試用期間中の退職の伝え方|何日前に言うか、メールと口頭の例文、引き止められた時の返し方

試用期間中の退職の伝え方|何日前に言うか、メールと口頭の例文、引き止められた時の返し方 入社してすぐ辞めたい

公開日:2026年10月20日/最終更新日:2026年10月25日/2026年10月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

試用期間中に辞めると決めたものの、まだ名前も覚えてもらえていない上司にどう切り出せばよいか悩んでいる方も多いですよね。

試用期間中の退職は、退職日の2週間前までに直属の上司へ伝えれば成立し、伝え方は口頭でもメールでも構いません。理由は短くてよく、就業規則の「1か月前」は会社の希望であって、法律上の期間は2週間です。

この記事を読むと、何日前に誰へ伝えるか、口頭とメールの例文、引き止められた時の返し方、自分から言えない時の選択肢がわかります。

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試用期間中の退職は何日前に伝える?

退職日の2週間前までに伝えれば、試用期間中でも退職は成立します。試用期間は、会社が採用した人の適性を見るために設ける期間で、その間も労働契約は結ばれています。

期間を決めずに雇われている方は、民法627条1項により、申し入れから2週間で雇用が終わります。入社1日目でも試用期間の途中でも、この数え方は変わりません。

就業規則は、会社が働き方のルールを定めた社内の決まりです。「退職は1か月前までに申し出る」と書かれていることが多いものの、法律上の期間は2週間で、1か月前は会社の希望として扱われます。

余裕があるなら就業規則の期間に合わせたほうが、引き継ぎの話はこじれにくくなります。詳しくは就業規則の1か月前をご覧ください。

2週間は伝えた日の翌日から数えるため、月曜日に伝えたなら、2週間後の月曜日が最初の退職日になります。詳しくは2週間の数え方をご覧ください。

契約期間がある方は数え方が変わります

契約社員など「〇月〇日まで」と期間を決めて雇われている方は、民法628条により、途中で辞めるにはやむを得ない事由が必要とされます。労働条件通知書の「契約期間」の欄を先に確かめてください。詳しくは契約期間の途中で辞める方法をご覧ください。

試用期間中の退職を伝えるまでの5ステップ

伝える前に順番を決めておくと、上司との面談は10分ほどで済みます。退職日を先に決めてから伝えるのが、全体の軸です。

契約の確認から書面で残すところまで、順番は次の5つです。

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ステップやること押さえる点
1. 契約の形を確かめる労働条件通知書で契約期間の欄を見る。就業規則の退職の項目も読む期間の定めがなければ2週間。「1か月前」は会社の希望
2. 退職日を決める伝える日から2週間以上先の日付にする有給休暇はまだ付いていないため、残りの日は出勤か欠勤扱い
3. 相手と場を決める直属の上司に「10分ほどお時間をいただけますか」と頼む朝礼後や終業前など、周囲に人がいない時間
4. 伝える結論→退職日→お礼の順で、1分で言い終える理由は一身上の都合。退職届をその場で渡せると話が早い
5. 書面で残すメールか退職届で日付を残す。貸与品の返却日も決める口頭だけで終わらせない

2つ目の退職日は、有給休暇がまだ付いていない点を踏まえて決めます。有給休暇は、労働基準法39条1項により、入社から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した方に10日付く休みです。

試用期間中は有給で2週間を埋められないため、残りの日を出勤するか、欠勤扱いで休むか、会社と合意して退職日を早めるかを選びます。詳しくは試用期間中の給料と保険をご覧ください。

伝える前に準備しておくものは次のとおりです。上司の予定を押さえる前に退職届を用意しておくと、面談がその場で区切りになります。

  • 労働条件通知書で、契約期間の定めがあるか確かめた
  • 退職日を、伝える日から2週間以上先で決めた
  • 退職届を用意し、控えを1部取った
  • 返す貸与品の一覧を作った
  • 上司に1対1で話せる時間を頼んだ

試用期間の退職がこじれる伝え方は?

