退職代行は当日の朝に頼んでも間に合う?今日から出社しないまでの流れ

退職代行は当日の朝に頼んでも間に合う?今日から出社しないまでの流れ 退職代行の疑問

公開日:2026年9月26日/最終更新日:2026年10月25日/2026年9月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

朝起きて、どうしても今日は会社に行けないと感じ、今から退職代行に頼んで間に合うのか不安な方も多いですよね。

退職代行は当日の朝に頼んでも間に合う場合が多く、24時間いつでも相談を受け付けている業者なら、朝に相談して、仕事が始まる時刻の前後に会社へ連絡してもらえます。

この記事では、今日から出社しないまでの流れを時刻の一例つきで示し、朝に頼む前の準備と、朝でも相談しやすい退職代行5社を解説します。

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当日の朝でも間に合う?休める仕組み

退職代行は当日の朝に頼んでも間に合う場合が多く、24時間受付の業者なら始業前後に会社へ退職の意思を伝えてもらえます。伝えてもらったあとに今日から出社しないで済むのは、次の仕組みがあるためです。

そもそも「今日から休む」とは?

会社を辞めるときは、「辞めます」と伝えた日から2週間たつと退職になります。今朝伝えれば、退職日は今日ではなく2週間後です。

その2週間をすべて休みにあてるので、退職日まで出社しなくて済みます。休みには、有給休暇と欠勤の2種類があります。

有給休暇は、休んでも給料が出る休みです。欠勤は、有給休暇を使わずに仕事を休むことです。

2週間と有給休暇の法律

この「伝えてから2週間」は、民法627条1項で決められています。民法は、契約などの基本ルールを決めた法律です。

対象は、契約の終わりの日が決まっていない働き方です。正社員の多くがこれにあたります。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)

条文には、会社が辞めることを認めるかどうかは、条件として書かれていません。朝に業者が会社へ辞めると正式に伝えること、つまり申入れをすれば、その日から2週間の数え始めになり、退職日までの出社をどう扱うかが次の問題になります。

2週間の数え方や、会社が退職を認めないときの扱いは、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処で詳しく扱っています。

有給休暇は、労働基準法39条で決められた、働く人の権利です。労働基準法は、働く人を守るための法律です。

原則として、会社は働く人が「この日に休みたい」と求めた日に休ませなければなりません。ただし、その日に休まれると仕事が回らない場合は、会社が休む日を別の日にずらせるという例外もあります。

労働基準法39条5項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

有給の残日数が2週間分に足りない場合は、残りの日を欠勤にあてる形が考えられます。

欠勤にした日の給料は、就業規則や給与の決まりに沿って扱われます。就業規則は、会社ごとの働き方のルールです。

朝に頼んだ日の流れと時刻の一例

朝に頼むと、支払いのあとに業者からの聞き取りがあり、これをヒアリングといいます。支払い方は業者ごとに、先に払う形、組合費を納める形、退職日が決まってから払う後払いに分かれます。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合う団体です。組合費は、そこに入るときに払うお金です。

会社から借りている社員証や制服などを貸与品といい、返し方も当日中に決めます。退職後の手続きに使う離職票など、会社から受け取る書類の送り先も同じ日に決めておきます。

朝に相談してから、会社への連絡と今後の段取りが決まるまでは、半日ほどが目安になります。始業が9時の会社で、朝6時に相談した場合の流れの一例は次のとおりです。

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時刻(一例)することポイント
朝6時〜7時LINEや電話で相談し、申し込む「今日から出社したくない」と最初に伝える
7時ごろ料金を支払う先払い・組合費・後払いなど業者で違う
7時〜8時ヒアリングに答える会社名・上司名・正社員かどうかなどの雇用形態・有給の残日数・貸与品を伝える
始業前後(8時半〜9時半ごろ)業者から会社へ連絡する退職の意思と、今日から出社しないことを伝えてもらう
昼まで会社の回答を業者が共有する退職日・有給の扱い・書類の送り先などの返事を聞く
当日中貸与品・書類の送り方を決める保険証や社員証の返送方法、離職票などの受け取り方を決める

