新卒で会社を辞めたいのは甘え?辞めていい目安と、1年目で退職する手順

新卒で会社を辞めたいのは甘え?辞めていい目安と、1年目で退職する手順 入社してすぐ辞めたい

公開日:2026年10月20日/最終更新日:2026年10月25日/2026年10月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

入社して数か月なのに、朝になると会社に行きたくない気持ちが消えない、という方も多いですよね。

新卒で会社を辞めたいと思うのは甘えではなく、厚生労働省の調査では大卒の3人に1人が3年以内に離職しています。辞めていいかは理由が会社側の事実か慣れの問題かで分かれ、辞めると決めれば1年目でも伝えてから2週間で退職できます。

この記事では、3年以内離職率の実態、辞めていい目安の表、1年目で退職する手順と、上司に言い出せない場合の選択肢を解説します。

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新卒で会社を辞めたいのは甘え?

新卒で辞めたいと思うこと自体は、甘えではありません。厚生労働省の調査では、大卒の33.8%、高卒の37.9%が就職後3年以内に会社を離れています。

厚生労働省が令和7年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒業者)の数字で、事業所の規模と産業ごとの大卒の離職率は次のとおりです。

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区分内容3年以内離職率(大卒)
全体新規大卒就職者33.8%
事業所規模5人未満57.5%
事業所規模1,000人以上27.0%
産業宿泊業・飲食サービス業55.4%
産業生活関連サービス業・娯楽業54.7%
産業教育・学習支援業44.2%
産業医療・福祉40.8%
産業小売業40.4%

規模の小さい事業所や、宿泊・飲食などの産業では、半数前後が3年以内に離職しています。辞めたい気持ちを持つ方は多く、次に考えるのは「なぜ辞めたいか」を分けることです。

親や周囲に言われる言葉と考え方

「3年は続けなさい」「どこへ行っても同じ」と言われ、自分を責めてしまう方もいます。これらは、言う側が自分の経験をもとに心配して口にする言葉で、今の職場の事実を見たうえでの判断ではありません。

よく言われる言葉と、受け止め方の例は次のとおりです。

言われる言葉考え方
「せめて3年は続けなさい」3年は目安の一つで、法律や制度に3年という区切りはありません。体調に影響が出ているなら、待つ理由にはなりません
「どこへ行っても同じ」産業や規模で離職率に2倍近い差があり、職場によって環境は変わります
「せっかく入れた会社なのに」入社前の判断と、入社後に分かった事実は別のものです。入ってみて分かったことで考え直してかまいません
「すぐ辞めると次がない」1年目の転職は面接で理由を聞かれますが、事実で説明できれば選考に進めます

周囲の言葉は、心配の表れとして受け取ったうえで、判断の材料は自分の職場の事実に置きます。辞めるかどうかを決めるのは、働いている本人です。

辞めていい目安と様子を見る目安は?

分かれ目は、辞めたい理由が会社側の事実か、自分がまだ慣れていないことによるかです。体調への影響・ハラスメント・求人票との相違は会社側の事実で、早めに相談先へつなぐ段階です。

項目ごとの目安は次のとおりです。

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項目早めに相談先へ(辞めていい目安)もう少し様子を見る目安
体調眠れない・食べられない・出社前に体が動かない日が続く。医療機関と家族に話し、休職か退職を早めに検討する疲れはあるが休日に回復し、生活に支障が出ていない
ハラスメント怒鳴られる・人格を否定される・無視が続く。日時と内容を記録し、総合労働相談コーナーへ指導が厳しいと感じるが、内容は業務の範囲で人格には触れない
求人票との相違給料・勤務地・職種・休日が求人票と違う。法律上、即時に契約を解除できる配属先が希望と違うが、求人票に書かれた条件の範囲内
残業残業代が支払われない、毎月の残業が長く休めない。記録を残して労働基準監督署へ繁忙期だけ増え、残業代は支払われている
人間関係相談できる相手が社内に一人もいない状態が続き、出社がつらい合わない人はいるが業務は回っている。配属替えの可能性も残る
仕事内容仕事が合わないと感じる状態が3か月以上続き、改善の見込みがない覚えることが多くて苦しいが、できることは少しずつ増えている

左の列に該当する方は、辞めるかどうかを一人で決める前に、相談先へ状況を話す段階です。体調が関わる方は、医療機関への相談を退職の手続きより先に置きます。詳しくは体調不良で退職する順番をご覧ください。