こじれるかどうかは、退職日を先に言い切るかと、理由の議論に入らないかで分かれます。試用期間中の退職そのものを会社が止めることはできず、分かれ目は伝え方にあります。

すんなり受け取られる伝え方と、こじれやすい伝え方の違いは次のとおりです。

すんなり受け取られる伝え方こじれやすい伝え方
「〇月〇日で退職します」と日付を先に言う「辞めようか迷っていて」と相談の形で切り出す
理由は一身上の都合。聞かれたら1〜2文で答える会社への不満を細かく並べ、その場で改善案を提示される
直属の上司に1対1で伝える同僚や先輩に先に話し、上司が人づてに知る
メールか退職届で日付を残す口頭だけで終え、後で「聞いていない」と言われる
貸与品の返却と引き継ぎの範囲を自分から申し出る返却や最終出社日の話を会社任せにする

相談の形で切り出すと、上司は「まだ決めていない」と受け取り、引き止めの面談が始まりやすくなります。「相談」ではなく「報告」として伝えると、面談は1回で区切りになりやすいものです。

詳しくは退職日が決まらない時の断り方をご覧ください。

避けたいこと

何も伝えずに出社をやめることです。退職日が決まらないまま欠勤が続き、給料や書類の受け取りがこじれやすくなります。出社できない場合も、退職の意思と退職日だけはメールで届けておきましょう。

試用期間中の退職は誰にどう言えばいい?

伝える相手は直属の上司で、口頭でもメールでも効力は同じです。順番は「結論→退職日→お礼」の3つを、1分で言い終える長さにします。

人事や上司の上司に先に伝えると、直属の上司が人づてに知る形になり、関係がこじれやすくなります。上司が不在がちな職場なら、メールで先に伝えて面談を申し込む形でも構いません。

口頭で伝える例文

面談の冒頭で結論を言い、退職日を添えます。「ご相談」と言うと引き止めの入口になるため、「ご報告」の言葉を使います。

口頭で伝える例文

「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、〇月〇日をもって退職させていただきたく、ご報告に参りました。
入社して間もない中で申し訳ありません。退職届は本日お持ちしています。貸与品は退職日までにお返しします。」

メールで伝える例文

メールは、送った日付が残る点で口頭より確かな方法です。件名に「退職」の語を入れ、本文は結論と退職日を先に書きます。

メールで伝える例文

件名:退職のご報告(氏名)
〇〇課長
お疲れさまです。〇〇です。一身上の都合により、〇月〇日をもって退職いたしたく、ご連絡いたしました。
直接お伝えすべきところ、メールでのご連絡となり申し訳ありません。退職届は明日お渡しします。
今後の手続きについてご指示をいただけますと幸いです。

上司と顔を合わせるのがつらい方は、メールだけで伝えて面談を省く形も取れます。詳しくはメールだけで伝える例文をご覧ください。

理由を聞かれた時の例文

理由を細かく説明する義務はなく、一身上の都合で足ります。聞かれた場合は、会社が対策を出せない形で1〜2文にとどめます。

理由を聞かれた時の例文

「入社前に考えていた働き方と実際の業務に差があり、早い段階で方向を変えたいと考えました。
会社やみなさんへの不満ではなく、自分の判断です。」

求人票と実際の労働条件が違う場合は、労働基準法15条2項により、即時に労働契約を解除できます。この場合は「労働条件が求人票と違うため」と事実で伝え、求人票と労働条件通知書を手元に残しておきます。

退職届の書き方は試用期間中も同じ

退職届は、退職の意思と退職日を書いた1枚の書面です。試用期間中でも書き方は変わらず、理由は一身上の都合で足ります。

退職届と添え書きの例文

退職届
私事、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。
〇年〇月〇日 〇〇部 氏名 印
株式会社〇〇 代表取締役 〇〇様

(郵送や手渡しの時の添え書き)
「入社後間もない退職となり申し訳ありません。退職届を同封いたします。貸与品は〇月〇日までに返却いたします。」

表題は「退職届」にします。「退職願」は会社の承諾を求める形になるため、退職日を決めて伝えるこの場面には向きません。

受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で会社に送ります。内容証明は、いつ誰にどんな内容の手紙を出したかを郵便局が証明する仕組みです。

試用期間で辞めるのは気まずい?