時刻は一例で、会社の始業時刻や担当者がつかまるかどうかで前後します。上司が外出中などで連絡がつかない場合、会社への連絡が昼以降になることもあります。

最初に「今日から休みたい」と伝える

朝の相談では、細かい事情を話す前に「今日から出社したくない」「始業前に会社へ連絡してほしい」と最初に伝えます。業者は急ぎの案件だとわかれば、その前提で段取りを組めます。

相談の文面は、次のような短いもので構いません。

朝に業者へ送るメッセージの例

本日から出社せずに退職したいです。始業は9時で、できれば始業前後に会社へ連絡をお願いしたいです。正社員で、有給は〇日残っています。会社から本人への電話は控えてほしいとお伝えいただけますか。

支払いとヒアリングは始業前に

先払いの業者では、支払いが確認できてから会社への連絡に進むのが一般的です。朝に振込をする場合は、ネットバンキングやスマホ決済がすぐ使えるかを確かめておきましょう。

ヒアリングでは、会社の連絡先や有給の残日数など、会社に伝える内容を確かめます。答えに迷う項目が多いと、そのぶん会社への連絡が遅れやすくなります。

始業前後に業者が会社へ連絡

業者から会社に、退職の意思と今日から出社しないことが伝わります。この連絡が退職の申入れになり、ここから2週間の数え始めになります。

会社の回答は、昼までに業者から共有されることが多いでしょう。そのあと貸与品と書類の送り方を決めれば、当日の段取りはひと区切りつきます。

注意

始業時刻を過ぎても会社に何も伝わっていないと、無断欠勤と受け取られるおそれがあります。業者の連絡が始業に間に合いそうにないときは、何時ごろに連絡できるかを業者に聞き、欠勤の連絡だけ自分で入れるかを決めておきましょう。

朝に頼む前にそろえる準備

朝の時間は限られているため、ヒアリングで聞かれる内容を先に手元にそろえておくと、会社への連絡が早くなります。準備は、会社の情報・雇用と有給・貸与品・支払い手段の4つです。

1. 会社名・上司名・連絡先

業者が連絡する相手として、会社の正式名称、所属部署、直属の上司の名前、会社の電話番号を用意します。人事部の連絡先がわかれば、あわせて伝えておくと連絡がつきやすくなります。

2. 雇用形態と有給の残日数

正社員か、契約社員・派遣・アルバイトかによって、退職日の考え方が変わることがあります。契約社員など、契約の終わりの日が決まっている働き方は、民法627条1項とは別のルールになるため、契約書で期間を確かめておきましょう。

有給の残日数は、給与明細や勤怠システムに載っていることが多いです。わからない場合は「不明」と業者に伝えれば、会社に確かめてもらう形で進められます。

3. 借りている物の一覧

社員証、健康保険証、制服、パソコン、鍵など、会社から借りているものを書き出しておきます。一覧があれば、業者を通じて返送の方法と送り先を一度で決めやすくなります。

4. 支払い手段

クレジットカードか、すぐに振込ができる口座を用意します。朝の時点で手元にお金がない場合は、退職日が決まってから支払う後払いの業者も選べます。

後払いに対応した退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。

申し込む前に、次の項目を見直しておきましょう。

  • 会社の正式名称・部署・上司の名前・会社の電話番号をメモした
  • 雇用形態と、契約期間の有無を確かめた
  • 有給の残日数を確かめた(わからなければ「不明」と伝える)
  • 会社から借りているものを一覧にした
  • クレジットカードか、すぐ振込できる口座を用意した
  • 会社から本人への連絡を控えてほしいかどうかを決めた

