公開日：2026年9月26日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行を使いたいけれど、会社から親や実家に連絡がいくのが怖くて、依頼に踏み切れない方も多いですよね。
会社からの連絡を完全に止める仕組みはありません。ただ、業者から「本人と家族に直接連絡しないでほしい」と会社に伝えてもらい、連絡なしで休むのを避け、書類の送り先を決めておけば、親への連絡は起きにくくできます。
この記事では、あなたが会社に伝えておきたい3つのことと依頼文の例、入社時に届けた家族の連絡先の本来の役割、実家に連絡がいってしまったときの対処がわかります。
この記事でわかること
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退職代行で親に連絡がいかないようにするには、業者を通じて「本人と家族への直接の連絡を控えてほしい」と会社に伝えてもらうのが基本です。あわせて無断欠勤を避け、書類の送り先と連絡窓口をはっきりさせておくと、会社が実家に電話をかける理由が減ります。
会社への申し入れに強制力はないため、連絡がゼロになるとは言い切れません。それでも、次の3つを押さえておくと、親に電話が入る場面はかなり限られてきます。
そもそも緊急連絡先・身元保証人とは
入社のときに、会社へ緊急連絡先を届けた方も多いでしょう。緊急連絡先は、もしものときに会社が連絡する相手です。
入社時に身元保証書を出し、親に身元保証人になってもらった方もいるでしょう。身元保証人は、本人について会社に責任を持つと約束した人です。
どちらかを親にしていると、会社の手元に実家の連絡先がある状態になります。会社がその連絡先を使う場面を減らすのが、次の3つの準備です。
1. 家族に連絡しないよう伝える
多くの退職代行は、依頼者本人に連絡しないよう会社へ伝える運用をとっています。親や実家への連絡を避けたいなら、「家族にも連絡しないでほしい」という希望を、依頼の段階で業者にはっきり伝えておきましょう。
業者に送る依頼文は、次のように短くまとめておくと伝わりやすくなります。文中の離職票は、失業中の手当を申し込むときに使う書類です。
業者に伝える依頼文の例
「会社には、私本人と家族（実家・緊急連絡先）へ直接連絡しないよう伝えてください。会社からの連絡はすべて貴社経由でお願いします。離職票などの書類は、現住所の〇〇（住所）宛てに郵送してもらうよう依頼してください。」
入社時に届けた緊急連絡先が誰か、身元保証人を親にしていないかも、あわせて業者に伝えておきます。業者が会社に話すとき、誰への連絡を控えてほしいのかを具体的に言えるためです。
2. 無断欠勤をしない
会社が親に電話をかけるきっかけとして多いのが、本人と連絡がつかないまま欠勤が続く場面です。事故や急病を心配した会社が、安否を確かめるために緊急連絡先へ電話することがあります。
依頼は出社予定日の前日までに済ませ、業者から会社へ連絡が入った状態で休み始めるのが安全です。すでに欠勤が続いている方は、無断欠勤したまま退職するとどうなるかを先に確かめておきましょう。
注意
連絡を一切絶って出社しなくなると、会社は「本人の身に何かあったのでは」と考えます。退職の意思が伝わっていない状態は、実家に電話が入るいちばんの原因になりやすいので避けましょう。
3. 書類の送り先と窓口を決める
離職票や、1年分の給料と税金が書かれた源泉徴収票、会社から借りた物の返送に関する案内など、退職後も会社から届くものはあります。会社に登録している住所が実家のままだと、封筒が実家に届いて親が気づくことがあります。
一人暮らしの方は、書類の送り先を現住所にしてもらうよう業者から伝えてもらいます。確認したいことがあるときの窓口も業者と決めておけば、会社が家族に問い合わせる理由がなくなります。
依頼する前に、次の項目を見直しておきましょう。
- 入社時に届けた緊急連絡先と身元保証人が誰かを思い出した
- 「本人と家族に直接連絡しないでほしい」と業者に伝えた
- 出社予定日の前日までに依頼し、会社へ連絡が入る段取りにした
- 会社に登録している住所が実家か現住所かを確かめた
- 書類の送り先と、会社からの連絡窓口を業者に伝えた
親に知られても困らない関係なら、先に一言だけ伝えておく方法もあります。会社から電話が入っても、親が慌てずに済みます。
家族に先に伝えておく場合の一言
「今の会社を辞めることにして、手続きは退職代行の業者に頼んでいます。もし会社から電話があっても、本人は元気なので、業者に任せていると伝えて切ってもらえると助かります。」
連絡がいく人・いかない人
同じように退職代行を使っても、会社から親に連絡がいくかどうかは、事前の準備と会社の対応で分かれます。典型的な流れは次のとおりです。
| 親に連絡がいきにくいケース | 実家に電話が入りやすいケース |
|---|---|
| 出社予定日の前に業者が会社へ連絡し、会社が退職の意思を把握している | 連絡を絶って欠勤が続き、会社が本人の安否を確かめようとする |