気まずさは一時的で、長くても退職日までの2週間で区切りになります。会社の側も、試用期間をお互いが見極めるための期間として設けています。

試用期間中の解雇と、自分から申し出る退職は別の話です。労働基準法21条は、試用期間中で14日以内の方には解雇予告の決まりを当てはめないとしています。

会社が見極める期間であることを、法律も前提にしている形です。

自分から申し出る退職は解雇とは別で、伝えてから2週間の期間がそのまま当てはまります。見極めた結果が「合わない」でも、会社が設けた期間の使い方として筋が通っています。

早い時期に辞める人は珍しくありません。厚生労働省の調査では、令和4年3月卒の新規大卒者の33.8%が就職後3年以内に離職しています。

新規高卒者では37.9%で、3人に1人以上が3年以内に職場を変えている計算です。

周囲の受け止めについても、入社直後は担当業務が少なく、引き継ぎの負担が小さい時期です。半年、1年と働いてから辞めるほうが、引き継ぐ範囲は広がります。

気まずさを小さくする2週間の過ごし方

・挨拶は普段どおりにし、退職の話は聞かれた時だけ答える
・引き継ぎの資料は短くてよいので、担当した作業を箇条書きで残す
・最終出社日に、お世話になった人へ一言お礼を言う
・SNSに会社や同僚のことを書かない

引き止められた時はどう返せばいい?

返し方の型は「お礼→結論→退職日」です。理由の議論に入らず、退職日を繰り返すと面談は短く終わります。

試用期間中の退職で会社が口にしやすい言葉と、実際の扱いは次のとおりです。

引き止めの言葉実際の扱い
「せめて3か月は続けてほしい」退職日を延ばす義務はなく、申し入れから2週間で退職は成立します。延ばすかどうかは本人が決めます
「研修費を返してほしい」その場で返事をせず、金額と内訳を書面で求めます。書面にサインしている方は、写しを残して総合労働相談コーナーか法テラスに相談します
「次が決まってから辞めたほうがいい」退職日は転職活動の状況と関係なく決められます。退職後の生活が心配な方は、退職日を2週間より先に置くかどうかを自分で決めます

3つの言葉それぞれへの返し方は次のとおりです。日付の部分は自分の退職日に置き換えて使えます。

「せめて3か月」と言われた時の返し方

「そう言っていただきありがとうございます。ただ、退職の意思は変わりません。退職日は〇月〇日でお願いします。」

「研修費を返して」と言われた時の返し方

「お話は承りました。金額と内訳を書面でいただけますか。内容を確認してからお返事します。退職日は〇月〇日で変わりません。」

「次が決まってから」と言われた時の返し方

「ご心配いただきありがとうございます。次のことは自分で考えて進めます。退職日は〇月〇日でお願いします。」

研修費や誓約書の話が具体的な請求になった場合は、その場でサインや支払いをしないことが大切です。総合労働相談コーナーは都道府県労働局にある無料の相談窓口で、退職をめぐる会社とのやり取りを相談できます。

面談が2回、3回と続く場合も、返し方は同じです。詳しくは断り方の例文12選をご覧ください。

自分から伝えられない時の選択肢は?

自分で伝えるのが難しい方は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを間に挟む方法があります。試用期間中でも、依頼の条件は正社員の退職と変わりません。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。弁護士は、本人の代理人として会社に通知や交渉ができます。

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡を引き受けるサービスです。3つの違いは次のとおりです。

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選択肢できること費用かかる日数向く人
労働組合(ユニオン)団体交渉として退職日や貸与品の返却方法を会社と話し合う。訴訟の代理はできない加入金と組合費。団体により異なる加入から団体交渉の申入れまで数日〜在職しながら、退職日の調整を任せたい方
弁護士代理人として退職を通知し、研修費や誓約書の請求に法的に反論できる事務所により異なる。金銭の請求は成功報酬が別途になることが多い通知は依頼当日から。交渉は数週間研修費の請求や誓約書の話が具体的な方
退職代行退職の意思と希望を会社に伝え、以後の連絡窓口になる。運営元が労働組合や弁護士なら交渉まで運営元により異なる。次の章の3社はスペック表のとおり依頼した当日に会社へ連絡上司と話すのがつらく、会社と接触せずに辞めたい方

