退職代行を使うべきか迷ったら？使うべき人・使わない方がいい人の判断チェックリスト

公開日：2026年10月4日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職代行を使うべきかどうかは、自分で退職を伝えられるか、会社とのやり取りに耐えられるか、未払いの給料や損害賠償などお金の問題があるかの3つで決まります。

自分で伝えられて会社とのやり取りもこなせるなら退職代行は使わなくてよく、どちらかが難しければ退職代行を、お金の問題があれば弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

どれに当てはまるかは、10項目の判断チェックリストで確かめられます。

退職代行を使うべきかはどう決める？

退職代行を使うべきかは、「自分で伝えられるか」「会社とのやり取りに耐えられるか」「お金の問題があるか」の3つで判断します。辞められるかどうかは、退職代行を使っても使わなくても変わりません。

正社員のように終わりの日が決まっていない雇用は、退職を申し入れた日から2週間で終わると民法で定められています。会社が認めなくても、退職の意思が会社に届けば辞められるのは、自分で伝えても退職代行を使っても同じです。

2週間の数え方や、会社が退職を認めないときの進め方は、退職は2週間前に言えばいいかを解説した記事で詳しく取り上げています。

自分で伝えられるか

上司に退職を切り出せるか、引き止められても退職日を決められるかが1つ目の分かれ目です。切り出すこと自体が怖い場合や、何度伝えても話が進まない場合は、第三者に伝えてもらうほうが早く辞められます。

会社とのやり取りに耐えられるか

退職を伝えたあとも、退職日の調整や書類・貸与品の受け渡しで会社との連絡が続きます。体調を崩している方や、上司と話すと強いストレスを感じる方は、この連絡を退職代行に任せられるかどうかが判断の材料になります。

お金の問題があるか

未払いの給料を請求したい場合や、「損害賠償を請求する」と言われている場合は、会社とお金の話をする必要があります。お金の交渉や請求ができるのは労働組合か弁護士に限られるため、依頼先の選び方が変わります。

使うべきか確かめるチェックリスト

次の10項目のうち、当てはまるものを数えてみてください。A・Bのどれかに当てはまれば退職代行を使う理由があり、Cに当てはまれば依頼先の種類まで決まります。

A：退職を伝えること

• 1. 上司に退職を切り出せない、または切り出すのが怖い
• 2. 退職を伝えたのに引き止められ、退職日が決まらない
• 3. 体調を崩していて、会社の人と話す気力がない

B：会社とのやり取り

• 4. パワハラや暴言があり、上司と顔を合わせたくない
• 5. 退職を伝えたあとの電話や面談に、一人で対応するのがつらい
• 6. 明日から出社せずに辞めたい
• 7. 会社から家族や実家に連絡がいくのを避けたい

C：お金や契約のこと

• 8. 有給の消化や退職日を、会社と話し合って決めたい
• 9. 未払いの給料を請求したい、または「損害賠償」「懲戒解雇」と言われている
• 10. 公務員である、または契約期間の途中で辞めたい契約社員・派遣社員である

当てはまる数が少なくても、3の体調や4のパワハラのように、1つだけでも使う理由になる項目もあります。数よりも、どの項目に当てはまったかを次の表で確かめてください。

結果別の判断の目安は？

当てはまり方ごとの判断の目安は次のとおりです。どれにも当てはまらなければ自分で伝えてよく、A・Bに当てはまれば退職代行、Cの9・10に当てはまれば弁護士への相談が目安になります。

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費用の目安は、当サイトで紹介している各社の公式サイトの料金（2026年10月時点）にもとづきます。A・Bに当てはまらずCだけに当てはまる方は、自分で退職を伝えたうえで、お金の問題だけを弁護士や労働相談の窓口に相談する方法もあります。

退職代行を使うべきなのはどんな人？

退職代行を使うべきなのは、自分で伝えることか、会社とのやり取りのどちらかが難しい人です。チェックリストのA・Bに当てはまる方が、これに当たります。

当てはまった項目ごとに、状況にくわしい記事を用意しています。

上司が怖い・引き止められる

何度伝えても「人が足りない」「後任が決まるまで」と言われて退職日が決まらない場合は、退職日を書いた書面を出すか、第三者に伝えてもらうと話が進みます。引き止めへの返し方は、引き止められたまま退職日が決まらない時の記事で例文とあわせて解説しています。

パワハラを受けている

パワハラを受けている方は、上司と顔を合わせずに辞めることを優先してよい状況です。辞める前に記録を残しておくと、あとで相談するときに役立ちます。

くわしくはパワハラを受けたまま退職するとどうなるかの記事をご覧ください。

体調を崩している

体調を崩して出社できない方は、退職の前に休職できるかと、傷病手当金を受け取れるかを確かめておくと収入が途切れにくくなります。傷病手当金は、病気やけがで働けない間に健康保険から支給されるお金です。

