明け渡し、引き継ぎ、返却物の受け渡し方法を会社と交渉する
傷病手当金の申請に必要な書類のうち、会社が記入する書類の作成を会社に頼むサポートもあります。傷病手当金は、病気やけがで働けない間に健康保険から出るお金です。
揉めているケースの受任例
公式サイトの「今までに代行したケース」には、トラブルを抱えた例が多く載っています。たとえば「今抜けたら売上が落ちるから損害賠償請求すると言われた」「退職代行を使うと退職できないという誓約書を書いている」といったケースです。
ほかにも、会社名義の家に住んでいる、会社に借金がある、入社してまだ1日、試用期間中といった例が挙がっています。事情が込み入っていて民間の業者では対応しにくい方は、まず無料相談で話してみるとよいでしょう。
ポイント
会社と話し合いで決着せず、労働審判や訴訟になった場合も、弁護士法人ガイアは代理人として対応できます。ただし退職代行のプランとは別の費用で、事務所の報酬基準では労働審判の着手金が33万円から、労働訴訟の着手金が44万円からです（弁護士法人ガイア 弁護士費用のページ、2026年9月時点）。
損害賠償を言われたまま辞めたらどうなるかは、次の記事で詳しく説明しています。
評判・口コミ
弁護士法人ガイアの公式サイトは、利用者の感想文よりも、実際に代行したケースと相談の内容を中心に構成されています。そこから見える傾向は、「会社に何を言われるか分からない」という不安を抱えた方の依頼が多いことです。
良い点として多い声
公式サイトで紹介されている相談には、「何回言っても退職できない」「SESだけど、誰に伝えてもたらい回しにされる」といった声があります。自分で伝えても辞めさせてもらえなかった方が、弁護士に頼むことで話を前に進められた、という流れです。
- 弁護士が相手なので、会社が強い言葉を使いにくくなる
- 損害賠償や違約金を言われていても、代わりに対応してもらえる
- 社宅の明け渡しや車の返却など、会社の人に会わずに済むよう交渉してもらえる
- LINEのやり取りだけでも依頼でき、24時間受け付けている
公式サイトのよくある質問では、損害賠償について「実際に訴えを起こしてくるような会社はほぼ皆無です」と答えています。会社から本人への連絡についても、しつこく来る場合は弁護士から注意するとしています。
気になる声が出やすい点
料金と支払いの仕組みからは、利用者が気にしやすい点も読み取れます。アフターフォロー付きのプランは55,000円で、2万円台が多い労働組合や民間の退職代行のおよそ2倍の価格帯です。
支払いは銀行振込の前払いで、クレジットカードや後払いには対応していません。電話で話したい場合はLINEから予約する形で、深夜の相談はLINEが中心になります。
気になる点・注意点
公式サイトの料金案内と特定商取引法に基づく表記から、依頼前に知っておきたい点は次の3つです。
働き方で選べるプランが違う
25,300円のプランは、公務員・業務委託・役員の方は選べません。55,000円のプランも、自衛隊員・業務委託・役員の方と、会社への借金の交渉が必要な方は対象外です。
これらに当てはまる方は77,000円のプランになります。77,000円のプランでも、ケースによっては受けられない場合があると公式サイトに書かれています。
入金は代行日までの前払い
依頼の流れは、相談で代行日を決め、弁護士と委任契約を結んで、代行日までに入金する順番です。委任契約は、弁護士に仕事を正式に任せる契約のことです。
公式サイトでは、契約と入金が時間的に間に合えば即日退職も可能としています。当日に辞めたい方は、銀行振込ができる時間に余裕を持って相談しておきましょう。
回収時の報酬と裁判の費用
未払いの給与や残業代を請求して回収できた場合は、プラン料金とは別に20〜30%の成功報酬がかかります。回収できなかった場合、この成功報酬は発生しません。
話し合いで決着せず労働審判や訴訟に進むと、着手金33万円からの別料金になります。特定商取引法に基づく表記でも、商品価格以外の料金は事務所の報酬基準によるとされています。
注意
未払いの残業代を請求したい方は、タイムカードの写しや勤務時間のメモなど、働いた時間が分かるものを手元に残しておきましょう。証拠が少ないと、回収できる金額が小さくなることがあります。
デメリットと、それを補う選択肢
弁護士法人ガイアを選ぶ前に知っておきたい点は、次の3つです。
フォロー付きだと55,000円かかる
退職後の書類トラブルまで任せる55,000円のプランは、労働組合の退職代行との差が3万円ほどです。損害賠償の心配がなく、退職を伝えてもらえれば足りる方は、労働組合が運営する業者も候補になります。
たとえば男の退職代行とわたしNEXTは、同じ労働組合が男女で窓口を分けて運営しており、正社員なら21,800円に組合費1,000円で依頼できます。対応範囲は退職の意思と希望を会社に伝えるところまでで、交渉が必要ない方に合います。
後払いやカード払いができない
弁護士法人ガイアの支払いは、銀行振込の前払いです。手元にお金がない方は、退職代行Jobsの現金翌月払いや、男の退職代行のPaidy翌月後払いのように、後から払える業者を検討してみるとよいでしょう。
民間企業が運営する退職代行即ヤメや退職代行辞スルも後払いに対応しており、交渉が必要ない方に合います。
電話相談は予約してから
LINEは24時間受け付けていますが、無料の電話相談はLINEから予約する形です。事務所の代表電話は平日10:30〜18:00のため、夜中の相談はLINEが中心になります。
深夜でも電話で話したい方は、LINE・電話・メールを24時間365日受け付けている退職代行Jobsや退職代行わたしNEXTが合っています。
デメリットを踏まえて、弁護士法人ガイアが向く方と向かない方は次のとおりです。
