公開日:2026年9月26日/最終更新日:2026年10月25日/2026年9月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています
もう限界で、明日から会社に行かずに退職したいと考えている方も多いですよね。
明日から会社に行かずに辞めることはできます。何も言わずに休むのではなく、今日のうちに「辞めます」と伝え、辞めるまでの2週間を休みで埋める進め方になります。
この記事では、あなたが今夜から始められる手順5つと、そのまま使える連絡メールの例文、電話・郵送・退職代行の使い分けがわかります。
この記事でわかること
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無料で診断をはじめる明日から会社に行かずに退職する手順5つ
明日から会社に行かずに退職することはできますが、その前提は、今日のうちに退職の意思を会社へ伝えておくことです。何も言わずに休み始めると、会社から見れば理由のわからない無断欠勤になります。
連絡しないまま休んだ場合との違いは、バックレと退職代行のリスク・費用の違いで詳しく扱っています。
そもそも「明日から休む」とは?
会社を辞めるときは、「辞めます」と伝えた日から2週間たつと退職になります。今日伝えれば、退職日は明日ではなく2週間後です。
その2週間をすべて休みにあてるので、退職日まで出社しなくて済みます。休みには、有給休暇と欠勤の2種類があります。
有給休暇は、休んでも給料が出る休みです。欠勤は有給休暇を使わない休みで、その日の給料は出ないのが一般的です。
1. 退職の伝え方を決める
最初に、会社へどうやって退職を伝えるかを決めます。上司に電話やメールで伝える、退職届を郵送する、退職代行に頼む、の大きく3つの方法があります。
上司と話すと引き止められそうなら、電話は避けてメールか郵送にする選び方もあります。自分で連絡すること自体がつらい場合は、第三者に伝えてもらう方法も候補に入れましょう。
2. 2週間の休み方を決める
明日から出社しないなら、退職日までの2週間を有給休暇で埋めるか、足りない日を欠勤にするかを決めておきます。
残日数は、給与明細や勤怠システムで確かめられることがあります。わからなければ、連絡のメールに「残っている有給をすべて使いたい」と書いておき、日数は会社に確かめてもらいましょう。
3. 退職届を郵送する
電話やメールで伝えたあとも、退職届を書面で送っておくと、いつ退職を申し入れたかの記録が残ります。退職届には、退職日と「一身上の都合により」の一文、提出日と氏名を書けば足ります。
会社が受け取りを渋りそうなら、内容証明郵便で送る方法があります。内容証明郵便は、送った文書を郵便局が証明する郵便です。
受け取りを拒まれたときの考え方は、退職届を受け取ってもらえないまま日が過ぎた場合で詳しく扱っています。
4. 借りている物を返送する
社員証・制服・鍵・パソコンなど、会社から借りている物を貸与品といい、郵送で返します。追跡できる方法で送り、発送の控えを退職日が過ぎるまで保管しておきましょう。
ロッカーやデスクに私物が残っている場合は、処分してもらうか着払いで送ってもらうかを、連絡の際にあわせて伝えておきます。
5. 退職後の書類を受け取る
退職後は、失業手当の手続きや転職先への提出で、会社が発行する書類を使います。失業手当は、次の仕事を探す間に受け取れるお金です。
離職票は失業手当の手続きに使う書類で、源泉徴収票は1年の給料と税金が書かれた書類です。
離職票が必要な方は、その旨と送り先の住所を、最初の連絡の段階で会社に伝えておくと行き違いが起きにくくなります。
今夜のうちに準備しておきたいことは次のとおりです。
- 会社への伝え方(電話・メール・郵送・退職代行)を決めた
- 有給の残日数を確かめた、またはメールで確認を頼むことにした
- 退職届を書き、送る方法を決めた
- 貸与品の一覧を作り、返送の準備をした
- 離職票などの書類の送り先を決めた
今夜送る退職メールの例文
自分で伝える場合は、今夜のうちに直属の上司へメールを送っておくと、明日の始業時点で会社が状況をつかめます。例文は次のとおりです。
今夜送る退職連絡メールの例文
件名:退職のご連絡(〇〇部 氏名)
〇〇課長
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
突然のご連絡となり申し訳ありません。一身上の都合により、退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
退職日は本日から2週間後の〇月〇日とし、それまでの期間は残っている年次有給休暇をすべて使わせていただきたく存じます。有給が足りない日は欠勤として扱ってください。
明日以降は出社いたしません。退職届は本日、郵送にてお送りします。
貸与品は〇月〇日までに郵送で返却いたします。離職票などの書類は、下記の住所へお送りいただけますと幸いです。
(住所)
今後のご連絡は、このメールアドレス宛てにお願いいたします。
これまで大変お世話になりました。
会社のメールが使えない場合は、上司の業務用アドレスや、社内で使っているチャットに同じ文面を送る方法もあります。送ったメールは、送信済みの画面を保存しておきましょう。
返信で電話を求められても、「ご連絡はメールでお願いします」と文面で返せば、やり取りの記録が残ります。
注意
体調不良などで休むと書いて退職を伏せると、あとで退職を切り出す機会がなくなり、欠勤が続く形になりがちです。明日から行かないと決めたなら、退職の意思もあわせて伝えておきましょう。
2週間で退職できる法律の仕組み
「伝えてから2週間で退職」は、民法627条1項で決められています。民法は、契約などの基本ルールを決めた法律です。
対象は、契約の終わりの日が決まっていない働き方です。会社が辞めることを認めるかどうかは、条件になっていません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)
条文の「申入れ」は、辞めると正式に伝えることです。2週間の数え方は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処で詳しく扱っています。
有給休暇は、労働基準法39条で決められています。労働基準法は、働く人を守るための法律です。