間に合うケース・間に合わないケース

同じように朝に頼んでも、会社への連絡のタイミングと会社の反応で、その日の進み方は分かれます。典型的な分かれ方は次のとおりです。

間に合うケース間に合わない・こじれるケース
始業前に支払いとヒアリングが済み、始業前後に会社へ連絡できる支払いの確認やヒアリングに時間がかかり、連絡が始業に間に合わない
会社が退職の意思を受け取り、有給の扱いと書類の送り先を答える「本人から直接聞かないと認めない」と、本人への電話を繰り返す
有給の残日数で2週間をまかない、そのまま退職日を迎える「今日は出社しろ」「引き継ぎが済むまで辞めさせない」と出社を求める
貸与品を郵送し、以後は書類のやり取りだけになる有給の取得を認めず、欠勤扱いや退職日の先延ばしを持ち出す

左側のように進めば、朝に頼んだその日から出社せずに退職日を待てます。右側のように会社が本人と直接話したがる場合も、電話には出ずに、着信があったことを業者に伝えましょう。

有給の取得や退職日をめぐって会社と意見が分かれたときは、交渉ができる運営元かどうかで対応が変わります。労働組合には、会社に話し合いを求められる団体交渉権があります。

朝の時点でこじれそうな気配があるなら、団体交渉権のある労働組合か、弁護士の運営元を選んでおくと安心です。

朝から休んで辞める方法は3つ

今日から出社しないためには、始業前後に会社へ何らかの連絡を入れることが基本です。郵送で伝える場合は、送った文書を郵便局が証明する内容証明郵便を使う方法があります。

伝え方の選択肢は次のとおりです。

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選択肢手順費用かかる日数向く人
自分で電話する始業前に上司へ電話し、退職の意思と今日から休むことを伝える。退職届はあとで郵送するかからない電話した当日から。退職は申入れから2週間後上司と話せて、引き止められても自分で断れる方
郵送・内容証明欠勤の連絡だけ入れ、退職届を内容証明郵便で送る郵便料金と内容証明の加算料金届いた日から。当日の朝には申入れが間に合わない会社と話したくないが、書面の準備や発送を自分でできる方
第三者に頼む(退職代行)業者が始業前後に会社へ退職の意思と今日から出社しないことを伝え、以後の連絡窓口になる本記事の5社は19,800円〜24,000円相談した当日に会社へ連絡上司と話せない方、朝の電話を考えるだけで動けなくなる方

自分で電話できるなら、費用をかけずにその日のうちに退職の意思を伝えられます。郵送は会社と話さずに済む一方、届くまで日数がかかるため、当日の朝に申入れをしたい場合には向きません。

朝の電話で引き止められると断れない方や、会社に連絡すること自体がつらい方は、連絡の窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。

退職代行とは?朝から任せられること

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。当日の朝に頼めば、今日から出社しないことや、貸与品・書類の送り方も業者を通して会社とやり取りできます。

利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査(有効回答6,425社)では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした(東京商工リサーチ TSRデータインサイト)。

運営元によって、会社とやり取りできる範囲が違います。下の表の代理人は本人の代わりに動く人、労働審判は裁判所での話し合いの手続き、訴訟は裁判のことです。

損害賠償は、損をした分のお金を払うよう求めることです。運営元ごとの違いは次のとおりです。

運営元できること当日の朝の依頼での関わり
民間企業退職の意思と希望の伝達今日から出社しないことや、有給を使いたい希望を伝えるまで
労働組合団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉組合として申し入れ、有給の取得や退職日を会社と調整する
弁護士代理人としての交渉・請求、労働審判や訴訟代理人として対応し、損害賠償を持ち出されても法的に対応する

民間企業の業者が退職日や有給の交渉まで行うと、弁護士法に触れるおそれがあります。弁護士法は、弁護士の仕事を定めた法律です。

会社が有給を認めない可能性がある方は、交渉の権限がある労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。

一方で、有給の扱いで揉める心配が少なく、意思を伝えてもらえれば足りる方は、民間企業の業者も候補になります。朝に急いで頼む場合でも、運営元の種類は申し込む前に確かめておきましょう。

