試用期間中に退職するとどうなる?入社1週間でも使える辞め方と給料・履歴書の扱い

試用期間中に退職するとどうなる?入社1週間でも辞められる理由と給料・履歴書 入社してすぐ辞めたい

公開日:2026年9月26日/最終更新日:2026年10月25日/2026年9月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

入社してまだ1週間なのに「もう辞めたい」と感じて、試用期間中に辞めたらどうなるのか不安になっている方も多いですよね。

試用期間中でも労働契約は成立しているので、正社員と同じく退職を申し入れれば2週間で辞められ、働いた日の分の給料も支払われます。一方で、連絡せずに来なくなると、給料や書類の受け取りがこじれやすくなります。

この記事を読むと、試用期間中に辞めた後に起きることの流れと、こじれやすいかを見分ける4つの目安、給料・研修費・履歴書の扱い、自分で動く手順と第三者に任せる方法がわかります。

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試用期間中に退職するとどうなる?伝えた日から退職後1か月の流れ

試用期間中に退職しても、正社員の退職と同じく、申し入れた日から2週間で雇用は終わります。試用期間は「お試し」の期間ではなく、すでに労働契約が始まっている期間だからです。

最高裁判所昭和48年12月12日大法廷判決(三菱樹脂事件、昭和43年(オ)第932号)は、試用期間中の本採用拒否を、契約で会社に留保された解約権の行使として扱いました。その行使は、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に限られるとしています(裁判所 裁判例結果詳細)。

契約が成立している以上、辞める側のルールも民法627条1項がそのまま当てはまります。伝えた当日から退職後1か月まで、会社側の動きと自分の側の手続きは次のとおりです。

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時期会社側の動きあなたの手続き・お金・書類
伝えた当日「試用期間くらいは続けて」「今辞めると次が見つからない」と引き止められることがあります。退職日を、伝えた日から2週間以上先の日付で伝えます。口頭だけで終わらせず、メールや退職届で日付を残します。
最終出社まで残りの期間の出勤を求められるか、「もう来なくていい」と言われるかは会社によって分かれます。入社直後は有給休暇がまだ付いていないことが多いため、残りの日を出勤するか欠勤扱いにするかを会社と話します。
退職日制服・社員証・パソコンなどの貸与品の返却を求められます。貸与品は手渡しか追跡できる方法の郵送で返し、控えを残します。健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。
退職後1か月働いた日の分の給料を、通常の給料日に支払うのが一般的です。給料の振込と、源泉徴収票・離職票(希望した場合)が届いたか確認します。国民健康保険か家族の扶養への切り替えも進めます。

2週間は、申し入れた日の翌日から数えます(民法140条の初日不算入)。9月1日に伝えたなら、9月2日から数えて14日目の9月15日が終わった時点で雇用が終わる計算です。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)

働いた日の分の給料は受け取れる

入社1週間で辞めても、働いた日の分の賃金は支払われます。労働基準法24条1項は、賃金を全額支払うことを会社に求めています。

労働基準法24条1項(抜粋)
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

「すぐ辞める人には払わない」「研修中は無給」と言われても、働いた時間の賃金をなくす理由にはなりません。退職後に早く受け取りたい場合は、労働基準法23条にもとづいて請求すると、会社は7日以内に賃金を支払う決まりです。

健康保険・年金は退職後すぐに切り替える

会社の健康保険は、退職日の翌日に資格がなくなります(健康保険法36条)。任意継続は「喪失の日の前日まで継続して2か月以上」加入していた方が対象のため、入社直後の退職では使えないことが多いです。

その場合は、国民健康保険に入るか、家族の健康保険の扶養に入るかを選びます。年金の切り替えを含めた退職後の手続きは入社直後に辞めた後の保険・年金の切り替えと転職活動を解説した記事で詳しく書いています。

試用期間中の退職がこじれやすいかを見分ける4つの目安

試用期間中の退職がこじれるかどうかは、契約の中身と辞め方で分かれます。目安は次の4つです。

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目安こじれにくい状態こじれやすい状態
①雇用期間の定め正社員採用で、期間の定めのない雇用契約社員など期間を決めた契約で、期間の途中に辞める
②研修費・誓約書研修費の返還や違約金を決めた書面はない「〇か月以内に辞めたら研修費を返す」という書面にサインした
③寮・社宅・貸与品自宅から通い、貸与品も少ない会社の寮に住んでいる、パソコンや車を借りている
④退職の伝え方メールや書面で、退職日を決めて伝えた何も伝えずに出社をやめ、連絡も取れない