| 会社が「本人・家族に連絡しない」という申し入れを受け、業者とだけやり取りする | 「本人の意思か確かめたい」と、会社が本人の携帯や実家に何度も電話する |
| 書類の送り先が現住所になっていて、郵便物は本人に届く | 登録住所が実家のままで、書類や会社からの手紙が実家に届く |
| 会社からの確認事項は業者経由で届き、数回のやり取りで収まる | 親を通じて説得しようとしたり、「親御さんから話してほしい」と頼んだりする |
左側のように収まるなら、業者に窓口を任せて退職日を待てば足ります。右側のように親を巻き込もうとする動きがあれば、自分で会社に言い返さず、業者に状況を伝えて改めて申し入れてもらいましょう。
会社の人が自宅まで来るケースは、退職代行の後に上司が家に来たときの対処法で詳しく扱っています。
会社はなぜ親に連絡する？
入社時に届ける緊急連絡先は、一般に、勤務中の事故や急病など、本人と連絡がとれない非常時に家族へ知らせるための連絡先です。退職の話し合いの相手として届けるものではありません。
一方で会社には、働く人の安全に配慮することが法律で求められています。その法律が、働く人と会社の約束ごとを定めた労働契約法です。
労働契約法5条をかみくだくと、「会社は、働く人が命や体の安全を守りながら働けるよう、必要な気配りをする」という内容です。条文は次のとおりです。
本人と突然連絡がとれなくなったときに、会社が安否を心配して緊急連絡先に電話するのは、こうした考え方が背景にあるためです。退職の意思が先に伝わっていれば、安否確認の必要はなくなるため、無断欠勤を避けることが親への連絡を防ぐ近道になります。
名前や連絡先など、その人がわかる情報を個人情報といい、緊急連絡先もその一つです。個人情報の扱い方を定めた法律が、個人情報保護法です。
個人情報保護法18条1項は、会社などが個人情報を使えるのは、あらかじめ決めた使い道の範囲までと定めています。この使い道を利用目的といい、それを超えて使うには本人の同意がいります。
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
e-Gov 法令検索（個人情報の保護に関する法律）
ただし同じ条の3項には、この制限が当てはまらない場合も定められています。その一つが、人の命や体、財産を守るために必要で、本人の同意をとるのが難しいときです。
どの連絡がどの場合に当たるかは、会社が定めた利用目的や個別の事情によります。本人と連絡がつかず安否が分からない状況をつくらないことが、家族への連絡を避けるうえでの現実的な対策といえます。
ポイント
緊急連絡先は、事故や急病のときに家族へ知らせるための連絡先です。業者から退職の意思と窓口を先に伝えておけば、会社が安否確認のために実家へ電話する理由は小さくなります。
実家に連絡がいったときの対処法
準備をしていても、会社が親に電話をかけてくることはあります。その場合は、自分で会社に連絡し直すより、次の順で動くほうが話がこじれにくくなります。
1. 親から話を聞き取る
電話の日時、相手の名前、会社が伝えてきた内容をメモしておきます。「本人と連絡がとれない」「書類を送りたい」など、会社の用件が分かれば、業者が次に何を伝えればよいかが決まります。
2. 業者に報告する
聞き取った内容をそのまま業者に伝え、家族への連絡を控えるよう会社に重ねて伝えてもらいます。労働組合や弁護士の運営元なら、組合や代理人の立場から会社に申し入れができます。
労働組合は、働く人が集まってつくる団体です。代理人は、本人に代わって会社とやり取りする人のことです。
家族への連絡が何度も続く場合は、弁護士から会社に注意してもらう方法もあります。親のもとに郵便物が届いた場合も、送り先の変更を業者から伝えてもらいましょう。
3. 親への説明は短くする
親が心配して電話してきたときは、事情を細かく話すより、無事であることと手続きの進め方を伝えるほうが落ち着いてもらいやすいでしょう。
親に連絡がいった後の一言
「心配かけてごめん。体は大丈夫で、会社を辞める手続きを退職代行に頼んでいるところです。会社からまた電話があったら、本人は業者に任せていますと伝えて、それ以上は話さなくて大丈夫です。」
親が会社と直接話し合う必要はありません。親に交渉を頼むと話が長引きやすいため、会社とのやり取りは業者に一本化しておきましょう。
親への連絡を避ける辞め方3つ
親への連絡を防ぐいちばんの方法は、会社に退職の意思と連絡先を先に伝え、本人と連絡がつかない状態をつくらないことです。伝え方の選択肢は次のとおりです。
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| 選択肢 | 手順 | 費用 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で伝える | 上司に退職の意思と退職日を伝え、退職届を出す。会社からの連絡は自分で受ける | かからない | 伝えた当日から。退職は申入れから2週間後 | 上司と話せて、引き止めがあっても自分で断れる方 |