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えるところまでが対応範囲です。退職日や研修費の話し合いまで民間業者が行うと非弁行為に該当するおそれがあります。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。

退職代行とは?試用期間中でも頼めるサービス

退職代行は、依頼した当日に会社へ連絡し、本人は会社と直接やり取りせずに退職日を迎える形が一般的です。試用期間中や入社1週間でも、依頼の条件は変わりません。

できる範囲は運営元によって3つに分かれ、違いは次のとおりです。

運営元できること試用期間中の退職での向き
民間企業退職の意思と希望を伝える。退職日の話し合いや研修費への反論はできない会社が普通に応じそうで、切り出すことだけがつらい方
労働組合団体交渉として退職日や未払い分を話し合える。訴訟の代理はできない退職日でもめそうな方、希望を会社に伝えてもらえれば足りる方
弁護士交渉に加え、研修費や誓約書の請求への法的な反論、訴訟の代理まで研修費の請求や誓約書の話が具体的な方

入社直後に頼む方は少なくありません。株式会社アルバトロスは2026年10月20日に、退職代行モームリの累計利用者51,935名分のデータを公表しています。

依頼までの在職期間が1か月未満の方は22.9%、半年未満の方は58.7%でした。利用前に自分で退職の意思を伝えていなかった方は73.8%(回答726名)で、自分で言えずに頼む方が多数です。

伝える役を任せるのが向く方・向かない方

自分で上司にメールを送れて、会社が普通に応じるなら、使わなくても退職できます。

向く方と向かない方は次のとおりです。

向く方向かない方
上司と顔を合わせると結論を言い出せず、明日からの出社もつらい上司にメールで伝えられ、会社も普通に応じる見込みがある
「せめて3か月」と引き止められ、退職日を決めてもらえない残りの2週間を普通に勤められ、引き継ぎも自分で区切れる
何も言わずに出社をやめるのは避けたいが、会社と接触したくない研修費の請求書が届いていて、最初から弁護士に直接相談したい

右の列に該当する方は、この記事の例文と退職届で足ります。左の列に該当する方は、次の章の3社を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

試用期間中の退職に合う退職代行3社

この状況では、伝えてもらうだけでよいか、研修費や誓約書の話が出ているかで選び方が分かれます。伝えてもらうだけなら労働組合が運営する退職代行わたしNEXTか男の退職代行、研修費や誓約書で揉めそうなら弁護士法人ガイアが候補です。

退職代行わたしNEXT|女性向けで後払いにも対応

退職代行わたしNEXTの公式サイト
出典:退職代行わたしNEXT公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金18,800円〜(アルバイト・パート18,800円/正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし)
運営元労働組合(合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン)
交渉条件の交渉は対象外(有給消化などの希望は会社に伝える)
即日対応可(最短で依頼当日に退職)
返金保証あり(退職できなかった場合は返金)
後払いあり(Paidy翌月後払い/コンビニ後払い)
連絡手段LINE・メール・電話(24時間365日)

退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や有給消化の希望も会社に伝えます。

条件の交渉は利用規約で対象外のため、伝えてもらえれば足りる方に合います。料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。

入社直後で上司に切り出す場を作れない女性に向いており、相談はLINE・メール・電話で24時間365日受け付けています。男性は姉妹サービスの男の退職代行が窓口になります。

男の退職代行|男性専門で24時間受付

男の退職代行の公式サイト
出典:男の退職代行公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金18,800円〜(アルバイト・パート18,800円/正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途)
運営元労働組合(toNEXTユニオン)
交渉条件の交渉は対象外(有給消化などの希望は会社に伝える)
即日対応可(最短即日)
返金保証あり(全額返金保証)
後払いあり(Paidy翌月後払い)
連絡手段LINE・メール・電話(24時間受付)

男の退職代行は、退職代行わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や有給消化の希望も会社に伝えます。

条件の交渉は利用規約で対象外のため、退職日の話し合いが必要ない方に合います。料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。