ハラスメントを受けている方は、日時と内容の記録が相談先での材料になります。詳しくはパワハラ退職の証拠と辞め方をご覧ください。

右の列に該当する方は、3か月を一つの区切りにして見直すと判断しやすくなります。詳しくは入社3か月で辞める場合をご覧ください。

どちらの列か迷う方は、理由を紙に書き出して分けると見えやすくなります。

辞めたい理由を書き出して分ける方法

・辞めたい理由を、思いつくまま紙に書き出す(数は多くてよい)
・1つずつ「会社側の事実」「自分の慣れ」「どちらでもない」の印を付ける
・「会社側の事実」が多い → 相談先に状況を話す
・「自分の慣れ」が多い → 3か月後に見直す日を決めて、その日まで様子を見る
・1つでも体調に関わる理由がある → 時期を待たずに医療機関へ

書き出した紙は、上司や家族に話すときの材料にもなります。「なんとなくつらい」が「残業代が出ていない」のような事実に変わると、相談先でも話が進みやすくなります。

1年目で退職する手順は?

期間を決めずに雇われている正社員なら、1年目でも伝えてから2週間で退職できます。この2週間は民法627条1項が定める期間で、試用期間中でも入社1日目でも扱いは同じです。

試用期間は、入社後に会社と本人がお互いを見極めるために設ける期間です。試用期間中だから辞められない、という決まりはありません。

就業規則に「1か月前までに申し出る」と書かれている会社もあります。就業規則は会社が定めた職場のルールで、法律上の期間は2週間です。

会社が「認めない」と言っても、2週間が過ぎれば退職は成立します。詳しくは2週間の数え方をご覧ください。

伝えた日から退職後までの流れは次のとおりです。

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時期会社側の動き自分の手続き・お金・書類
伝えた当日直属の上司に口頭で伝えると、理由の確認や引き止めがある退職日を書いた退職届を用意する。有給の残日数と給料の締め日を確認する
伝えてから2週間引き継ぎと貸与品の返却の案内があり、退職日が確定する退職届を書面で出す。有給があれば消化の予定を伝える
退職日保険証または資格確認書の返却、退職後に送る書類の案内会社の保険は翌日に外れる。国民健康保険か家族の扶養への切り替えを準備する
退職後1か月最後の給料の振込、離職票・源泉徴収票の郵送市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金の手続き。離職票を受け取って保管する

表の中で1年目の方が迷いやすいのは、有給・ボーナス・社会保険の3つです。順に説明します。

有給休暇はもう付いているか

有給休暇は、休んでも給料が支払われる休みです。労働基準法39条1項では、入社から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した方に10日付くと定めています。

半年未満の方にはまだ付いていないため、退職日までに休む日は欠勤扱いになります。半年を過ぎている方は、残日数を確認して退職日までに消化する形にしましょう。

ボーナスは支給日に在籍しているか

ボーナスは、就業規則や賃金規程で「支給日に在籍している人に支払う」と決めている会社が多いものです。支給日より前に退職日が来るなら、受け取れない前提で退職日を決めると見通しが立ちます。

給料と社会保険の扱い

月の途中で辞めても、働いた日の分の給料は支払われます。労働基準法24条1項で、賃金は全額を労働者に支払うと決まっているためです。

社会保険は、会社で入る健康保険と厚生年金のことです。健康保険法36条により、保険証は退職日の翌日から使えなくなります。

保険料は月末に在籍しているかで決まり、月末より前に退職すればその月の分は引かれません。詳しくは月末退職と社会保険料をご覧ください。

注意

任意継続は、退職後も会社の健康保険を続けられる仕組みです。退職日まで続けて2か月以上の加入期間が必要なため、入社2か月未満で辞める方は使えず、国民健康保険か家族の扶養に入る形になります。

上司への伝え方の例文

伝える相手は直属の上司で、理由は短くてかまいません。対面とメールの例文は次のとおりです。

対面で伝える場合

「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、○月○日をもって退職したいと考えています。引き継ぎは退職日までに責任をもって行います。」

メールで伝える場合

件名:退職のご相談
○○部長
お疲れさまです。○○です。
一身上の都合により、○月○日をもって退職したく、ご相談のご連絡をいたしました。
お忙しいところ恐れ入りますが、お時間をいただけますと幸いです。

口頭で伝えた後は、退職日を書いた退職届を書面で出します。書面があると「いつ申し入れたか」が残り、2週間の起点がはっきりします。

新卒で辞めた後の転職はどうなる?

