退職は自分で伝えるか退職代行か？判断の分かれ目と費用・手間の比較

公開日：2026年10月4日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職を自分で伝えるか退職代行に頼むかは、会社とのやり取りを自分で続けられるかどうかで分かれます。上司と話せて会社も退職に応じそうなら自分で伝えると費用はかからず、話すのが難しい場合や引き止めが続く場合は、退職代行に頼むと依頼した日から出社せずに進められます。

ただし、有給や退職日の交渉が必要なら労働組合か弁護士、損害賠償や未払い残業代の請求が絡むなら弁護士と、退職代行の中でも依頼先が分かれます。

退職は自分で伝えるのと退職代行、どっちがいい？

上司と話せて、引き止められても自分で断れるなら、自分で伝えるほうが費用も手間も少なく済みます。上司と顔を合わせるのがつらい方や、伝えても退職日が決まらない方は、退職代行に頼むほうが早く進みます。

判断の分かれ目は、次の3つです。どれか1つでも難しいと感じたら、退職代行を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

• 上司に退職の意思を自分の口で伝えられるか
• 引き止めや叱責があっても、退職日まで会社とやり取りを続けられるか
• 有給の消化、未払いの給料、損害賠償など、お金や条件の話し合いが必要になりそうか

3つ目に当てはまる場合は、自分で伝えるか退職代行かに加えて、交渉できる運営元を選ぶことが大切になります。

自分で伝える場合と退職代行の費用・日数・手間の違いは？

自分で伝えれば費用はかかりませんが、面談から退職日までの会社とのやり取りをすべて自分で行います。退職代行は正社員で1万5,000円ほどから5万円台の費用がかかる代わりに、依頼した日から会社との連絡の窓口を任せられます。

自分で伝える場合と、退職代行の運営元ごとの違いは次のとおりです。

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費用は、各社公式サイトに載っている正社員の料金です（2026年10月時点）。料金の内訳や業者ごとの総額は、退職代行の料金相場と安い順の比較で詳しく比べています。

日数の面では、どの方法でも退職そのものは申し入れから2週間で成立します。違いが出るのは、退職日まで出社するかどうかと、その間の会社とのやり取りを誰が受け持つかです。

自分で伝えたほうがいいのはどんな人？

自分で伝えたほうがいいのは、上司と普段から話せていて、会社も退職を受け止めてくれそうな方です。自分で伝えれば、面談の場で退職日や引き継ぎの段取りまで決められ、費用もかかりません。

次のような方も、退職代行を使わずに進められる場面が多いでしょう。

• 契約社員や派遣社員で、契約の満了日が近い方（「次の更新はしません」と伝えれば辞められます）
• 退職日について、会社とすでに話がついている方
• 引き継ぎを自分の手で終えてから、円満に辞めたい方

自分で辞めたほうが早いケースは、退職代行を使わない方がいい人の特徴で詳しく解説しています。

退職代行に頼んだほうがいいのはどんな人？

退職代行に頼んだほうがいいのは、自分で伝えると心身の負担が大きい方と、伝えても話が進まない方です。どちらの状況かによって、合う運営元も変わります。

状況ごとの分かれ目は次のとおりです。

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上の表で「退職代行」に当たる状況が1つでもあれば、自分だけで進めるより、第三者に窓口を任せたほうが早く片づく場合が多いでしょう。引き止めが続いている方は、引き止められたまま退職日が決まらない時の断り方も参考になります。

パワハラを受けている方や、退職を伝えた場で怒鳴られた方は、自分で伝えることにこだわらなくてかまいません。証拠の残し方などは、パワハラを受けたまま退職する方法で解説しています。

退職代行は民間・労働組合・弁護士のどれを選ぶ？

退職を伝えてもらうだけなら民間企業、退職日や有給の交渉が必要なら労働組合、損害賠償や未払いの請求が絡むなら弁護士が合います。運営元によって、法律で認められている範囲が違うためです。

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。民間企業の業者が退職日や有給を会社と交渉すると、この条文に触れるおそれがあるため、民間企業は希望を伝えるところまでの対応です。

