退職代行のデメリットとリスクは？後悔しないために知っておきたい6つのこと

公開日：2026年10月4日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職代行の主なデメリットとリスクは、費用がかかる・交渉できない業者がある・会社との関係が切れる・書類のやり取りが残る・悪質な業者がある・2週間や有期契約の制約があるの6つです。

いずれも、申し込む前に運営元と総額、対応範囲を確かめておけば、多くは避けられます。ただし、損害賠償を求められている方や契約期間の途中で辞めたい方は、弁護士の退職代行が合う場合があります。

6つのデメリットが起きやすい場面と避け方、申し込む前のチェックリストまで解説します。

退職代行のデメリットとリスクは？

退職代行のデメリットは、どれも「申し込む前の確認」で小さくできるものがほとんどです。退職代行を使ったことだけを理由に、退職できなくなったり、懲戒解雇や損害賠償につながったりすることは考えにくいとされています。

6つのデメリットが起きやすい場面と避け方は次のとおりです。

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出典は民法627条・628条、弁護士法72条、特定商取引法11条と各社公式サイトです（2026年10月時点）。

費用はどのくらいかかる？

当サイトが確かめた業者では、退職代行の費用は民間企業と労働組合の多くで15,000円〜29,000円ほど、弁護士で22,000円〜55,000円ほどです（各社公式サイト、2026年10月時点、税込）。自分で退職を伝えれば費用はかからないため、この金額がそのままデメリットになります。

例えば22,800円の場合、月給24万円の方の約2日分の給料にあたります。表示料金のほかに、組合費や後払いの手数料が発生する業者もあります。

費用のデメリットの避け方

費用で後悔しないためには、表示料金ではなく組合費や手数料まで含めた総額で比べることが大切です。手元にお金がない方は後払い、退職できなかった場合が心配な方は返金保証のある業者を選ぶと、負担を抑えられます。

追加でかかる費用の種類は退職代行の追加料金と総額の比べ方、返金条件は退職代行の返金保証の比較で詳しく解説しています。

交渉できない業者があるのはなぜ？

民間企業の退職代行は、退職の意思を会社に伝えることはできても、有給や退職日の交渉はできません。報酬を得て本人の代わりに会社と交渉することは、弁護士法72条で弁護士以外には認められていない「法律事務」にあたるためです。

一方、労働組合は労働組合法6条で、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。依頼した方が組合員になることで、労働組合の退職代行は有給や退職日について会社と話し合えます。

運営元ごとにできること

運営元ごとに頼める範囲は次のとおりです。

労働組合の業者でも、利用規約で条件の交渉を対応範囲の外にしている場合があります。有給の消化を会社と話し合ってほしい方は、申し込む前に利用規約の対応範囲を確かめておくと安心です。

どこからが交渉にあたるかは、退職代行の非弁行為とは？民間業者が違法になる線引きで詳しく解説しています。

会社との関係はどうなる？

退職代行を使うと、上司や同僚と顔を合わせてあいさつする機会がないまま退職することになります。同じ業界で働き続ける方や、取引先とのつながりを大切にしたい方にとっては、この点がデメリットになります。

ただし、退職代行を使ったことが、退職証明書や離職票に書かれることはありません。退職証明書について、労働基準法22条3項は、本人が求めていない事項を書いてはならないと定めています。

関係のデメリットの避け方

関係が気になる方は、引き継ぎの資料を作って会社に送ったり、お礼の言葉を業者経由で伝えてもらったりする方法があります。退職後にあらためて手紙やメールを送ることも、ご自身で選べます。

同僚への申し訳なさが気になる方は退職代行は同僚に迷惑？罪悪感を減らす考え方、転職活動への影響は退職代行で辞めた後の転職活動もあわせて読むとよいでしょう。

書類や返却物のやり取りは残る？

退職代行を使っても、離職票などの書類の受け取りと、貸与品の返却は退職後に残ります。会社と直接会わずに済む一方で、郵送でのやり取りに時間がかかり、書類が届くのを待つ期間が長く感じられることもあります。

会社は、社員が雇用保険の資格を失った日の翌日から10日以内に、そのことをハローワークへ届け出ると決められています（雇用保険法施行規則7条）。

離職票は、この届け出をもとにハローワークが発行し、会社を通じて届くのが一般的です。離職票が必要な方は、依頼の時点で業者に伝えておくと安心です。

退職後に必要になる主な書類と返却物は次のとおりです。

書類のデメリットの避け方

依頼するときに、必要な書類と返却物の一覧を業者に伝えておくと、会社への連絡の時点でまとめて伝えてもらえます。貸与品は、追跡できる方法で郵送すると、届いたかどうかを確かめられます。