1年目で辞めても転職活動はできますが、面接では辞めた理由を聞かれます。理由を事実で短く説明できれば、1年目の退職が選考の壁になるとは限りません。

履歴書には、入社した事実があれば職歴として書きます。雇用保険は、仕事を失ったときの手当のために会社で入る保険です。

雇用保険に加入した会社は、次の会社の手続きで加入歴が伝わる可能性があります。そのため、短くても職歴は書いておく形が無難です。

履歴書の職歴の書き方の例

2026年4月 株式会社○○ 入社
2026年○月 一身上の都合により退職
(求人票と条件が違った場合も、履歴書には「一身上の都合」と書き、理由は面接で説明します)

面接では、辞めた理由を会社側の事実と次に求める条件に分けて話すと伝わりやすくなります。詳しくは面接での退職理由の例文をご覧ください。

失業保険は、雇用保険から出る手当で、受給には離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。被保険者期間は雇用保険に入っていた月数のことで、1年未満で辞めた方は原則として足りません。

離職票は、失業保険の手続きに使う、会社が発行する書類です。足りない月数は次の会社の分と通算できるため、受け取って保管しておきましょう。

言い出せない時に第三者を挟む選択肢は?

上司に言い出せない、言っても取り合ってもらえない場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む方法があります。1年目の方は交渉する条件が少ないため、意思を伝える役を頼む形で足りる方が多いのが実情です。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合う団体で、法律で交渉する権利が認められています。3つの選択肢の違いは次のとおりです。

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選択肢できること費用の目安かかる日数向く方
労働組合(ユニオン)団体交渉を申し入れ、退職日や有給の消化を会社と話し合う加入費・組合費(団体により異なる)申入れから数週間在籍しながら条件を話し合いたい方
弁護士代理人として退職を通知し、未払い分の請求や法的手続きまで進める業者より高めで、金銭の請求は成功報酬が別途通知は数日、交渉は数週間研修費の返還や損害賠償を持ち出されている方
退職代行本人の代わりに退職を伝え、以後の連絡窓口になる。労働組合運営なら条件の交渉まで、民間は伝達のみこの記事で取り上げる3社は総額22,800〜29,000円依頼した当日に会社へ連絡上司と顔を合わせずに退職を伝えたい方

民間企業が運営する退職代行は、退職日や有給の交渉を行うと弁護士法に触れるため、意思の伝達までしか担えません。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。

求人票と条件が違う場合は、第三者を挟む前に、労働基準法15条2項により即時に契約を解除できます。2週間を待たずに辞められる決まりです。

就職のために引っ越した方が契約解除の日から14日以内に実家へ帰る場合、必要な旅費は会社が負担すると同条3項で定められています。求人票の控えや内定通知と、実際の条件が分かる書類を手元に残しておきましょう。

退職代行とは?新卒1年目でも頼めるサービス

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。依頼した日から出社せずに退職日を迎える形が一般的で、1年目の方も同じ流れで使えます。

運営元によって、できることの範囲が3段階に分かれます。1年目の方との相性も含めると、違いは次のとおりです。

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運営元できること1年目の方との相性
民間企業退職の意思と希望の伝達有給がなく交渉する条件が少ない方に合う。会社が「認めない」と言った後の話し合いはできない
労働組合団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の話し合い有給が付いている方、退職日を調整したい方に合う。訴訟はできない
弁護士代理人としての交渉、請求、労働審判・訴訟研修費の返還や損害賠償を持ち出されている方に合う。回収時は成功報酬が別途

短期での利用は珍しくありません。株式会社アルバトロスが2026年10月に公表した退職代行モームリの利用者51,935名分のデータでは、依頼までの在職期間が1年未満の人は72.2%、利用前に自分で意思を伝えていなかった人は73.8%でした。

会社が「3年は続けろ」と言い続けても、通知が届いた日から2週間で退職は成立します。会社との連絡を業者が引き受けるため、上司との面談そのものが起きにくくなります。

新卒1年目で退職代行が向く方・向かない方

自分で上司に伝えられ、会社がそのまま手続きを進めるなら、使わなくてよいサービスです。

新卒1年目の方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。

向く方向かない方
上司に伝えようとして何度も言い出せず、出社がつらくなっている上司に伝えれば、会社が退職届を受け取って手続きを進めてくれる
伝えたが「3年は続けろ」と取り合ってもらえず、退職日が決まらない辞めるかどうかをまだ決めておらず、相談先に状況を話す段階
体調に影響が出ていて、会社とのやり取り自体を避けたい研修費の返還や損害賠償を会社から持ち出されている(弁護士への相談が近い)

右の列に該当する方は、自分で伝える手順か公的な相談先で足ります。左の列に該当する方は、次の章の3社を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

新卒1年目の方に合う退職代行3社

1年目の方に合う3社は、退職代行わたしNEXT、男の退職代行、退職代行Jobsです。有給がなく交渉の必要が少ない方は前の2社、退職日の交渉や転職の相談まで頼みたい方は退職代行Jobsが候補になります。