労働組合は、労働組合法6条で使用者と交渉する権限が認められているため、組合員になった依頼者のために退職日や有給を交渉できます。弁護士は代理人として交渉でき、労働審判や訴訟にも対応します。

線引きの詳しい説明は、退職代行の非弁行為と業者の見分け方で解説しています。運営元ごとのおすすめは、労働組合の退職代行と弁護士の退職代行の記事で比べられます。

自分で伝えるときの手順は？

自分で伝えるときは、就業規則を確かめる → 面談の時間をもらう → 決めたこととして伝える → 退職届を出すの順に進めます。相談の形ではなく、退職の意思と希望の退職日を最初の一言で伝えると、引き止めの話し合いになりにくくなります。

1. 就業規則で退職の申し出の時期を、雇用契約書で雇用期間の有無を確かめる
2. 上司に、2人で話せる時間をチャットやメールでお願いする
3. 面談で「一身上の都合により、〇月〇日付で退職します」と伝える
4. 退職届を出し、提出した日付が分かる控えを残す
5. 引き継ぎ資料を作り、貸与品の返し方と書類の受け取り方を確かめる

面談の前に、次の項目を確かめておくと安心です。

• 就業規則で、退職を申し出る時期を確かめた
• 有給休暇の残日数を確かめた
• 希望する退職日と最終出社日を決めた
• 担当業務の一覧と引き継ぎ資料の下書きを作った
• 退職届を用意し、控えを残す方法を決めた

対面で切り出しにくい方は、上司に送るメールやLINEの例文を使うと伝えやすくなります。正社員の方は上司が怖い時に退職をメールで伝える例文、アルバイトの方はバイトの退職をLINEで伝える例文が参考になります。

人手不足を理由に言い出せずにいる方は、人手不足で退職を言い出せない時の切り出し方で、状況別の切り出し方を解説しています。

自分で伝えて話が進まないときはどうする？

自分で伝えたあとでも、途中から退職代行に頼むことができます。何度伝えても退職日が決まらない、面談のたびに強く責められるといった状況なら、窓口ごと第三者に任せる目安です。

切り替えるときは、いつ誰に何を伝え、会社にどう言われたかをメモにして業者に共有します。経緯が分かると、業者は話の続きから会社に連絡できます。

話が進まないときに避けたいことと、その理由は次のとおりです。

出社できない日が続いている方は、欠勤を重ねる前に退職代行か郵送で退職の意思を伝えておくと安心です。郵送での伝え方は、明日から会社に行かずに退職する手順で解説しています。

「会社の許可がないと辞められない」は本当？

正社員のように雇用期間の定めがない働き方なら、会社の許可がなくても、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります。自分で伝えても退職代行に頼んでも、この点は変わりません。

契約社員などで雇用期間が決まっている方は、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条）。2週間の数え方や会社が受け取らない場合の対処は、民法627条の2週間の数え方で詳しく解説しています。

就業規則に「1か月前までに申し出る」とある場合も、自分で伝えるなら、その時期に合わせると引き継ぎの期間を取りやすくなります。就業規則と法律の関係は、就業規則の「1か月前」を守らないとどうなるかで解説しています。

退職代行にできないことは？

退職代行に頼んでも、引き継ぎ資料の作成や貸与品の返却は、ご自身で行う必要があります。業者が受け持つのは、会社との連絡の窓口と、運営元ごとに認められた範囲の交渉です。

• 民間企業の業者は、退職日や有給の交渉ができず、希望を伝えるところまでの対応です
• 労働組合の業者は、労働審判や訴訟で代理人になれません
• どの運営元でも、会社に残る道を一緒に探す相談には向いていません

公務員の方は民法627条とは別のルールで辞めるため、対応できる業者が限られます。依頼先の選び方は、公務員が使える退職代行で解説しています。

「訴える」と言われて話し合いになっていない方は、弁護士に直接相談する進め方も合っています。目安は、退職代行で損害賠償を請求されるかの目安で解説しています。

自分で伝えるのが難しい方が比べたい退職代行3社

自分で伝えるのが難しいと感じたら、会社と交渉してもらう必要があるかどうかで依頼先を選ぶと比べやすくなります。伝えてもらうだけでよい方、交渉まで任せたい方、請求や訴訟に備えたい方に分けると、候補は次の3社です。