| 郵送・内容証明 | 退職届を内容証明郵便で送り、連絡先と書類の送り先も書面で伝える | 郵便料金と内容証明の加算料金 | 届いた日から。退職は申入れから2週間後 | 会社と話したくないが、会社からの電話には自分で応じられる方 |
| 第三者に頼む（退職代行） | 業者が退職の意思を伝え、本人・家族へ連絡しないよう申し入れて窓口になる | 本記事の2社は19,800円〜 | 依頼した日に会社へ連絡（即日対応の業者の場合） | 上司と話せない方、会社からの連絡や実家への電話が心配な方 |
内容証明郵便は、送った手紙の内容を郵便局が証明する郵便です。表の「申入れ」は、辞めますと会社に伝えることを指します。
自分で伝えれば、会社が本人の意思を確かめるために家族へ連絡する理由はほぼなくなります。郵送は会社と話さずに済む一方、届いた後の問い合わせが本人に来るため、電話に出られないと実家に連絡がいくこともあります。
会社からの連絡そのものに応じるのがつらい方は、窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。
民法は、国が決めた暮らしの基本ルールの法律です。2週間の数え方は、2週間はいつから数えるかと、会社が認めない時の対処で詳しく扱っています。
退職代行とは？親への連絡で頼めること
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。本人や家族に直接連絡しないでほしいという希望も、業者から会社に伝えてもらえます。
利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に行った調査（有効回答6,425社）では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした（東京商工リサーチ TSRデータインサイト）。
運営元によって、会社とやり取りできる範囲が違います。運営元ごとの違いは次のとおりです。
| 運営元 | できること | 家族への連絡が続いたとき |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 「連絡を控えてほしい」という希望を伝えるまで |
| 労働組合 | 会社と話し合う権利にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉 | 組合として会社に申し入れ、窓口を続ける |
| 弁護士 | 代理人としての交渉・請求、労働審判や裁判 | 代理人として会社に注意し、法的な対応まで取れる |
表の有給は休んでも給料が出る休み、労働審判は裁判所で行う短い話し合いの手続きです。弁護士法は、弁護士の仕事を定めた法律です。
民間企業の業者が退職日や有給の交渉まで行うと、弁護士法に触れるおそれがあります。会社が強く引き止めてきそうな方や、家族への連絡が続いたときに備えたい方は、労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。
運営元や料金で業者を比べたい方は、次の記事が参考になります。
退職代行が向く人・向かない人
上司に退職を伝えられ、会社からの電話にも自分で応じられるなら、自分で進めるほうが費用もかからず、家族に連絡がいく理由も生まれにくいでしょう。
親への連絡が気になっている方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司と話すと引き止められ、会社からの電話にも出られそうにない | 上司に退職を伝えられ、退職日まで会社の連絡に自分で応じられる |
| 会社が過去に家族へ連絡したことがあり、同じことが起きないか不安 | 会社が本人とのやり取りだけで手続きを進めてくれる |
| 心身の不調で出社できず、欠勤が続いて安否確認をされる前に辞めたい | 親に辞めることを話してあり、会社から連絡があっても困らない |
右側に当たる方は、退職届を自分で出す進め方が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
実家への連絡が心配な方に合う2社
家族への連絡が続いたときに改めて申し入れができるのは、労働組合か弁護士の運営元です。この状況に合うのは、労働組合が運営する退職代行ガーディアンと、弁護士法人が運営する弁護士法人ガイアの2社です。
退職代行ガーディアン｜一律19,800円の労働組合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（雇用形態を問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 可（有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求） |
| 即日対応 | 可（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。公式サイトのよくある質問では、本人に連絡しないよう会社に伝え、それでも連絡が来た場合は無視してよく、ガーディアンが対応すると案内しています。