退職代行わたしNEXT|女性向けで後払いも選べる

退職代行わたしNEXTの公式サイト
出典:退職代行わたしNEXT公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金21,800円(正社員・契約社員・派遣社員)/アルバイト・パート18,800円。組合費1,000円別途・追加料金なし
運営元労働組合(合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン)
交渉条件の交渉は対象外(有給消化などの希望は会社に伝える)
即日対応可(最短で依頼当日に退職)
返金保証あり(退職できなかった場合は返金)
後払いあり(Paidy翌月後払い/コンビニ後払い)
連絡手段LINE・メール・電話(24時間365日)

退職代行わたしNEXTは、労働組合の退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。

条件の交渉は対象外で、有給がまだ付いていない1年目の方のように、伝えてもらう形で足りる方に合います。男性の方は、同じ組合が運営する男の退職代行が窓口です。

料金は正社員21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いを選べるため、手元の資金が少ない1年目の方も検討しやすいでしょう。

男の退職代行|男性専門で即日対応

男の退職代行の公式サイト
出典:男の退職代行公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金21,800円(正社員・契約・派遣)/アルバイト・パート18,800円。組合費1,000円別途
運営元労働組合(toNEXTユニオン)
交渉条件の交渉は対象外(有給消化などの希望は会社に伝える)
即日対応可(最短即日)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いあり(Paidy翌月後払い)
連絡手段LINE・メール・電話(24時間受付)

男の退職代行は、toNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。

条件の交渉は対象外で、会社に意思を伝えてもらえれば足りる1年目の男性に合います。女性の方は、姉妹サービスの退職代行わたしNEXTが窓口です。

料金は正社員21,800円に組合費1,000円を加えた総額22,800円です。Paidyの翌月後払いに対応しているため、支払いを次の給料日の後にずらしたい方も検討しやすいでしょう。

退職代行Jobs|退職日の交渉と転職相談まで

退職代行Jobsの公式サイト
出典:退職代行Jobs公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金27,000円(組合費2,000円込みの総額29,000円)
運営元民間企業+労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)
交渉可(労働組合と連携し、有給消化や退職日の交渉に対応)
即日対応可(手続きは最短30分)
返金保証あり(退職できなければ全額返金)
後払いあり(現金翌月払い。審査あり)
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)

退職代行Jobsは、民間企業が合同労働組合ユニオンジャパンと連携して運営する退職代行です。組合費2,000円を含めた総額29,000円で、有給消化や退職日の交渉まで頼めます。

顧問弁護士の監修のもとで運営され、現金翌月払いにも対応しています。提携エージェントによる転職支援もあるため、辞めた後の転職を同時に相談したい1年目の方に向いています。

3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。詳しくは退職代行おすすめ比較をご覧ください。

よくある質問

入社1か月ですが辞めたいです。早すぎますか?

法律に「早すぎる」という区切りはなく、入社1か月でも伝えてから2週間で退職できます。理由が会社側の事実か慣れの問題かで分け、体調に関わるなら時期を待たずに相談先へつなぎましょう。

試用期間中でも2週間で辞められますか?

伝えてから2週間で退職できる扱いは、試用期間中も同じです。契約期間を決めた雇用だけは扱いが変わります。詳しくは契約期間の途中で辞める場合をご覧ください。

新卒で辞めると失業保険はもらえますか?

自己都合で1年未満の退職は、被保険者期間12か月に原則として足りません。離職票は受け取っておき、次の会社の分と通算する形になります。

親に反対されています。どう話せばいいですか?

辞める判断は、働いている本人のものです。書き出した理由のうち「会社側の事実」を見せると、心配から反対している親にも状況が伝わりやすくなります。

退職代行を使ったことは次の会社に伝わりますか?

退職代行を使った事実を、前の会社から次の会社へ伝える仕組みはありません。履歴書に書くのは入社と退職の事実で、辞め方を書く欄はありません。

まとめ

大卒の3人に1人が、3年以内に離職しています。辞めるかどうかは、理由を分けたうえで本人が決める問題です。

要点は次の4つです。

  • 辞めたい理由を書き出し、会社側の事実か自分の慣れかで分ける。体調やハラスメントに関わる場合は早めに相談先へ
  • 辞めると決めたら、退職日を書いた退職届を出す。1年目でも伝えてから2週間で退職できる
  • 有給・ボーナス・社会保険は退職日の置き方で扱いが変わるため、退職日を決める前に確認する
  • 上司に言い出せない場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む

自分で伝えられて、会社がそのまま手続きを進めるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、代わりに退職を伝える退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。

新卒1年目の方に合う業者を診断で探す

新卒1年目の方は、有給の消化や退職日の調整を会社と話し合う必要があるかで選ぶ業者が変わります。有給がまだ付いていない方は意思を伝える業者で足り、求人票との相違や未払いがある方は交渉できる業者が合います。

退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。雇用形態で「新卒・第二新卒」を選び、いつ辞めたいかは「まだ決めていない」のままでも選べます。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。

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