退職代行辞スル｜当日の朝でも相談できる

退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営する民間企業の退職代行です。料金は22,000円で、LINEは24時間受け付けており、公式サイトでは当日の朝の相談にも対応するとしています。

手数料3,000円の後払いを選ぶと、支払いを原則次の給料日まで待ってもらえます。退職の意思を伝える対応が中心のため、会社が退職に応じそうで、切り出すのだけが難しい方に向いています。

公式サイトで詳細を見る

退職代行辞スルの評判・口コミを見る

キャンセル規定や利用者の声は、退職代行辞スルの評判・口コミで解説しています。

退職代行Jobs｜労働組合と連携し後払いも可

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。料金は雇用形態を問わず27,000円で、交渉を頼む場合は組合費2,000円を含む安心パックプランの29,000円になります。

簡単な審査のある現金翌月払いに対応しており、手持ちが少ない方も依頼しやすい業者です。自分で伝えたものの引き止めが続いている方や、有給の消化を会社に認めてもらいたい方に向いています。

公式サイトで詳細を見る

退職代行Jobsの評判・口コミを見る

後払いの審査や組合費の扱いは、退職代行Jobsの評判・口コミで解説しています。

弁護士法人ガイア｜伝えるだけなら25,300円

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるプランは25,300円で、退職後のトラブルにも間に入るプランは55,000円、役員や業務委託などに対応するプランは77,000円です。

未払いの給与や残業代を取り戻せた場合だけ、回収額の20〜30%が成功報酬として加わります。損害賠償をほのめかされた方や、未払い残業代を請求したい方に向いています。

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアの評判・口コミを見る

プランごとの違いは、弁護士法人ガイアの退職代行の評判・費用で解説しています。

よくある質問

自分で伝えたあとに退職代行に頼めますか？

頼めます。会社に伝えた日と言われた内容を業者に共有すると、話の続きから対応してもらえます。

退職はメールやLINEで伝えてもいいですか？

民法627条1項は申し入れの方法を定めていないため、メールやLINEで伝えることもできます。退職の意思と希望の退職日をはっきり書き、送った記録を残しておくと安心です。

自分で伝えると何日で辞められますか？

雇用期間の定めがない働き方なら、申し入れから2週間で退職が成立します。会社と合意できれば、2週間より早い日を退職日にすることもできます。

退職代行を使うと転職で不利になりますか？

離職票や源泉徴収票に、退職代行を使ったかどうかを書く欄はありません。面接で退職理由を聞かれたときの答え方は、退職代行で辞めた後の転職活動で解説しています。

退職代行の費用はいつ払いますか？

会社へ連絡する前に払う前払いの業者が多く、翌月払いや次の給料日までの後払いに対応する業者もあります。後払いの業者は、後払いできる退職代行の比較で比べられます。

まとめ

• 退職を自分で伝えるか退職代行に頼むかは、会社とのやり取りを自分で続けられるかどうかで分かれます。
• 自分で伝えれば費用はかからず、退職代行は正社員で1万5,000円ほどから5万円台の費用で、依頼した日から会社との窓口を任せられます。
• 退職代行の中では、伝えるだけなら民間企業、退職日や有給の交渉が必要なら労働組合、損害賠償や未払いの請求が絡むなら弁護士が合います。
• 雇用期間の定めがない働き方なら、どちらの方法でも退職は申し入れから2週間で成立します（民法627条1項）。

運営元や交渉範囲まで含めて業者を比べたい方は、退職代行おすすめ比較で全体を比べられます。

自分で言えない方に合う退職代行を診断で探す

自分で伝えるか退職代行かの分かれ目は、会社とのやり取りを自分で続けられるかです。退職を伝えてもらうだけなら民間企業、引き止めや有給で揉めそうなら労働組合、損害賠償や未払いの請求が絡むなら弁護士が合います。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・いちばん重視したいこと・いつ辞めたいかに答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。有給や退職日の話し合いが必要な方は「退職日や有給消化の交渉もしたい」、費用を抑えたい方は「コスパを最重視したい」を選ぶとよいでしょう。

料金・対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。本記事は法律の一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な状況については弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

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