公式サイトは、相談できる悩みの一つに「家族や転職先に知られずに退職したい」を挙げています。LINEと電話は24時間365日受け付けているため、出社予定日の前夜でも依頼しやすく、無断欠勤を避けたい方に向いています。
弁護士法人ガイア｜続けば弁護士が注意
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円。未払い分を回収した場合は成功報酬20〜30%） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日、未払い残業代・退職金の請求、離職票等の書類請求） |
| 即日対応 | 可（正式な依頼の契約と入金が間に合えば即日） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（銀行振込の前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。公式サイトのよくある質問では、本人や家族に連絡を取らないよう会社に伝え、連絡がしつこく来る場合は弁護士から注意すると案内しています。
家族への連絡が続いたときに、代理人の弁護士が会社に対応できる点が、実家への連絡を強く心配している方に向いています。離職票などの書類は、会社と直接やり取りしたくない方のために事務所が取り次ぐとしています。
2社とも、家族への連絡を控えるよう会社に伝えたうえで、会社との窓口を代わってくれる点は共通です。費用を抑えたいか、弁護士の対応まで備えたいかで比べ、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
親にバレますか？
会社が親に連絡するかどうかは会社の判断によるため、知られる可能性をなくすことはできません。業者からの申し入れ、無断欠勤を避けること、書類の送り先の指定の3つで、親が知るきっかけは減らせます。
実家暮らしの方は、会社からの郵便物が家族の目に触れることもあります。郵便物が届く時期を業者に確かめておくと、受け取りの段取りを立てやすくなります。
身元保証人が親の場合は？
入社時に身元保証書を出していると、会社が保証人である親に連絡をとろうとすることがあります。依頼の際に、身元保証人が親であることも業者に伝えておきましょう。
業者から、保証人を含めた家族への連絡を控えるよう申し入れてもらえば、会社が親に電話する理由は減らせます。
無断欠勤した後でも防げる？
欠勤が始まった後でも、業者から会社へ退職の意思を伝えれば、会社は安否を確かめる必要がなくなります。欠勤が長引くほど実家へ電話が入りやすくなるため、早めに依頼するほうが安全です。
欠勤中の給料や書類の扱いは、無断欠勤したまま退職した場合の立て直し方で詳しく扱っています。
会社の人が家に来たら？
会社の人が訪ねてきても、玄関で話し合いに応じる必要はありません。家族には「業者に任せているので、そちらに連絡してほしい」と伝えてもらい、訪問があったことを業者に報告しましょう。
訪問が続く場合の対応は、上司が家に来たときの対処法4つで詳しく扱っています。
民間の業者でも伝えてもらえる？
「連絡を控えてほしい」という希望を伝えることは、民間企業の業者でもできます。ただし会社が応じなかった場合に、交渉や法的な対応に進めるのは労働組合か弁護士の運営元です。
会社が家族に連絡してきた前例がある方や、強い引き止めが予想される方は、交渉の権限がある運営元から選ぶと安心です。
まとめ
退職代行を使っても、会社から親への連絡を完全に止める仕組みはありません。それでも、業者からの申し入れと事前の準備で、実家に電話が入る場面は起きにくくできます。
対処の順番は、次の3つです。
- 「本人と家族に直接連絡しないでほしい」と、緊急連絡先・身元保証人の情報とあわせて業者に伝える
- 出社予定日の前日までに依頼し、無断欠勤で安否確認をされる状態をつくらない
- 書類の送り先と連絡窓口を業者経由と決め、連絡がいってしまったら業者から改めて申し入れてもらう
上司に退職を伝え、会社からの連絡にも自分で応じられるなら、第三者は必要ありません。自分で伝えるのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
親への連絡が心配な方は診断で業者を探す
実家への連絡が心配な方は、連絡が続いたときに会社へ改めて申し入れできる業者かが分かれ目です。民間企業の業者は「連絡を控えてほしい」と伝えるまでで、労働組合は組合として、弁護士は代理人として会社に申し入れができます。
退職代行診断ナビの無料診断なら、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶとすぐに、条件に合う業者を確かめられます。会社への申し入れまで任せたい方は、「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと交渉できる業者だけが表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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