朝の退職代行が向く方・向かない方

朝に上司へ電話して、退職の意思と今日から休むことを伝えられるなら、自分で進めても同じ結果になります。

当日の朝に辞めたいと考えている方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。

向く方向かない方
朝になると体が動かず、会社に電話をかけることができない上司に電話でき、退職の意思と今日から休むことを自分で伝えられる
退職を言い出しても引き止められ、受け取ってもらえなかった退職届を出せば、会社がそのまま手続きを進めてくれる
会社からの電話や説得に、自分で応じる自信がない有給の相談や貸与品の返送も、自分で会社とやり取りできる

右側に当たる方は、始業前に上司へ電話し、退職届を郵送する進め方が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

心身の不調で朝起き上がれない状態が続いているなら、休む、相談窓口を使う、辞める、のどれを選ぶかも考えておきましょう。退職代行は、そのうち「辞める」を選んだときの連絡手段の一つです。

朝でも相談しやすい退職代行5社

朝に頼む場合は、早朝でも相談を受け付けていて、その日のうちに会社へ連絡してもらえるかが目安になります。この状況に合うのは、24時間受付の次の5社です。

退職代行SARABA|24時間受付の労働組合

退職代行SARABAの公式サイト
出典:退職代行SARABA公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金24,000円(雇用形態を問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(SARABAユニオン)
交渉可(有給消化・退職日・未払い給与)
即日対応可(受付は24時間365日)
返金保証あり(退職できなければ全額返金)
後払いなし
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)

退職代行SARABAは、SARABAユニオンが運営する労働組合型の退職代行です。受付は24時間365日で、有給消化や退職日の交渉にも対応しています。

公式サイトでは、即日対応を希望する場合、振り込んだことがわかる写真や画像を送るよう案内しています。早朝に相談して支払いまで済ませれば、その日のうちに会社への連絡へ進める点が、朝に頼む方に向いています。

退職代行ガーディアン|加入当日に会社へ連絡

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円(正社員・パート問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(東京労働経済組合)
交渉可(有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求)
即日対応可(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内)
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話(24時間365日)

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。LINEと電話は24時間365日受け付けていて、公式サイトのよくある質問では、加入した日の当日から出社する必要はないと答えています。

公式サイトの流れは、相談、加入手続きと組合費の納付、方針の確認、組合としての申入れ、書類・返却物の調整の順です。朝に相談して加入手続きまで進めれば、有給の取得や退職日の交渉も組合に任せられる点が向いています。

退職代行ヤメドキ|最短10分・完全後払い

退職代行ヤメドキの公式サイト
出典:退職代行ヤメドキ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金24,000円(一律)
運営元民間企業(株式会社25H)
交渉—
即日対応可(最短10分)
返金保証—
後払いあり(完全後払い・退職日決定後7日以内)
連絡手段電話(24時間365日)

退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する民間企業の退職代行です。2024年3月にサービスを始め、退職実績は1万件以上で、24時間365日、電話でも相談を受け付けています。

料金は退職日が決まってから7日以内に支払う完全後払いで、最短10分で対応しています。朝の時点で手元にお金がなく、先払いの振込ができない方に向いています。

退職代行即ヤメ|LINEで相談・完全後払い

退職代行即ヤメの公式サイト
出典:退職代行即ヤメ公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金24,000円・キャンペーン中は4,000円引き
運営元民間企業・ネルサポート株式会社
交渉不可・退職の意思を伝えるのみ
即日対応可(24時間即日対応・最短10分)
返金保証退職できなかった場合は支払い不要
後払いあり・完全後払い・審査あり
連絡手段LINE

退職代行即ヤメは、民間企業が運営する退職代行です。公式サイトでは「24時間即日対応」としていて、相談はLINEで受け付けています(2026年9月時点)。

料金は24,000円で、依頼した日から1週間以内に払う完全後払いです。朝に電話をかける気力がなく、手元にお金もない方に向いています。

対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、有給休暇や退職日の交渉が必要ない方に合います。交渉まで任せたい方は、労働組合が運営するSARABAかガーディアンと比べてみるとよいでしょう。

