公開日：2026年9月26日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
退職代行で会社を辞めたものの、辞めたことを証明する離職票という書類が届かず、次の仕事を探すあいだに受け取れる失業手当の手続きに進めずにいる方も多いですよね。
離職票は、退職日から2週間ほどで届くのが一つの目安です。届かないときは、まず「離職票がほしい」と会社に伝わっているかを確かめて、退職代行の業者から会社に催促してもらいます。
それでも届かなければ、失業手当の手続きを受け付ける国の窓口、ハローワークに相談します。
この記事では、あなたが今日から確かめられることの順番と、会社の手続き期限、ハローワークに相談する目安の日数、書類の催促まで頼める退職代行の選び方がわかります。
この記事でわかること
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無料で診断をはじめるそもそも離職票とは
離職票は、失業手当を受け取る手続きに使う書類です。失業手当は、会社員が入る雇用保険という国の保険から出ます。
ふつうは自分で申し込むものではなく、次の順で本人に届きます。
①会社が、ハローワークに退職の届け出をする
②ハローワークが、離職票を発行する
③会社が、離職票を本人に送る
本人が「離職票がほしい」と伝えていないと、発行されないことがあります（59歳以上の方を除く）。
離職票が届かない時の4つの手順
離職票が届かないときは、離職票がほしいと会社に伝えたかを確かめ、業者から催促してもらい、それでも届かなければハローワークに相談します。相談先は今住んでいる地域を受け持つハローワークで、これを「住居地を管轄するハローワーク」といいます。
その前に、手元で確かめられることを見直しておくと、行き違いを防げます。
1. 会社が認めた退職日を確かめる
退職代行では、業者が会社に連絡した日と、実際の退職日が違うことがよくあります。給料をもらいながら休める有給休暇を使い切ってから辞める場合、退職日は連絡した日から2週間以上あとになることもあります。
離職票の手続きは、退職日を過ぎてから始まります。業者とのやり取りを見返し、会社が認めた退職日を基準に待つ日数を数えましょう。
2. 離職票の希望を伝えたか確かめる
離職票は、退職した人全員に自動で届く書類ではありません。
会社は、退職者が雇用保険から外れたことを知らせる資格喪失届をハローワークに出します。そこに付けるのが、離職票のもとになる離職証明書という書類です。
ただし本人がいらないという場合は、離職証明書を付けずに資格喪失届だけを出してよいと決められています（59歳以上の方を除く）。
依頼したときに「離職票が必要」という話が出ていない場合は、その希望が会社に届いていないこともあります。業者に、会社へ離職票の希望を伝えたかを聞いてみましょう。
3. 住所とマイナポータルを確かめる
在職中に引っ越して会社に登録した住所が前のままになっているなど、送り先の問題で届いていない場合もあります。会社に登録している住所が今の住所と合っているかも、業者を通じて確かめてもらいましょう。
2025年1月20日からは、条件を満たす方は離職票をマイナポータルで受け取れるようになりました。マイナポータルは、行政の手続きができる国のサイトです。
会社が電子申請というオンラインの方法で手続きし、本人が「雇用保険WEBサービス」とマイナポータルをつなぐ設定をしていれば、郵送ではなくマイナポータルに届きます（厚生労働省「離職票をマイナポータルで受け取れるようになります」）。
4. 業者から会社に催促してもらう
ここまで確かめても届かないときは、業者から会社へ、離職票の手続きの状況を問い合わせてもらいます。催促も業者を通せば会社と直接話さずに済み、いつ問い合わせたかの記録も残ります。
業者に送る依頼文の例
〇月〇日付で退職した〇〇です。離職票がまだ届いていません。
会社に、離職票を発行してほしいことを伝え、手続きの状況と発送予定日を確認していただけますか。
送付先は〇〇（現住所）です。
催促を頼む前に、次の項目を見直しておきましょう。
- 会社が認めた退職日を確かめた
- 離職票がほしいことを、業者から会社へ伝えてもらった
- 会社に登録している住所が今の住所と合っている
- マイナポータルのお知らせに離職票が届いていないか確かめた
- 業者とのやり取りと、催促した日付を記録した
離職票はいつ届く？会社の手続き期限
会社は、退職した方が雇用保険に入っている人、つまり被保険者でなくなったことを、ハローワークに届け出ることになっています。期限は、雇用保険の手続きを定めた雇用保険法施行規則の7条で「翌日から起算して十日以内」、つまり保険から外れた次の日から数えて10日以内です。
退職が理由でこの届け出をするときに一緒に出す書類の一つが、会社が作る離職証明書です。厚生労働省の案内では、この届け出の期限は退職した日の翌々日から10日以内とされています（厚生労働省の案内）。
次の条文は長いですが、要点は「会社は期限内に資格喪失届をハローワークに出す」「退職が理由なら、決められた書類を付ける」の2つです。条文の「事業主」は雇い主である会社、「公共職業安定所」はハローワークのことです。
