未払い残業があるまま退職するとどうなる？請求できる範囲・時効・辞めた後の手順

公開日：2026年9月22日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

毎月のサービス残業を飲み込んだまま、「とにかく辞めたい」と考えている方も多いですよね。

未払い残業代は、記録を確保して請求すれば退職後でも過去3年分を請求できます。何もしなければ、給料日ごとに古い月の分から時効で消えていきます。

この記事では、退職を伝えた日から退職後1か月までに何が起きるか、自分で請求する手順、労働組合・弁護士・退職代行を挟む選択肢を解説します。

未払い残業があるまま退職するとどうなる？時系列で整理

未払い残業代は、退職したからといって消えるものではありません。ただし、在職中にしか取りにくい記録があるため、動く順番で結果が変わりやすくなります。

退職を伝えた当日から退職後1か月まで、会社側の動きと自分の手続きは次のとおりです。

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表のとおり、退職日を過ぎても請求の権利そのものは残ります。勤怠データを見られるのは、最終出社日までです。

賃金の請求権の時効は、労働基準法115条で5年と定められ、附則143条で当分の間は3年とされています。起算日は各月の給料日なので、1か月放置するごとに古い1か月分が消えていく形です。

退職後に残った未払い分には、賃金の支払の確保等に関する法律6条により、退職日の翌日から年14.6%の遅延利息がつきます。在職中に払われなかった分ほど、退職後の請求で金額が膨らみやすい仕組みです。

残業代を回収して辞められるケースと、請求がこじれるケース

同じ未払い残業でも、会社が勤怠記録を認めるかどうかで、その後の流れが分かれます。違いは次のとおりです。

こじれるケースで会社が口にする言葉には、それ自体に法的な効力がないものが多く含まれます。代表的な3つの言葉と、実際の扱いは次のとおりです。

言葉だけなら、記録を残して請求の手続きを進めれば済みます。注意が必要なのは、言葉ではなく実害が出る行為のほうです。

「損害賠償を請求する」と言われることもありますが、残業代の請求と損害賠償は別の話です。無断欠勤の有無で変わる部分はバックレ・無断欠勤と退職代行の違いで整理しています。

自分で請求する場合の手順

会社が普通に応じる相手なら、自分で請求しても解決できます。手順は「証拠を集める」「金額の目安を出す」「書面で請求する」「公的窓口に相談する」の4段階です。

1. 最終出社日までに証拠を集める

請求の土台になるのは、実際に働いた時間を示す記録です。退職後は取りにくいものから、最終出社日までにそろえておきましょう。

• タイムカードの写し、または勤怠画面のスクリーンショット（月ごと）
• 給与明細（残業時間と支給額の欄が分かるもの）を過去3年分
• 雇用契約書・労働条件通知書（固定残業代の時間数と金額の記載）
• 業務メールやチャットの送信時刻（始業前・終業後に送ったもの）
• パソコンのログイン・ログオフ時刻、入退館記録が出せればその写し
• 残業を指示された会話やメッセージの日付と内容のメモ

会社の情報を持ち出すことに不安がある方は、自分の労働時間に関する記録に限り、自分の端末へ写すにとどめておきましょう。顧客情報や他の社員のデータは含めないほうが安全です。

2. 金額の考え方を知る

残業代の基本は「1時間あたりの基礎賃金×1.25×残業時間」です。基礎賃金は、月給から通勤手当などの除外できる手当を引き、月の所定労働時間で割って出します。

たとえば月給24万円、月の所定労働時間160時間なら、基礎賃金は1時間1,500円です。1.25倍で1,875円になり、月20時間の残業なら1か月で37,500円、1年で45万円という計算になります。

深夜（22時〜5時）や法定休日は割増率が変わり、手当の扱いや固定残業代の有無でも金額は動きます。ここで出した数字は請求の「目安」として使い、確定額は交渉や相談先での計算に委ねるとよいでしょう。