原則として、会社は働く人が「この日に休みたい」と求めた日に休ませなければなりません。ただし、その日に休まれると仕事が回らない場合は、会社が休む日を別の日にずらせます。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
e-Gov 法令検索(労働基準法)
有給の取得で会社ともめそうなら、団体交渉権のある労働組合か、弁護士の運営元に交渉を頼めます。労働組合は働く人が集まって会社と話し合う団体で、団体交渉権はその話し合いを会社に求める権利です。
また、有給休暇は入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した方に与えられるものです(労働基準法39条1項)。入社して間もない方は有給がまだない場合があり、その分は欠勤として扱われます。
スムーズに辞められるケース・こじれるケース
同じように明日から出社しなくても、前夜に何を伝えたかと会社の出方で、その後の流れは分かれます。典型的な流れは次のとおりです。
| スムーズに退職できるケース | こじれるケース |
|---|---|
| 前夜に退職の意思と退職日を伝え、翌朝に会社が状況を把握している | 何も伝えずに休み、会社が安否確認のために家族へ電話する |
| 有給の残日数で2週間がほぼ埋まり、会社も有給の消化を認める | 「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」「有給は使わせない」と言われる |
| 退職届と貸与品が早めに届き、書類の送り先も決まっている | 「退職届は受け取らない」と言われ、書類のやり取りが止まる |
| 会社からの連絡がメールか業者経由に絞られる | 電話が何度もかかり、上司が自宅に来る、「損害賠償を請求する」、つまり損をした分のお金を払えと言われる |
左側のように収まるなら、メールと郵送を自分で進めるだけで退職日を迎えられます。右側のように引き止めや連絡攻めが始まったら、一人で言い返さず、言われた内容と日時を記録しておきましょう。
とくに「損害賠償」や「退職届は受け取らない」と言われたときは、自分で交渉を続けるより、第三者に窓口を代わってもらうほうが話が進みやすくなります。
伝え方は電話・メール、郵送、退職代行の3つ
明日から出社しないために退職の意思を伝える方法は、自分で電話・メールする、郵送(内容証明)で送る、退職代行に頼む、の3つです。表の一般書留は、配達までの記録が残る郵便です。
それぞれの違いは次のとおりです。
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| 伝え方 | 手順 | 費用 | かかる時間 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 電話・メール | 今夜か明日の始業前に上司へ連絡し、退職届をあわせて郵送する | かからない(退職届の郵便料金のみ) | 連絡したその日に伝わる。退職は申入れから2週間後 | 上司に連絡でき、引き止められても自分で断れる方 |
| 郵送(内容証明) | 退職届を内容証明郵便で送り、貸与品も郵送で返す | 郵便料金+一般書留の加算料金480円+内容証明の加算料金480円(2枚目以降は290円増) | 会社に届くまで日数がかかる。退職は届いた日から2週間後 | 会社と話したくないが、書面の準備と発送を自分でできる方 |
| 退職代行 | 業者が会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になる | 本記事の4社は15,000〜24,000円 | 依頼した当日か翌朝に会社へ連絡(業者の受付時間による) | 上司に連絡すること自体がつらい方、引き止めや連絡攻めが心配な方 |
内容証明は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰に送ったかを日本郵便が証明する制度で、一般書留とする必要があります(日本郵便「内容証明」)。証明されるのは文書が存在したことで、内容が正しいかどうかではありません。
窓口では、相手に送る文書と、同じ内容の写しである謄本2通、差出人と受取人の住所氏名を書いた封筒を出します。差し出せるのは集配郵便局と支社が指定した郵便局に限られ、インターネットで24時間受け付ける電子内容証明(e内容証明)もあります。
注意
内容証明は、すべての郵便局で差し出せるわけではなく、特定の曜日だけ扱う局もあります。今夜のうちに準備を済ませたい方は、e内容証明を使うか、翌日に行く郵便局の取り扱いを確かめておきましょう。
自分で連絡できるなら、費用のかからない電話・メールで進めてよいでしょう。上司と話すと引き止められて辞められない方や、明日の朝に電話が鳴ることを考えるだけでつらい方は、連絡の窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。
退職代行とは?明日から任せられること
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。有給の希望や貸与品の返し方、書類の送り先なども、業者を通して会社に伝えられます。
利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査(有効回答6,425社)では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした(東京商工リサーチ TSRデータインサイト)。
運営元によって、会社とやり取りできる範囲が違います。下の表の代理人は本人の代わりに動く人、労働審判は裁判所での話し合いの手続き、訴訟は裁判のことです。
運営元ごとの違いは次のとおりです。
| 運営元 | できること | 明日から行かない場合の使いどころ |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 退職と有給の希望を伝えてもらい、自分で会社と話さずに済ませたい |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉 | 有給を使わせないと言われそうで、退職日と有給の調整まで任せたい |