業者に伝えておく内容は退職代行に依頼する前に伝えること10項目、書類が届かないときの目安は離職票が届かない時はいつまで待つ？で解説しています。

悪質な業者はどう見分ける？

悪質な業者は、運営元・総額・できることの3つを公式サイトで確かめると見分けやすくなります。料金を払ったあとに連絡が取れなくなる、民間企業なのに交渉できるとうたうなどの例が、トラブルとして知られています。

見分けるときに確かめたい点は次のとおりです。

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インターネットで申し込むサービスは、事業者の名称・住所・電話番号や、料金以外に必要なお金を広告に表示することになっています。根拠は特定商取引法11条と施行規則23条です。

これらが見当たらない業者は、申し込む前に問い合わせて確かめると安心です。

連絡が取れなくなったときの対処は、退職代行と連絡取れない・返金されない時の対処法で詳しく解説しています。

2週間や有期契約の制約とは？

正社員のように期間の定めがない働き方なら、民法627条1項により、退職を伝えてから2週間で退職できます。退職代行を使えば即日で出社しなくて済みますが、法律上の退職日は原則として2週間後になります。

2週間の間に出社しないためには、残っている有給を使うか、欠勤扱いにしてもらうのが一般的です。有給が足りない場合は、その日数分の給料が少なくなります。

契約期間がある方の場合

契約社員や派遣社員のように契約期間が決まっている方は、民法628条により、原則として「やむを得ない事由」がある場合に契約期間の途中で辞められます。1年を超える契約で、働きはじめて1年が過ぎている方は、労働基準法137条によりいつでも退職を申し出られます。

契約期間の途中で辞めたい方は、契約書の期間を確かめたうえで、弁護士の業者に相談すると安心です。詳しくは派遣社員・契約社員の退職代行と2週間はいつから数えるかで解説しています。

懲戒解雇や損害賠償のリスクは高い？

退職代行を使ったことだけを理由に、懲戒解雇や損害賠償につながる可能性は低いと考えられています。会社が損害賠償を求めるには、退職によって実際の損害が生じ、その損害と退職の関係を会社が示す必要があるためです。

また、労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や損害賠償の額を、会社が前もって決めておくことを禁じています。「辞めたら罰金」という約束は、この条文により認められません。

実際に「訴える」と言われた場合の目安は退職代行で損害賠償を請求される？、懲戒解雇の扱いは退職代行を使うと懲戒解雇される？で解説しています。

退職代行が合わないのはどんな方？

上司に退職を伝えられる関係があり、引き止めも強くない職場なら、自分で伝えたほうが費用もかからず早く済む場合があります。逆に、未払いの給料の請求や裁判まで見込む方は、民間企業や労働組合ではなく弁護士が合います。

状況ごとの合う依頼先は次のとおりです。

使わない方がよいケースは、退職代行を使わない方がいい人の特徴5つで詳しく解説しています。

後悔しないために確かめたい5つのこと

申し込む前に次の5つを確かめておくと、6つのデメリットのほとんどを事前に防げます。気になる業者には、無料相談で同じ質問をして答えを比べるとよいでしょう。

• 運営元（民間企業・労働組合・弁護士）と、頼みたいことが対応範囲に入っているか
• 組合費や手数料を含めた総額と、支払い方法
• 返金条件とキャンセル規定
• 特商法の表記に会社名・住所・電話番号があるか
• 有給の残日数と、雇用契約書の契約期間

避けたいことは、料金を払う前に運営元を確かめないまま申し込むことと、退職を伝えたあとに会社からの書類を受け取らないままにすることです。どちらも、あとから確かめ直す手間が大きくなります。

デメリットを抑えやすい退職代行4社

当サイトが公式サイトで確かめた業者のうち、6つのデメリットを避けやすい条件がそろっているのは次の4社です。料金はいずれも2026年10月時点の公式サイトの表示です。

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弁護士法人ガイア｜交渉・請求まで対応

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。弁護士が代理人になるため、有給消化や退職日の交渉、未払いの残業代や退職金の請求まで任せられます。