3. 内容証明で請求する

口頭やメールで断られた場合は、内容証明郵便で請求書を送ります。「いつ・誰が・何を請求したか」を郵便局が証明してくれるため、時効の対策と証拠の両方になります。

配達証明を付けると、会社に届いた日付も残ります。内容証明で請求（催告）すると、そこから6か月間は時効の完成が猶予されるため（民法150条）、時効が近い月がある方は先に送っておくと安心です。

4. 公的な相談先を使う

自分で送っても支払われない場合や、そもそも会社に言い出せない場合は、無料で使える公的窓口があります。役割が違うので、順に使い分けるのがおすすめです。

労働基準監督署は会社を指導する機関であり、個人の代わりにお金を取り立てる機関ではありません。指導で支払われることも多い一方、会社が応じない場合は次の章の第三者を挟む段階に進みます。

第三者を挟む選択肢は3つ

自分で動いても会社が応じない、あるいは会社と直接やり取りしたくない方には、第三者を挟む方法があります。労働組合・弁護士・退職代行の3つを、できることと費用で比べてみましょう。

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労働組合が会社と話し合えるのは、労働組合法にもとづく団体交渉権があるからです。労働組合が運営する退職代行は、この仕組みを使って退職日や未払い分の話し合いを進めます。

一方、民間企業が運営する退職代行は、有給や未払い残業代の交渉を行うと弁護士法に触れるため、対応範囲は意思の伝達までです。この線引きは非弁行為とは？安い退職代行に有給交渉を頼んではいけない理由で詳しく解説しています。

労働組合が運営する退職代行を比べたい方は、次の記事が参考になります。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

弁護士に頼む場合は、成功報酬が回収額に連動するため、未払い額が大きいほど費用に見合いやすくなります。逆に数万円の請求では、費用のほうが上回ることもあるので、金額の目安を先に出しておくと判断しやすいでしょう。

退職代行とは？未払い残業代の話し合いは運営元で変わる

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。依頼した日から出社せずに退職日を迎える形が一般的で、会社と顔を合わせる必要がなくなります。

できることの範囲は、運営元によって3段階に分かれます。未払い残業がある方にとっては、この違いがそのまま「残業代の話をしてもらえるか」の違いになります。

料金の目安は、当サイトで扱う登録業者の2026年9月時点の公開料金の範囲です。退職そのものは、期間の定めがない雇用なら申入れから2週間で成立します（民法627条と即日退職が成立する仕組み）。

利用は会社側の統計にも表れています。東京商工リサーチが2026年3月31日〜4月7日に6,425社へ行った調査では、2024年1月以降に退職代行を使った退職者がいた企業は8.7%、大企業では21.3%でした（東京商工リサーチ TSRデータインサイト）。

同じ調査では、有給や退職日の交渉などの通知を受けた企業が約3割にのぼる一方、非弁行為の可能性を理由に業者からの連絡に取り合わない企業も3割ありました。未払い残業を話し合う目的なら、交渉の権限がある運営元を選ぶことが結果を左右します。

この状況で退職代行が向く方・向かない方

自分で退職を言えて、会社が勤怠記録どおりに残業代を払う相手なら、使わなくてよいサービスです。

未払い残業がある方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。

右側に当たる方は、自分で動く手順か、弁護士への直接の相談で足ります。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

弁護士が運営する退職代行を比べたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

弁護士の退職代行おすすめ6選｜費用相場と安い事務所・後払い・損害賠償への対応運営元で選ぶ2026.09.15

未払い残業がある方に合う退職代行2社

未払い残業代の話し合いや請求まで対応できる運営元として、労働組合と弁護士から1社ずつ取り上げます。話し合いで解決したいか、請求から訴訟まで見据えるかで選び分けられます。

退職代行ガーディアン｜退職と同時に未払い分の話し合いまで一律19,800円

退職代行ガーディアンの評判・口コミを見る

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、退職の連絡と同時に有給消化や未払い残業代の支払いを会社と話し合えます。

料金は正社員もパートも一律19,800円で、交渉を含めても追加料金が発生しません。「まず出社をやめて退職を確定させ、その流れで未払い分も伝えたい」という方に向いています。