条件は体調不良で出社できないまま退職する場合の記事で解説しています。

入社してまもない

試用期間中でも労働契約は成立しているため、正社員と同じく退職を申し入れれば2週間で辞められます。給料や履歴書の扱いは、試用期間中に退職するとどうなるかの記事で取り上げています。

自分で伝えたほうがいいのはどんな人？

チェックリストのどれにも当てはまらない方は、自分で伝えたほうが費用がかからず、早く辞められる場合が多いです。上司と普通に話せる方、契約の終わりが近い方、退職日を会社とすでに決めている方などが当たります。

自分で伝える場合は、就業規則で退職の申し出の時期を確かめ、上司に面談の時間をもらってから、決めたこととして退職の意思を伝えます。退職届を出すときは、控えを手元に残しておくと、あとで日付の確認に使えます。

使わない方がいい人の特徴と自分で辞める手順は、退職代行を使わない方がいい人の特徴5つで詳しく解説しています。対面で切り出すのがつらいだけなら、上司に退職をメールで伝える例文を使う方法もあります。

弁護士に相談したほうがいいのはどんな人？

未払いの給料を請求したい方や、損害賠償・懲戒解雇と言われている方、公務員の方は、弁護士に相談したほうが安心です。会社とお金や処分をめぐって争いになったとき、代理人として対応できるのは弁護士だけだからです。

弁護士法72条は、弁護士ではない人がお金を受け取って他人の法律の問題を扱うことを禁じています。そのため、民間企業の退職代行は退職の意思を伝えるところまでしか対応できません。

労働組合は、労働組合法6条により会社と交渉する権限を持つため、有給の消化や退職日を話し合えます。ただし、裁判の代理人にはなれないため、請求や争いが見込まれる場合は弁護士が合っています。

運営元ごとの線引きは退職代行の非弁行為の解説で取り上げています。

損害賠償や懲戒解雇と言われた

労働基準法16条は、会社が退職などに備えて違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを禁じています。「辞めたら違約金」と言われても、その約束がそのまま認められるわけではありません。

請求が問題になりやすい目安は退職代行で損害賠償を請求されるかの記事で解説しています。

公務員の方

公務員の退職は、所属先の任命権者が承認して成り立つため、民法627条の2週間の決まりがそのまま当てはまりません。公務員に対応する依頼先は、公務員の退職代行の記事で比べています。

費用をかけずに相談したい

依頼先を決める前に話を聞いてほしい場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーを使えます。各都道府県の労働局や労働基準監督署の中に置かれた窓口で、予約不要・無料で労働問題の相談を受け付けています（厚生労働省）。

退職代行を使うと不利になる？

退職代行を使ったことだけを理由に、退職や転職で不利になることは考えにくいです。ただし、使い方によっては話がこじれる場面があるため、よく聞かれる不安ごとに確かめておくと安心です。

懲戒解雇にならない？

退職代行を使っただけで懲戒解雇になることは考えにくく、懲戒解雇は罰として会社を辞めさせられることです。問題になりやすいのは、連絡せずに長く休み続けたなど、退職代行とは別の事情があるときです。

くわしくは退職代行を使うと懲戒解雇されるかの記事をご覧ください。

転職で不利にならない？

離職票や源泉徴収票などの退職の書類に、退職代行を使ったことは書かれません。面接で問われるのは退職理由のほうで、伝え方は退職代行で辞めた後の転職活動の記事で例文とあわせて取り上げています。

親に連絡がいかない？

会社からの連絡を完全に止める仕組みはありませんが、業者から「本人と家族に直接連絡しないでほしい」と伝えてもらうと、連絡は起きにくくなります。伝え方は退職代行で親に連絡がいかない方法で解説しています。

甘えではない？

退職代行は退職を伝える手段の一つで、使うこと自体は法律に反しません。上司と話せない事情があるなら、使ってよい選択肢です。

気持ちの整理には退職代行は甘えかを考える記事も参考になります。

退職代行にできないことは？

退職代行は退職の意思を伝えて連絡の窓口になるサービスで、運営元によっては会社との交渉や請求ができません。運営元ごとにできることは次のとおりです。

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どの運営元に頼んでも、退職届や貸与品の郵送など、本人が手を動かす手続きは残ります。また、会社に残りたい気持ちがある方や、上司との関係を修復したい方には、退職代行は向いていません。