①契約書に雇用期間が書かれているか

正社員として採用され、雇用期間の定めがなければ、民法627条1項の2週間で辞められます。契約社員として「〇年〇月〇日まで」と期間を決めた契約なら、途中で辞めるには民法628条の「やむを得ない事由」が必要とされます。

自分の契約がどちらかは、入社時に受け取った労働条件通知書か雇用契約書の「契約期間」の欄で分かります。

②研修費の返還や違約金を決めた書面があるか

入社直後に辞めると言うと、「研修にかかった費用を返してほしい」と言われることがあります。ただし、労働基準法16条は、違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める契約を禁じています。

労働基準法16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

研修の中身や費用の決め方によって扱いが変わるため、書面があれば写真を撮って文面を残しておきます。研修費や損害賠償の話の見分け方は損害賠償や研修費の返還を言われたまま辞めた場合を解説した記事で詳しく書いています。

③寮・社宅に住んでいるか、貸与品が多いか

会社の寮に住んでいると、退職日と退去日の調整が必要になります。次の住まいを決めてから退職日を伝えると、話が詰まりにくくなります。

④何も伝えずに来なくなっていないか

いちばん差が出るのがこの項目です。入社直後は職場に知り合いが少なく、何も言わずに来なくなっても変わらないように感じるかもしれません。

ただ、その場合は退職日が決まらないまま、無断欠勤が続く形になります。

注意

連絡を絶つと、家族に連絡が行ったり、離職票や源泉徴収票の送付が遅れたりしやすくなります。出社できない場合も、退職の意思と退職日だけはメールや書面で届けておきましょう。

試用期間中の退職で会社に言われがちなことと、実際の扱い

試用期間中に辞めると伝えると、会社からさまざまな言葉が返ってくることがあります。ただし、その多くは、言われただけで退職できなくなる言葉ではありません。

会社が口にする言葉実際のところ
「試用期間が終わるまでは辞められない」試用期間中も労働契約は成立しており、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で終わります。
「すぐ辞めるなら給料は出さない」働いた日の分の賃金は、全額を支払うのが原則です(労働基準法24条1項)。
「研修費を返してもらう」違約金や賠償額を先に決める契約は、労働基準法16条で禁じられています。
「経歴に傷がつく」「次の会社に伝える」短い職歴が残ることと、退職できるかどうかは別の話です。職歴は次の選考で正しく書けば説明できます。

一方で、放置すると実害につながるものもあります。対処が必要なものは次のとおりです。

起きること対処
給料日を過ぎても振り込まれない勤務した日の記録(シフト表・メモ)を用意し、労働基準監督署に相談します。
研修費の請求書が届いた支払う前に、書かれた金額の根拠を書面で求め、弁護士や法テラスに相談します。
寮の退去を急に求められた退去日を書面で確認し、次の住まいが決まるまでの日程を話し合います。

試用期間中の退職は何日前に言えばいい?

試用期間中の退職は、退職日の2週間前までに会社へ伝えれば成立します。契約期間を決めずに雇われている方なら、試用期間中でも入社初日でも同じです。詳しくは試用期間中の退職の伝え方をご覧ください。

就業規則に「1か月前までに申し出る」とある会社もありますが、これは会社側の希望で、法律上の期間は2週間です。詳しくは2週間の数え方と就業規則の1か月前をご覧ください。

契約社員のように契約期間を決めて雇われている方は、やむを得ない事由がある場合に途中で辞められるという別のルールになります。雇用契約書に期間の記載があるかを先に確かめておきましょう。

試用期間中に自分で退職を伝える手順

自分で退職を伝える場合は、退職日を決めて伝える・書面で残す・返すものを返すの3つを軸にすると、抜けが少なくなります。

1. 退職日を決めてから伝える

伝える前に、退職日を「伝える日から2週間以上先」で決めておきます。有給休暇は、入社から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した方に付く決まりです(労働基準法39条1項)。

入社直後は有給で2週間を埋められないため、残りの日を出勤するか、欠勤扱いで休むか、会社と合意して退職日を早めるかを考えます。即日で辞めたように見える退職の仕組みは民法627条の2週間の数え方と即日退職の仕組みを解説した記事で詳しく書いています。

2. 上司にメールか口頭で伝える

理由を細かく説明する必要はありません。「一身上の都合」で足ります。

上司に送るメールの例文

件名:退職のご相談(氏名)
〇〇課長
お疲れさまです。〇〇です。
入社して間もない中で大変申し訳ありませんが、一身上の都合により、2026年10月15日をもって退職したく、ご連絡いたしました。
貸与品は退職日までにお返しします。今後の手続きについてご指示をいただけますと幸いです。