退職代行辞スル|当日の朝でも相談できる

退職代行辞スルの公式サイト
出典:退職代行辞スル公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金22,000円(一律・追加料金なし)
運営元民間企業(株式会社シーズ)
交渉不可(退職の意思を伝えるのみ)
即日対応可(当日の朝でも相談でき、最短30分)
返金保証あり(退職できなければ全額返金)
後払いあり(原則は次の給料日まで・手数料3,000円)
連絡手段LINE(24時間)・電話

退職代行辞スルは、民間企業の株式会社シーズが運営する退職代行です。公式サイトでは「当日朝でもOK」「最短30分」としていて、LINEは24時間受け付けています(2026年9月時点)。

料金は22,000円で、原則として次の給料日まで支払いを待ってもらえる後払いもあります。後払いは手数料3,000円で利用できます。

対応範囲は退職の意思を伝えるところまでで、朝の時点で手元にお金がなく、会社への連絡を任せたい方に向いています。

5社とも24時間受付で、朝に相談してその日のうちに会社へ連絡してもらえる点は共通です。有給の交渉まで任せたいか、支払いを後にしたいか、電話とLINEのどちらで相談したいかで比べて、検討の選択肢に入れてみてください。

よくある質問

土日祝の朝でも頼めますか?

本記事の5社は、いずれも24時間の受付としているため、土日や祝日の朝でも相談はできます。ただし会社が休みの日は担当者に連絡がつかず、会社への連絡が次の営業日になることもあります。

シフト制で土日も出勤がある職場なら、その日の始業前後に連絡してもらえるかを、相談の最初に業者へ確かめておきましょう。

入社半年未満でも有給は使える?

労働基準法39条1項では、入社した日から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えると定めています。

労働基準法39条1項
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

入社から6か月に満たない場合は、この条文による有給がまだ付いていないことがあります。その場合は、退職日までの2週間を欠勤にあてる形になります。

有給がなくても今日から休める?

有給が残っていない場合でも、退職日までの2週間を欠勤にあてれば、今日から出社しない形にできます。例えば、退職代行ガーディアンの公式サイトでも、2週間欠勤して退職という扱いになり、即日から出社する必要はないと説明しています。

欠勤にした日の給料は、就業規則や給与の決まりに沿って扱われます。有給が何日残っているかわからないときは、業者を通じて会社に確かめてもらいましょう。

会社から電話が来たら?

退職の意思は業者を通じて会社に伝わっているため、会社からの電話に出なくても手続きは進められます。着信があったら、日時をメモして業者に伝え、会社に本人への連絡を控えるよう改めて伝えてもらいましょう。

電話に出た場合は、「退職の件は業者にお任せしていますので、そちらにご連絡ください」と伝えて切り上げれば足ります。

前夜に頼んでおくほうがいい?

前日の夜に相談しておけば、支払いとヒアリングを先に済ませられるため、翌朝の始業前後に会社へ連絡してもらいやすくなります。朝は時間が限られるので、決めているなら前夜のうちに相談しておくと安心です。

朝になってから辞めたいと決めた場合でも、24時間受付の業者なら、その時点から相談を始められます。

まとめ

退職代行は当日の朝に頼んでも間に合う場合が多く、24時間受付の業者なら始業前後に会社へ連絡してもらえます。退職日は申入れから2週間後ですが、その間を有給か欠勤にあてれば今日から出社しない形にできます。

当日の朝にすることは、次の3つです。

  • 会社名・上司名・連絡先、雇用形態と有給の残日数、貸与品の一覧、支払い手段を手元にそろえる
  • 朝のうちに相談・支払い・ヒアリングを済ませ、始業前後に会社へ連絡してもらう
  • 会社の回答を聞いたら、貸与品と書類の送り方をその日のうちに決める

始業前に上司へ電話して退職を伝えられるなら、第三者は必要ありません。朝の電話がどうしても難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。

今朝辞めたい方に合う退職代行を診断で探す

今朝のうちに頼みたい方は、会社が有給を認めない可能性があるかどうかで選ぶ業者が変わります。有給でもめそうなら交渉できる労働組合か弁護士の業者、意思を伝えてもらえれば足りるなら民間企業の業者も候補になります。

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本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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