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（当該被保険者の氏名、被保険者番号、個人番号、性別、生年月日、一週間の所定労働時間その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書をいう。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法施行規則）
本人が離職票をいらないという場合に、会社が離職証明書を付けなくてよいことは、同じ条の3項に書かれています。ただし59歳以上の方は、本人の希望にかかわらず離職証明書を付ける扱いです。
事業主は、第一項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において五十九歳以上である被保険者については、この限りでない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法施行規則）
注意
会社が「離職票交付なし」で資格喪失届を出すと、失業手当を受け取るのに必要な離職票は発行されません。失業手当を受けるつもりなら、「離職票交付あり」で届け出るよう会社に伝えてもらいましょう（厚生労働省の案内）。
届け出を受けたハローワークが離職票を発行し、会社を通じて本人に届くのが一般的な流れです。施行規則17条2項でも、離職票は事業主、つまり会社を通じて渡せるとされています。
退職日から離職票が届くまでの流れは次のとおりです。
| 段階 | 行う人 | 時期 |
|---|---|---|
| 退職日を迎える | — | 業者を通じて会社と決まった退職日 |
| 資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出す | 会社 | 離職日の翌々日から10日以内 |
| 離職票を交付する | ハローワーク | 届出を受けて確認したあと |
| 離職票を本人へ送る | 会社 | 会社によって異なる |
ハローワーク長井（山形労働局）の案内には、離職票は「離職後概ね２週間以内に事業所から送付されます」とあります（ハローワーク長井「失業給付手続きの際に必要なもの」）。退職日から2週間ほどを、届くかどうかを見る一つの区切りにするとよいでしょう。
会社には証明書を出す義務がある
退職した方は、失業手当を受けるために必要な証明書を、元の会社に請求できます。雇用保険法76条3項は、請求を受けた会社は証明書を出さなければならないと定めています。
条文の「求職者給付」は失業手当などのこと、「従前の事業主」は元の会社のことです。
離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法）
会社が届け出をしなかった場合や、証明書を出すのを拒んだ場合は、雇用保険法83条で6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金と定められています。拘禁刑は、刑務所に入れられる刑罰です。
該当する部分の文言は次のとおりです。
事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合
四 第七十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
e-Gov 法令検索（雇用保険法）
ただし、実際に罰則が適用されるかどうかは個別の事情によります。目的は離職票を受け取ることなので、罰則を持ち出すより、手続きの状況を確かめて進めてもらうよう求めるほうが現実的です。
ハローワークに相談する日数の目安
退職日から何日目に何をするかの目安は次のとおりです。日数は一例で、会社の届出期限（離職日の翌々日から10日以内）とは別に、動き出す区切りとして置いています。
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| 退職日からの日数（一例） | すること | 相手 |
|---|---|---|
| 〜10日ごろ | 届くのを待ちながら、退職日と送付先の住所を業者に確かめてもらう | 業者 |
| 2週間ごろ | 届いていなければ、業者から会社へ手続きの状況と発送予定日を聞いてもらう | 業者から会社へ |
| 3週間ごろ | 回答がない、発送予定日が示されないなら、業者から改めて催促してもらう | 業者から会社へ |
| 4週間ごろ | それでも届かない、会社と連絡が取れないなら、住居地を管轄するハローワークに相談する | ハローワーク |
ハローワークインターネットサービスでは、会社から離職票が交付されない場合や事業主が行方不明の場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせるよう案内しています（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）。会社がはっきり交付を拒んでいるなら、4週間を待たずに相談してかまいません。
ハローワーク長井の案内では、概ね2週間たっても届かない場合はハローワークに相談するよう書かれています。あわせて「離職票が手元にない状態でも手続きを進められる場合があります」とも記されています。