3. 応じてもらえなければ退職届を郵送する

「試用期間が終わるまで待って」と退職日を決めてもらえない場合は、退職届を内容証明郵便(配達証明付き)で送ります。申し入れた日付が記録に残り、2週間の起点がはっきりします。

4. 研修費や念書の話はその場で決めない

研修費の返還や念書へのサインを求められたら、その場では答えずに持ち帰ります。「内容を確認したいので、書面でいただけますか」と伝えれば足ります。

5. 困ったら公的な相談先を使う

給料が払われない、退職を認めないといった場合は、一人で抱え込まずに相談先を使います。主な窓口は次のとおりです。

窓口使う場面
総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内)退職を認めない、研修費を返せと言われたなど、労働問題全般を無料で相談できる
労働基準監督署働いた日の給料が払われないなど、労働基準法に関わる違反を申告できる
法テラス法制度や相談先の案内を受けられ、収入の条件を満たせば無料の法律相談が使える
弁護士(各地の弁護士会の法律相談など)研修費の請求書が届いた、誓約書の効力を知りたいなど、個別の判断が必要なとき

ここまでの手順は次のとおりです。

  • 労働条件通知書で、雇用期間の定めがあるか確かめた
  • 退職日を、伝える日から2週間以上先で決めた
  • 上司にメールで退職日を伝え、送信の記録を残した
  • 研修費や念書の話は、その場で決めずに持ち帰った
  • 貸与品を返し、控えを保管した
  • 国民健康保険か家族の扶養への切り替え先を決めた

入社直後で会社と話しにくい方の選択肢|労働組合・弁護士・退職代行

入社して間もないと、上司の人となりも分からず、退職を切り出すこと自体が大きな負担になります。会社と直接話したくない場合は、第三者を窓口に立てる方法があります。

主な選択肢は労働組合・弁護士・退職代行の3つで、それぞれの違いは次のとおりです。

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選択肢できること費用の目安かかる日数向く人
労働組合(ユニオン)団体交渉として退職日・未払い分を会社と話し合う。訴訟の代理はできない加入金と組合費(団体により異なる)加入から団体交渉の申入れまで数日〜。話し合いは数週間かかることもある退職日の調整を任せたいが、会社と直接話したくない方
弁護士代理人として退職を通知し、研修費などの請求に法的に反論できる。労働審判・訴訟の代理まで退職の代理は2万2,000円〜。訴訟などは別料金になることが多い退職の通知は依頼当日から。訴訟になれば数か月単位研修費の誓約書がある、請求書が届いたなど、請求が具体的な方
退職代行退職の意思を会社に伝え、以後の連絡を引き受ける。運営元が労働組合や弁護士なら交渉や請求まで1万5,000円〜5万5,000円程度(運営元で異なる)依頼当日に会社へ連絡。以後、本人は会社とのやり取りが不要上司と話すのがつらく、会社と接触せずに辞めたい方

費用は税込で、各社の公式サイトにもとづく目安です。

民間の退職代行が対応するのは、退職の意思を伝えるところまでです。退職日の交渉や研修費の請求への反論まで民間業者が行うと非弁行為に当たるおそれがあるため、線引きは退職代行の非弁行為と運営元ごとにできることを解説した記事で確認しておきましょう。

試用期間中の方に退職代行が向く方・向かない方

自分で上司にメールを送れて、会社が普通に応じるなら、退職代行を使わなくても退職できます。

向く方と向かない方は次のとおりです。

向く方向かない方
入社直後で上司と話すのがつらく、明日からの出社も難しい上司にメールで伝えられ、会社も普通に応じる見込みがある
「試用期間が終わるまで待て」と退職日を決めてもらえない研修費の請求書が届いていて、弁護士に直接相談したい
黙って来なくなるのは避けたいが、会社と接触したくない会社との関係が良好で、残りの2週間を普通に勤められる

試用期間中の退職に合う退職代行2社

この状況では、「伝えてもらうだけでよいか」と「退職日の交渉まで必要か」の2つの軸で選ぶと絞りやすくなります。

退職代行EXIT|伝えるだけなら一律15,000円の民間のパイオニア

退職代行EXITの公式サイト
出典:退職代行EXIT公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金15,000円(一律)
運営元民間(ENTRANCE株式会社)
交渉退職の意思を伝えるのみ(交渉は不可)
即日可
返金保証あり(全額返金保証)
後払いなし
連絡手段—

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間の退職代行で、退職代行のパイオニアとして知られています。料金は一律15,000円で、即日の対応に応じています。