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| おすすめな方 | おすすめしない方 |
|---|---|
| 会社から損害賠償や違約金を言われている方 | 後払いやクレジットカードで払いたい方 |
| 未払いの残業代や退職金を請求したい方 | 退職を伝えてもらえれば足り、費用を2万円台前半に抑えたい方 |
| 公務員・役員・業務委託・自衛隊員の方 | 深夜にすぐ電話で相談したい方 |
| 社宅や会社への借金など、話し合う事柄が多い方 | 代行日までに銀行振込ができない方 |
左側に1つでも当てはまるなら、弁護士法人ガイアは有力な候補です。右側が多い方は、労働組合や後払いに対応した業者も見比べてから決めると安心です。
依頼から退職までの流れ
公式サイトでは、依頼から退職までを4つのステップで案内しています。相談の段階では費用はかからず、相談したからといって依頼しなくてもよいとされています。
ステップ1：LINEで無料相談
公式サイトのフォームで名前とLINE名を入力し、LINEで友だち追加して相談します。電話で話したい場合も、LINEから無料電話相談を予約できます。
相談では、仕事の状況や会社の様子、人間関係を伝え、退職日や有給消化、取り寄せる書類を決めます。損害賠償や懲戒などの不安も、このときに伝えておきましょう。
ステップ2：委任契約と入金
代行日が決まったら、弁護士と委任契約を結び、代行日までに銀行振込で入金します。契約と入金が間に合えば、相談した当日から出社しない形も可能です。
- 働き方に合うプランを選んだ
- 有給の残日数を給与明細や勤怠システムで確かめた
- 会社から借りている物をまとめた
- 振込手数料を含めた金額を用意した
ステップ3：弁護士が会社へ連絡
依頼した日時に、弁護士が会社へ退職の連絡をします。時間の指定もできるので、出勤前に連絡してもらえば、その日から出社する必要はありません。
あわせて、本人や家族に連絡しないよう会社に依頼します。会社とのやり取りは、弁護士法人ガイアがすべて受け持ちます。
ステップ4：書類の受け取りと返却
代行日以降は、必要書類の取り寄せや引き継ぎの仲介を弁護士法人ガイアが行います。本人は、会社への返却物を郵送すれば手続きは完了です。
ポイント
離職票や源泉徴収票は、失業保険の手続きや次の職場で必要になります。相談の段階で「郵送してほしい書類」として伝えておくと、後から催促する手間が減ります。
よくある質問
損害賠償を請求されませんか？
公式サイトでは、「損害賠償だ」と言ってくる会社はあるものの、実際に訴えを起こす会社はほぼないと答えています。万が一請求された場合も、弁護士法人ガイアは弁護士として代わりに対応できます。
ただし裁判に進んだ場合の費用は、退職代行のプランとは別になります。
本当に即日で退職できますか？
委任契約と入金が間に合えば、依頼した当日から出社しない形にできます。ただし法律では、期間を決めずに働いている方は、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わるのが原則です（民法627条1項）。
そのため、2週間を有給休暇や欠勤で埋めるか、会社と合意して退職日を早める形が一般的です。2週間の数え方は民法627条の数え方の記事で説明しています。
公務員でも依頼できますか？
依頼できます。公務員の方は25,300円のプランは選べず、77,000円のプランが対象です。
自衛隊員の方も、同じく77,000円のプランで相談できます。
会社の人に会わずに返却できますか？
公式サイトでは、返却物は基本的に郵送で済ませるため、会社の人に会う必要はないとしています。車の引き渡しや社宅の明け渡しがある場合も、会わずに済む方法を弁護士が会社と交渉します。
家族に知られずに辞められますか？
弁護士法人ガイアは、本人や家族に連絡しないよう会社に伝えます。公式サイトでは、ほとんどの場合この依頼は守られると答えています。
それでも会社が連絡してきた場合は、自分で応じずに弁護士法人ガイアへ知らせましょう。家族への連絡を防ぐ伝え方は親に連絡がいかない方法の記事でも説明しています。
まとめ｜会社と揉めそうな方に向く
弁護士法人ガイアの退職代行は、弁護士事務所が運営し、退職の連絡から有給消化、未払い残業代や退職金の交渉まで一つの窓口で任せられるサービスです。費用は退職を伝えるだけなら25,300円、アフターフォロー付きで55,000円、役員や業務委託などは77,000円です。
支払いは銀行振込の前払いで、費用は労働組合や民間の業者より高めの価格帯です。損害賠償を言われている方や、残業代を取り戻したい方にとっては、最初から弁護士に頼むことで手戻りを防げます。
自分の状況でどのプランになるかは、LINEの無料相談で確かめてから決めるとよいでしょう。
費用も含めて合う業者を診断で探す
弁護士法人ガイアの料金や対応範囲を見て、もし合わないと感じたら、ご自身の条件に合う業者を無料診断で探せます。損害賠償の心配がなく、退職を伝えてもらえれば足りる方は、費用を抑えやすい労働組合の業者が合う場合があります。
退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。費用をなるべく抑えたい方は、「いちばん重視したいこと」で「コスパを最重視したい」を選んでみてください。
料金と対応範囲は2026年9月時点の公式サイトの記載にもとづきます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
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