ハローワークで伝えられるようにしておくこと
①退職した会社の名称と所在地
②退職日
③離職票の交付を求めた日と、催促した日・方法
④会社からの回答の内容（回答がない場合はその旨）
失業手当の正式な名前は基本手当です。受け取れる期間を受給期間といい、原則として離職した日の翌日から1年間です（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。
離職票を待つあいだにも期間は進むので、待ちすぎないようにしましょう。
受け取るには、原則として辞めた日より前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が合わせて12か月以上あることが条件です。退職後の転職活動とあわせた考え方は、退職代行で辞めた後の転職活動と面接での退職理由で扱っています。
体調を崩していて、すぐには働けない方もいるでしょう。その場合の休職との違いや、病気で働けないときに出る傷病手当金は、体調不良で出社できないまま退職した場合の手続きが参考になります。
会社を通さない方法もある
雇用保険に入っていた方は、自分が保険から外れたことを確かめてほしいと、自分からハローワークに求めることができます。雇用保険法8条に定めがあり、条文ではこれを「確認を請求する」と書いています。
施行規則17条3項には、会社の所在地が分からないなどやむを得ない理由があれば、離職証明書を添えずに離職票の交付を請求できる定めもあります。自分の状況で使えるかは、相談の際にハローワークで聞いてみましょう。
すんなり届くケースとこじれるケース
同じように退職代行で辞めても、離職票がすんなり届くかは、依頼したときの伝え方と会社の対応で分かれます。典型的な流れは次のとおりです。
| すんなり届くケース | こじれるケース |
|---|---|
| 依頼時に「離職票が必要」と業者へ伝え、会社も交付ありで届け出る | 「離職票交付なし」で届け出られていて、離職票が発行されていない |
| 退職日から2週間ほどで、会社から郵送で届く | 「本人から直接連絡が来るまで書類は出さない」と言われる |
| 業者の問い合わせに、会社が発送予定日を答える | 制服など会社から借りている貸与品について、「返ってくるまで離職票は送らない」と条件をつけられる |
| 貸与品の返送と同時に、書類の送付日も決まる | 問い合わせに返事がなく、手続きをしたかどうかも分からない |
左側に近いなら、業者に確かめてもらいながら待てば受け取れる見込みがあります。右側のように、書類を出す条件として出社や直接の連絡を求められたら、自分で応じずに業者に対応を任せましょう。
貸与品が残っている場合は、先に返送しておくと書類の話を進めやすくなります。追跡できる方法で送り、控えを保管しておきましょう。
注意
「直接連絡しないと書類を出さない」と言われても、一人で電話をかけ直す必要はありません。言われた内容と日時を記録して業者に伝え、それでも進まないときはハローワークへの相談に切り替えましょう。
離職票を会社に請求する3つの方法
離職票を会社に求める方法は、自分で連絡する、書面で請求する、業者を通して催促する、の3つです。それぞれの手順と費用は次のとおりです。
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| 選択肢 | 手順 | 費用 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で会社に連絡する | 人事・総務に電話かメールで、離職票の交付を希望することと送付先を伝え、発送予定日を聞く | かからない | 連絡した当日から | 会社の担当者と話すことに抵抗がない方 |
| 書面で請求する | 離職票の交付を求める書面を郵送する。郵便局が送った内容と日付を証明する内容証明郵便なら、記録が残る | 郵便料金と内容証明の加算料金 | 会社に届くまで数日 | 会社と話したくないが、記録を残して請求したい方 |
| 業者に催促してもらう（退職代行） | 依頼した退職代行の業者から、会社へ手続きの状況と発送予定日を問い合わせてもらう | 本記事の労働組合2社は19,800円で書類の対応も料金内、弁護士法人ガイアは25,300円〜 | 業者に伝えた日から | 会社と直接やり取りしたくない方、すでに退職代行を使った方 |
自分で人事や総務に連絡できるなら、業者を通すより早く状況がわかることもあります。どの方法でも届かないときの相談先は、住居地を管轄するハローワークです。
すでに退職代行を使った方は、まず依頼した業者に、退職後の書類の催促が対応範囲に入っているかを聞いてみましょう。業者によっては、退職の連絡を終えた時点でサポートが終わる場合もあります。
退職代行とは？書類の請求も頼めるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。
退職日や有給休暇の調整のほか、離職票など退職後の書類の送付も、業者を通して会社に求められます。依頼するときに「離職票が必要」と最初に伝えておくと、書類が届かない事態を防ぎやすくなります。