退職を伝えるプランは25,300円で、公務員や業務委託、社宅、引き継ぎに関わるケースにも対応しています。支払いは銀行振込の前払いで、未払いの給料を取り戻せた場合は回収額の20〜30%が成功報酬として加わります。

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアの評判・口コミを見る

プランごとの違いは、弁護士法人ガイアの退職代行の評判・費用で解説しています。

退職代行Jobs｜後払いと交渉の安心パック

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。料金は27,000円で、組合費2,000円を足した安心パックプラン29,000円なら、有給消化や退職日の交渉も頼めます。

現金翌月払いに対応しているため、手元にお金がない方も依頼できます。退職できなかった場合の全額返金保証もあり、受付は24時間365日です。

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退職代行Jobsの評判・口コミを見る

後払いの審査や組合費の扱いは、退職代行Jobsの評判・口コミで解説しています。

退職代行ニコイチ｜退職後2か月のサポート

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業の退職代行です。料金は雇用形態を問わず一律27,000円で、退職後2か月間のアフターフォローがついています。

書類のやり取りなど、退職後に会社と連絡を取る場面を代わりに受けてもらえるため、退職後のやり取りが不安な方に向いています。退職の意思を伝える業者のため、有給の交渉まで任せたい方は労働組合か弁護士の業者とあわせて比べると安心です。

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退職代行ニコイチの評判・口コミを見る

アフターフォローの中身は、退職代行ニコイチの評判・口コミで解説しています。

男の退職代行｜返金保証と翌月払い

男の退職代行は、労働組合の退職代行toNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行です。正社員・契約社員・派遣社員は21,800円、社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円で、どちらも組合費1,000円を別に納めます。

Paidyの翌月後払いと全額返金保証があり、費用の負担を抑えたい方に向いています。

男の退職代行は、労働組合の窓口として退職の意思と有給消化などの希望を会社に伝えます。条件の交渉は利用規約で対象外のため、交渉まで任せたい方は退職代行Jobsとあわせて比べると安心です。

公式サイトで詳細を見る

男の退職代行の評判・口コミを見る

女性の方は、料金が同じで女性向けの退職代行わたしNEXTも選べます。男性向けのサービス内容は男の退職代行の評判・口コミで解説しています。

よくある質問

退職代行を使うと退職できないことはありますか？

期間の定めがない働き方なら、民法627条により退職を伝えてから2週間で退職できます。退職できなかった場合に全額返金する業者もあります。

退職代行を使ったことは転職先に知られますか？

退職証明書や離職票に退職代行を使ったことは書かれません。面接で退職理由を聞かれた場合は、退職代行の利用ではなく辞めた理由そのものを伝えれば足ります。

会社から本人に連絡が来ることはありますか？

会社が本人に電話やメールをしてくることはあります。出る必要はなく、業者に伝えて会社への連絡を頼むと安心です。

費用を抑える方法はありますか？

組合費や手数料を含めた総額で比べ、一括で払える方は後払いの手数料がかからない方法を選ぶと抑えられます。

有給が残っていなくても使えますか？

使えます。退職日までの2週間は欠勤扱いになることが多く、その分の給料は少なくなります。

まとめ

• 退職代行のデメリットとリスクは、費用・交渉できない業者・会社との関係・書類のやり取り・悪質な業者・2週間や有期契約の制約の6つです。
• 交渉や未払いの給料の請求が必要な方は、民間企業ではなく労働組合か弁護士の退職代行に頼むと安心です。
• 悪質な業者は、特商法の表記で運営元と総額、利用規約でできることを確かめると見分けやすくなります。
• 退職代行を使ったことだけで懲戒解雇や損害賠償につながる可能性は低く、契約期間の途中で辞めたい方は弁護士への相談が合います。

運営元や料金を含めて業者を比べたい方は、退職代行おすすめ比較で交渉範囲まで比べられます。

後悔しない退職代行を診断で探す

退職代行で後悔しないための分かれ目は、会社と交渉する必要があるかどうかです。退職を伝えるだけなら民間企業でも足り、有給の消化や未払いの給料まで任せたい方は労働組合か弁護士の業者が合います。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・いちばん重視したいこと・いつ辞めたいかの3つに答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。有給も話し合ってほしい方は「退職日や有給消化の交渉もしたい」、会社と争いになりそうな方は「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選ぶとよいでしょう。

料金・対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。本記事は法律の一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な状況については弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

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