迷っている間に避けたいことは？

迷っている間に連絡をせずに欠勤を続けることは避けたいところです。無断欠勤が長く続くと、懲戒や損害賠償の話が出やすくなるためです。

迷っている間に避けたいことと理由は、次のとおりです。

すでに欠勤が続いている方は、無断欠勤したまま退職するとどうなるかの記事で、今からできる立て直し方を解説しています。

迷っている方が相談しやすい退職代行3社

チェックリストの結果ごとに、申し込む前の相談を無料で受け付けている業者は次の3社です。料金は2026年10月時点の各社公式サイトの表示です。

男の退職代行｜総額22,800円

男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行です。正社員の料金は21,800円で、組合費1,000円を加えた総額は22,800円です。

チェックリストのA・Bに当てはまり、退職を伝えてもらえればよい方に向いています。労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。

条件の交渉は利用規約で対象外のため、交渉まで任せたい方は退職代行Jobsとあわせて比べると安心です。

公式サイトで詳細を見る

男の退職代行の評判・口コミを見る

女性の方には、同じ料金の女性向けの窓口として退職代行わたしNEXTもあります。利用者の声は男の退職代行の評判・口コミで解説しています。

退職代行Jobs｜後払いで交渉も頼める

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。料金は雇用形態を問わず27,000円で、交渉を頼む場合は組合費2,000円を加えた安心パックプランの29,000円になります。

チェックリストのCの8に当てはまり、有給の消化や退職日を話し合ってほしい方に向いています。現金後払いにも対応しているため、手元にお金がない方でも依頼しやすい業者です。

公式サイトで詳細を見る

退職代行Jobsの評判・口コミを見る

組合費や後払いの審査は、退職代行Jobsの評判・口コミで解説しています。

弁護士法人ガイア｜お金の問題まで任せる

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるプランは25,300円、退職書類が届かないなどのトラブルにも対応するプランは55,000円です。

チェックリストのCの9・10に当てはまる方に向いています。公式サイトでは、「損害賠償請求すると言われた」「会社に借金がある」などのケースを代行した例として挙げています。

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアの評判・口コミを見る

プランごとの違いは、弁護士法人ガイアの退職代行の評判・費用で解説しています。

よくある質問

迷ったまま相談してもいい？

使うかどうか決める前の相談を無料で受け付けている業者は多くあります。チェックリストで当てはまった項目を伝えると、頼める範囲と料金を答えてもらいやすくなります。

自分で伝えた後からでも頼める？

自分で伝えたあと引き止めで話が進まない場合も、途中から退職代行に頼めます。それまでに会社とやり取りした内容と、伝えた日付を業者に伝えておきましょう。

費用はいくらかかる？

民間企業や労働組合の退職代行は1万円台半ば〜3万円ほど、弁護士は2万円台〜7万円台ほどです（各社公式サイト、2026年10月時点）。組合費や後払いの手数料が別にかかる業者もあります。

有給は消化できる？

有給を使うことは働く人の権利で、退職前に残りの日数を消化できます。会社が応じない場合に話し合えるのは、労働組合か弁護士の退職代行です。

契約社員でも使える？

契約期間の途中でも、民法628条の「やむを得ない事由」があれば辞められます。退職日を話し合う必要があるため、労働組合か弁護士の業者が向いており、くわしくは派遣社員・契約社員の退職代行の記事をご覧ください。

まとめ

• 退職代行を使うべきかは、自分で退職を伝えられるか、会社とのやり取りに耐えられるか、お金の問題があるかの3つで決まります。
• 自分で伝えられて会社とのやり取りもこなせる方は、退職代行を使わずに自分で伝えたほうが費用がかからず、早く辞められる場合が多いです。
• 上司に切り出せない、引き止められる、体調やパワハラで会社と話せない方は、退職代行を使うべき状況で、有給や退職日を話し合いたい方は労働組合か弁護士が合います。
• 未払いの給料の請求や損害賠償・懲戒解雇の話がある方と公務員の方は、代理人として対応できる弁護士への相談が向いています。

運営元や料金まで含めて業者を比べたい方は、退職代行おすすめ比較13選で全体を確かめてみてください。

使うか迷う方に合う退職代行を診断で探す

チェックリストの結果で依頼先が変わるのは、会社と話し合いたいことや、お金の問題があるかどうかです。退職を伝えてもらえればよい方は民間企業や労働組合で足り、有給の交渉や請求まで頼みたい方は労働組合か弁護士が候補になります。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・いちばん重視したいこと・いつ辞めたいかに答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。チェックリストのCに当てはまった方は「退職日や有給消化の交渉もしたい」か「損害賠償や訴訟にも備えたい」を、そうでない方は「コスパを最重視したい」を選ぶとよいでしょう。

本記事は法律の一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な状況については弁護士や労働基準監督署にご相談ください（料金・対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます）。

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