利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。運営元は、民間企業、働く人がつくる団体である労働組合、弁護士の3つに分かれます。
運営元によって会社とやり取りできる範囲が違い、その違いは次のとおりです。
| 運営元 | できること | 離職票への関わり |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 離職票を送ってほしいという本人の希望を伝えるまで |
| 労働組合 | 会社と話し合う権利である団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉 | 組合として会社に申し入れ、退職後の書類の送付も求める |
| 弁護士 | 本人の代理人としての交渉・請求、裁判所での労働審判や訴訟 | 代理人として会社に書類の交付を求める |
民間企業の業者は会社と交渉できないため、会社が書類を出し渋ったときのやり取りには限りがあります。民間業者が交渉まで行うと弁護士法に触れるおそれがある点は、退職代行の非弁行為と業者の見分け方で詳しく扱っています。
退職後の書類まで任せたい方は、労働組合か弁護士の運営元から選ぶと安心です。労働組合が運営する退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。
退職代行が向く方・向かない方
上司に退職を伝えられ、退職後の書類も自分で会社に頼めるなら、使わなくてかまいません。
離職票を受け取れるか不安な方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司と話せず、退職後の書類の請求も会社と直接やり取りしたくない | 上司に退職を伝え、離職票の交付も自分で頼める |
| 退職を認めてもらえず、書類の手続きも後回しにされそう | 人事や総務の担当者と普通に連絡が取れる |
| 退職後すぐに失業手当の手続きをしたく、書類の催促まで任せたい | 退職日まで出社し、書類の受け取り方をその場で決められる |
右側に当たる方は、退職を伝えるときに「離職票の交付を希望します」と一言添えれば足ります。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
書類の催促まで頼める退職代行3社
退職後の書類が届かないときに、会社へ申し入れができるのは労働組合か弁護士の運営元です。この状況に合うのは、弁護士が運営する1社と、労働組合が運営する2社です。
料金は、弁護士法人ガイアが25,300円〜、労働組合の2社が一律19,800円です。
弁護士法人ガイア｜弁護士が書類を請求
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日、未払い残業代・退職金の請求、離職票等の書類請求） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が時間的に間に合えば即日退職） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（代行日までに銀行振込で入金する前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。弁護士が有給消化や退職日の交渉に加え、離職票などの書類を会社へ請求できます。
会社との話し合いがこじれて労働審判や訴訟が必要になった場合も、弁護士が別料金で代理人になれます。会社ともめそうな方は、弁護士に任せる選択肢を検討してみるとよいでしょう。
料金は退職を伝えるだけなら25,300円からで、代行日までに銀行振込で払う前払いです。
退職代行ガーディアン｜書類の未着も料金内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（正社員・パート問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 交渉 | 可（有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求） |
| 即日対応 | 可（公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 連絡手段 | LINE・電話（24時間365日） |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、有給休暇の取得や退職日について会社と交渉します。
退職後に書類が届かない場合の対応も料金内で、追加料金は発生しません。LINEと電話は24時間365日受け付けているため、離職票が届かず不安になった夜にも相談しやすい点が向いています。
退職代行ローキ｜書類が届くまで1年サポート
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円（雇用形態を問わず一律・成功報酬や追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（労働基準調査組合） |
| 交渉 | 可（退職日・有給消化、未払い給与・残業代・退職金の支払い申入れ） |