労働組合の運営のため、訴訟や労働審判の代理は対応範囲に含まれません。会社が話し合いに応じない場合は、弁護士へ引き継ぐ前提で考えておくと安心です。

弁護士法人ガイア｜回収額に応じた成功報酬で請求から訴訟まで

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアは、弁護士が代理人として退職の連絡から未払い残業代の請求まで担う退職代行です。回収できた金額に応じた成功報酬型なので、請求額が大きい方ほど費用に見合いやすくなります。

「みなし残業に含まれている」と会社が譲らない、損害賠償をほのめかされている、といった揉める見込みがある方に向いています。話し合いで解決しなければ、同じ窓口で労働審判や訴訟へ進められる点が、労働組合型との違いです。

2社とも、退職の連絡と未払い残業代の話を同じ窓口で進められる点は共通です。自分で動く手順とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。

よくある質問

退職後に請求すると、何か不利になりますか？

未払い賃金の請求は法律上認められた権利で、退職後に行っても不利益を受ける根拠はありません。在職中の労働基準監督署への申告についても、申告を理由にした不利益な扱いは労働基準法104条で禁止されています。

むしろ退職後は、会社との上下関係がなくなるため請求しやすくなる面があります。退職後の未払い分に年14.6%の遅延利息がつくことも、会社が早期の支払いに応じる理由になりやすい点です。

証拠がほとんどありません。それでも請求できますか？

タイムカードがなくても、パソコンのログ、入退館記録、業務メールの送信時刻、家族への帰宅連絡などが労働時間の手がかりになります。手元にある記録を月ごとに並べ、実際の勤務時間を再現するところから始めましょう。

労働時間を記録して保存する責任は会社側にあり、労働基準監督署の調査で会社の記録が確認されることもあります。証拠が薄い場合は、総合労働相談コーナーで持っている記録を見せて相談するのが近道です。

固定残業代（みなし残業）がある場合は請求できませんか？

固定残業代は「月○時間分として○円」と時間数と金額が明示されていることが前提で、その時間を超えた分は別に支払われる対象です。雇用契約書や給与明細で、何時間分が含まれているかを確認しましょう。

時間数の記載がない、基本給と区別がつかない、といった場合は固定残業代として扱えるかどうかが争点になることがあります。この判断は個別の事情で変わるため、契約書を持って弁護士や総合労働相談コーナーに確認するとよいでしょう。

時効が近い月があります。先に何をすべきですか？

まず内容証明で請求書（催告）を送ります。催告から6か月間は時効の完成が猶予されるため（民法150条）、その間に話し合いや労働審判の準備を進められます。

金額の計算が終わっていなくても、「○年○月分から○年○月分までの未払い残業代を請求する」と期間を明示して送れば猶予の効果は得られます。細かな計算は、後から追って提示すれば足ります。

退職代行に頼めば、残業代も一緒に受け取れますか？

運営元によります。民間企業の退職代行は「支払ってほしい」と伝えるところまでで、金額や時間の話し合いはできません。

労働組合が運営する退職代行は団体交渉で支払いを話し合え、弁護士が運営する退職代行は請求から訴訟まで代理できます。ただし、どの運営元でも会社が支払うことを保証するものではなく、証拠の有無で結果が変わる点は自分で動く場合と同じです。

まとめ

未払い残業があるまま退職しても、請求の権利は退職後3年間残ります。ただし、勤怠の記録を取れるのは最終出社日までで、時効は給料日ごとに進みます。

対処の順番を3行で振り返ります。

• 最終出社日までに、タイムカード・勤怠画面・給与明細・メールの送信時刻を手元に残す
• 基礎賃金×1.25×時間で目安を出し、内容証明で請求する。応じなければ総合労働相談コーナー・労働基準監督署へ
• 会社と直接やり取りできない、拒まれ続けている場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む

自分で言えて、会社が普通に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、退職の連絡と未払い分の話し合いを同じ窓口で進められる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。

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未払いの残業代を求めたい方は、金額の話し合いができる業者かが分かれ目です。民間企業の業者は「支払ってほしい」と伝えるだけで、話し合いなら労働組合、金額が大きく会社が拒み続けるなら訴訟まで代理できる弁護士が目安です。

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本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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