| 弁護士 | 代理人としての交渉・請求、労働審判や訴訟 | 損害賠償を持ち出されている、未払いの残業代も請求したい |
民間企業の業者が退職日や有給の交渉まで行うと、弁護士法に触れるおそれがあります。弁護士法は、弁護士の仕事を定めた法律です。
有給の消化でもめそうな方は、交渉の権限がある労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。
料金の安い順に退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。
退職代行が向く方・向かない方
今夜メールを送り、退職届を郵送できるなら、自分で進めても明日から出社しない形は作れます。
明日から会社に行かずに辞めたい方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司に退職を伝えようとすると手が止まり、メールも送れない | 今夜のうちに上司へメールを送り、返信にも自分で対応できる |
| 以前に退職を切り出して引き止められ、辞められなかったことがある | 退職を伝えれば、会社が手続きを進めてくれる見込みがある |
| 明日の朝に会社から電話が来ることを考えるだけで眠れない | 会社からの電話やメールに、落ち着いて短く返せる |
右側に当たる方は、例文のメールと退職届の郵送で進める方法が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
明日から辞めたい方に合う退職代行4社
今夜から明日の朝にかけて頼むなら、即日対応していて、料金や支払い方の条件が自分に合う業者を選びます。この状況に合うのは、伝える料金が低い民間、有給を交渉できる労働組合、退職日が決まってから料金を払う完全後払いの民間の3社と、最短10分で会社に連絡する即ヤメの4社です。
退職代行EXIT|伝えるだけなら15,000円

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 15,000円(一律) |
| 運営元 | 民間企業(ENTRANCE株式会社) |
| 交渉 | 不可(退職の意思を伝えるのみ) |
| 即日対応 | 可 |
| 返金保証 | あり(全額返金保証) |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | — |
退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間の退職代行で、退職代行のパイオニアとして知られています。料金は一律15,000円で、本記事の4社の中ではもっとも低い価格です。
公式サイトでは、依頼した日から出社せずに退職できる一方、書類上の退職日が即日になるとは限らないと案内しています。有給の交渉までは要らず、退職の意思を伝えてもらえればよい方に向いています。
退職代行ガーディアン|有給と退職日を交渉

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円(正社員・パート問わず一律・追加料金なし) |
| 運営元 | 労働組合(東京労働経済組合) |
| 交渉 | 可(有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求) |
| 即日対応 | 可(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内) |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話(24時間365日) |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、有給休暇の取得や退職日の調整について会社と交渉します。
LINEと電話は24時間365日受け付けているため、夜のうちに相談して翌朝の連絡につなげられます。有給を使わせないと言われそうな方や、2週間を有給で埋めたい方に向いています。
退職代行ヤメドキ|完全後払い

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円(一律) |
| 運営元 | 民間企業(株式会社25H) |
| 交渉 | — |
| 即日対応 | 可(最短10分) |
| 返金保証 | — |
| 後払い | あり(完全後払い・退職日決定後7日以内) |
| 連絡手段 | — |
退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する民間の退職代行です。料金は一律24,000円で、支払いは退職日が決まってから7日以内の完全後払いです。
24時間365日受け付けていて、電話でも相談できます。給料日前で手元にお金がなく、今夜のうちに依頼だけ済ませておきたい方に向いています。
退職代行即ヤメ|完全後払いで最短10分

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円・キャンペーン中は4,000円引き |
| 運営元 | 民間企業・ネルサポート株式会社 |
| 交渉 | 不可・退職の意思を伝えるのみ |
| 即日 | 可能・最短10分で会社へ連絡 |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は支払い不要 |
| 後払い | あり・完全後払い・審査あり |
| 連絡手段 | LINE |
退職代行即ヤメは、民間企業が運営する退職代行です。料金は24,000円で、依頼した日から1週間以内に払う完全後払いです(公式サイト、2026年9月時点)。
明日から出社せずに、会社との連絡を任せたい方に向いています。対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、有給休暇や退職日の交渉が必要ない方に合います。
4社とも即日対応で、明日の朝から会社との連絡を業者に任せられる点は共通です。料金の低さ・有給の交渉・後払いのどれを重視するかで、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
有給がなくても辞められる?