| 即日対応 | 可（平日は即日対応） |
| 返金保証 | あり（組合の対応で退職に至らなかった場合は全額返金・適用条件あり） |
| 後払い | あり（コンビニ後払い・手数料4,000円／2回の分割払い・手数料なし。いずれも審査あり） |
| 連絡手段 | LINE（24時間）・電話（平日8:00〜翌5:00） |
退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合型の退職代行です。退職日や有給消化の交渉に加え、退職書類が届くまで1年間サポートが続きます。
離職票の発送が遅れる会社でも、組合を通じて催促を続けられる点が、書類が届かない不安を抱える方に向いています。手数料なしの2回分割払いと、コンビニ後払い（手数料4,000円）も選べます。
3社とも、退職後に会社と直接やり取りせずに、書類の催促を任せられる点は共通です。依頼の際に「離職票が必要」と伝える準備とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
届く前にハローワークへ行けますか？
相談に行くことはできます。ハローワーク長井の案内でも、離職票が手元にない状態でも手続きを進められる場合があると記されています。
相談先は、会社の所在地ではなく住居地を管轄するハローワークです。退職日や催促した日付など、これまでの経緯を伝えられるようにしておきましょう。
離職票と離職証明書はどう違いますか？
離職証明書は、会社が作って資格喪失届に添え、ハローワークに出す書類です。離職票は、その届出を受けてハローワークが交付し、会社を通じて本人に届く書類です。
失業手当の受給手続きで持参するのは離職票（－1、2）です。会社から書類が届いたら、「雇用保険被保険者離職票」と書かれているかを確かめておきましょう。
「離職票はいらないと聞いた」と言われたら？
本人が希望しないときは、会社が離職証明書を添えずに届け出ることが認められています。その場合でも、退職した方が離職証明書を求めれば、会社は交付しなければならないと施行規則16条に定めがあります。
事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。
e-Gov 法令検索（雇用保険法施行規則）
交付を受けた離職証明書を添えて、ハローワークに離職票の交付を請求する流れです（施行規則17条1項2号）。業者を通じて、会社に離職証明書の交付を求めてもらいましょう。
届いた離職票をなくしてしまったら？
離職票をなくした場合は、交付したハローワークに再交付を申請できます。施行規則17条4項では、申請書に運転免許証など本人であることを確かめられる書類を添えるとされています。
申請書には、氏名や住所のほか、離職前の事業所の名称と所在地、なくした理由を書きます。再交付を受けると、なくした離職票はその日以後効力を失います。
契約が終わっていても催促を頼めますか？
退職後の書類をどこまでサポートするかは、業者によって違います。本記事の3社では、弁護士法人ガイアは弁護士が離職票などの書類を会社へ請求できます。
退職代行ガーディアンは書類の未交付への対応が料金内、退職代行ローキは退職書類が届くまで1年間のサポートがあります。
依頼した業者のサポートが終わっている場合は、自分で会社に連絡するか書面で請求し、届かなければハローワークに相談しましょう。
まとめ
離職票が届かないときは、離職票がほしいと会社に伝えたかを確かめ、業者から催促してもらい、それでも届かなければ住居地を管轄するハローワークに相談します。会社の届け出の期限は離職日の翌々日から10日以内で、退職した方には証明書を請求する権利があります。
対処の順番は、次の3つです。
- 会社が認めた退職日と送付先の住所、離職票がほしいと伝えたかを確かめる
- 退職日から2週間ほどで届かなければ、業者から会社へ手続きの状況と発送予定日を聞いてもらう
- 催促しても届かない、会社と連絡が取れないときは、記録を持って住居地のハローワークに相談する
自分で会社に連絡できるなら、第三者は必要ありません。これから辞める方で、退職後の書類のやり取りまで会社と直接するのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
書類まで任せたい方に合う業者を診断で探す
これから退職代行を使う方は、辞めた後の書類の催促まで対応してもらえる業者かが分かれ目になります。業者によっては退職の連絡を終えた時点でサポートが終わるため、依頼のときに「離職票が必要」と最初に伝えておくと安心です。
退職代行診断ナビの無料診断は、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶだけで、条件に合う業者がすぐに表示されます。会社への申し入れまで任せたい方は、「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと交渉できる業者だけに絞れます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。
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