会社が退職自体には応じそうで、上司に切り出すことだけがつらい入社直後の方に向きます。退職日の交渉や研修費への反論はできないため、話がこじれそうな場合は労働組合か弁護士の運営元を選びましょう。

退職代行ガーディアン|退職日の交渉まで一律19,800円の労働組合

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円(正社員・パート問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(東京労働経済組合)
交渉有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応
即日可能(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内)
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話(24時間365日)

退職代行ガーディアンは労働組合の運営で、一律19,800円で退職日や未払い給与の交渉まで対応します。労働組合運営25年以上、退職支援の累計実績は5万件以上です(公式サイト、2026年9月時点)。

「試用期間が終わるまで待て」と退職日を決めてもらえない方や、働いた日の給料の支払いが心配な方に向きます。ただし、訴訟や損害賠償の対応はできないため、研修費の請求書が届いた場合は弁護士への相談が必要になります。

自分で動く手順と見比べて、入社直後の職場で退職を切り出すのが難しいと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

試用期間で辞めた経歴は転職の書類のどこに出る?

雇用保険と厚生年金に加入していれば、入社日と退職日が記録に残ります。転職先に出す雇用保険被保険者証と源泉徴収票から、会社名と在籍期間は伝わりますが、試用期間中だったことや辞めた理由は書かれません。

雇用保険の被保険者期間は、前の会社の分と次の会社の分を通算できます。試用期間で辞めた数か月の加入歴も、次の会社で続けて働けば、失業保険の受給条件に足されます。

退職証明書は本人が請求した事項だけが書かれる書類で、退職の事由を含めるかどうかも本人が選べます。転職先に出す書類と請求の仕方は、別の記事で扱っています。詳しくは第二新卒で動くときの書類をご覧ください。

試用期間中の退職でよくある質問

入社1週間で辞めても、給料はもらえますか?

働いた日の分の賃金は支払われ、在籍期間の短さは支払わない理由になりません。通常の給料日に振り込まれなければ、勤務した日の記録を用意して労働基準監督署に相談しましょう。

試用期間中なら、その日のうちに辞められますか?

試用期間中だからといって、退職のルールが軽くなるわけではありません。期間の定めのない雇用なら、申し入れた日から2週間で雇用が終わるのが原則です。

翌日から出社しない形にするには、残りの期間を欠勤扱いにするか、会社と合意して退職日を早める必要があります。入社直後は有給休暇が付いていないことが多い点にも注意が必要です。

短期間で辞めた会社は、履歴書に書かないといけませんか?

短い期間でも、入社して退職した会社は職歴として正しく書きます。書かずにおくと、後で分かったときに経歴の偽りとして問題にされることがあります。

面接では、辞めた理由と次の職場で活かしたいことを短く伝えると話が前に進みます。退職理由の伝え方は入社直後に辞めた後の転職活動と面接での退職理由を解説した記事で詳しく書いています。

研修費を返すという誓約書にサインしてしまいました。

誓約書にサインしていても、退職はできます。違約金や賠償額を先に決める契約は、労働基準法16条で禁じられています。

ただし、研修の中身や費用の決め方で扱いが変わるため、誓約書の写真を残し、請求の話が具体的なら弁護士に見てもらいましょう。

試用期間中でも退職代行は使えますか?

使えます。試用期間中も労働契約は成立しているため、退職代行を通じて退職の意思を伝えても、効力は本人が伝えた場合と同じです。

まとめ|試用期間中に退職するときの順番

試用期間中に退職するときは、次の順番で動くと抜けが少なくなります。

  • 労働条件通知書で雇用期間を確かめ、退職日を伝える日から2週間以上先で決める
  • 上司にメールで退職日を伝え、応じてもらえなければ退職届を内容証明郵便で送る
  • 貸与品を返し、給料の振込と書類を確かめて、健康保険を切り替える

試用期間中でも、入社1週間でも、退職を申し入れれば2週間で辞められます。働いた日の分の給料は受け取れ、短い職歴は履歴書に正しく書きます。

入社直後の職場で退職を切り出すのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

試用期間中の方に合う業者を診断で探す

試用期間中の方は、伝えてもらうだけでよいか、退職日の交渉まで必要かで合う業者が分かれます。会社が普通に応じそうなら民間企業、退職日でもめそうなら労働組合、研修費の請求が具体的なら弁護士の業者が目安です。

入社したばかりの方は、退職代行診断ナビの無料診断の「いまの雇用形態」で正社員や「新卒・第二新卒」など今の立場を選んでください。重視したい点と辞めたい時期も答えると、条件に合う業者がすぐに表示されます。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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