有給がなくても、退職の申入れから2週間が経過すれば雇用は終了します。出社しない日は欠勤として扱われ、その日の給与は支払われないのが一般的です。
給与が減ることを踏まえたうえで、欠勤にするか、数日だけ出社するかを決めましょう。欠勤の扱いは、連絡のメールで「有給が足りない日は欠勤として扱ってください」と書いておくと明確になります。
会社から電話が来たら?
電話で話すと引き止められそうなら、出られなかった旨とあわせて「退職の件はメールでお送りしたとおりです。ご連絡はメールでお願いします」と文面で返す方法があります。
退職代行に頼んでいる場合は、着信があったことを業者に伝えましょう。
着信の日時や留守番電話の内容は、あとで見返せるように残しておくと、連絡が続いたときに業者へ状況を伝えやすくなります。
退職届を受け取らないと言われたら?
民法627条1項では、退職の申入れに会社の承諾は条件になっていません。受け取りを拒まれそうなら、内容証明郵便で送り、いつどんな内容の文書を送ったかの記録を残す方法があります。
受け取りを拒まれたまま日が過ぎた場合の扱いは、退職届を受け取ってもらえない時の対処で詳しく扱っています。
契約社員でも明日から辞められる?
契約社員など、契約の終わりの日が決まっている働き方は、民法627条ではなく628条のルールになります。期間の途中で辞めるには、どうしても続けられない事情、条文でいう「やむを得ない事由」が求められます。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索(民法)
自分のケースが当てはまるかの判断は個別の事情によるため、まず契約書で契約期間を確かめましょう。期間の途中で辞めたい場合は、交渉ができる労働組合か、弁護士の運営元に相談する方法があります。
夜中に頼んでも朝に間に合う?
24時間受付の業者なら、夜のうちに相談と申し込みを済ませ、翌朝に会社へ連絡してもらう流れを組めます。本記事の4社では、退職代行ガーディアンと退職代行ヤメドキが24時間365日の受付です。
申し込みの前に、会社名・上司の名前・連絡先・有給の残日数・貸与品の一覧を手元にまとめておくと、業者からの聞き取りであるヒアリングが早く進みます。
まとめ
明日から会社に行かずに退職することはできますが、今日のうちに退職の意思を伝え、退職日までの2週間を有給か欠勤にあてることが前提です。何も伝えずに休み始めると無断欠勤になり、家族への連絡などでこじれやすくなります。
対処の順番は次の3つです。
- 今夜のうちに伝え方を決め、上司へのメールか業者への依頼で退職の意思を伝える
- 有給の残日数を確かめ、2週間を有給か欠勤にあてると伝えて、退職届を郵送する
- 貸与品を追跡できる方法で返送し、離職票などの書類の送り先を会社に伝える
今夜メールを送り、会社からの返信にも自分で対応できるなら、第三者は必要ありません。自分で連絡するのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
明日から休みたい方に合う業者を診断で探す
明日から休むあいだを有給にあてたい方は、有給を交渉できる業者か、伝えるだけの業者かが分かれ目です。有給を使わせないと言われそうなら労働組合か弁護士の業者、有給の交渉までは要らないなら民間企業の業者も選べます。
退職代行診断ナビの無料診断は、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶ形なので、今夜のうちに条件に合う業者がすぐにわかります。有給の交渉も頼みたい方は、「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選んでください。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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