Paidyの翌月後払いを選べるため、入社直後で初任給がまだ入っていない男性も検討しやすい体制です。受付は24時間で、出社前の早朝にも相談できます。

弁護士法人ガイア|研修費や誓約書の話が出た方向け

弁護士法人ガイアの公式サイト
出典:弁護士法人ガイア公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金25,300円〜(伝達のみ25,300円/フォロー付55,000円/役員・業務委託等77,000円)
運営元弁護士(弁護士法人ガイア総合法律事務所)
交渉可(有給消化・退職日の交渉、未払い残業代・退職金の請求。回収時は成功報酬20〜30%)
即日対応可(委任契約と入金が間に合えば即日)
返金保証—
後払いなし(銀行振込の前払い)
連絡手段LINE(24時間受付)・電話・メールフォーム

弁護士法人ガイアは、弁護士が退職の通知から交渉まで代理する退職代行です。退職を伝えるだけなら25,300円で、弁護士が運営する中では手が届きやすい料金です。

公式サイトでは、誓約書を書いたケースや試用期間中・入社1日のケースも代行実績として挙げています。「研修費を返してほしい」と言われ、書面にサインしている方は、弁護士が反論できる点が決め手になります。

支払いは代行日までに銀行振込で済ませる前払いで、LINEの無料相談は24時間受け付けています。研修費や誓約書を理由に引き止められている方に向いています。

3社とも、依頼した当日から会社への連絡を代わります。自分で伝える手順と見比べて、入社直後の職場で切り出すのが難しいと感じたら、検討の選択肢に入れてみてください。詳しくは退職代行おすすめ比較をご覧ください。

研修中で上司が決まっていないときは誰に伝える?

研修中で直属の上司が決まっていない場合は、研修担当か配属予定先の上長、人事のいずれかに伝えます。伝える相手が決まらないまま待つと、研修の区切りまで話が進まず、気まずさだけが長引きます。

伝える時間は、研修の終わったあとや休憩時間など、ほかの研修生がいない場で取ります。同期には、会社に伝えたあとに自分から短く話すと、人づてに伝わる気まずさを避けられます。

研修中に辞める人は珍しくなく、研修担当は辞意を伝えられることに慣れています。口頭で伝えたあと、同じ内容をメールで送り、送った記録を残します。

試用期間中の退職でよくある質問

試用期間中に伝えたら、その日に辞められますか?

期間を決めずに雇われている方は、申し入れから2週間で退職が成立します。会社が合意すれば、2週間より前の日を退職日にできます。

退職理由は正直に言わないといけませんか?

理由を細かく説明する義務はなく、一身上の都合で足ります。聞かれた場合も、会社が対策を出せない形で1〜2文にとどめるとこじれにくくなります。

LINEやチャットで伝えてもいいですか?

退職の申し入れは口頭でも文章でも効力は同じで、送った記録が残る点ではLINEも使えます。会社の正式な連絡手段がメールなら、メールか退職届で日付を残すほうが後の確認がしやすくなります。

試用期間中に辞めた会社は履歴書に書きますか?

入社した事実があれば職歴に書きます。雇用保険に加入していた会社は、次の会社に加入歴が伝わる可能性があるためです。詳しくは試用期間中の退職と履歴書をご覧ください。

伝えた後の2週間は出勤しないといけませんか?

有給休暇がまだ付いていない時期なので、出勤するか、欠勤扱いで休むかを会社と話して決めます。会社が合意すれば、退職日を早めることもできます。

まとめ|試用期間中の退職の伝え方

試用期間中の退職は、退職日の2週間前までに直属の上司へ伝えれば成立します。伝え方の要点は次のとおりです。

  • 法律上の期間は2週間で、就業規則の「1か月前」は会社の希望として扱われる
  • 直属の上司に「結論→退職日→お礼」の順で伝え、理由は一身上の都合で足りる
  • 口頭で伝えた後も、メールか退職届で日付を残す
  • 引き止めには「お礼→結論→退職日」で返し、研修費や誓約書の話はその場で決めない

自分で上司にメールを送れて、会社が普通に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社への連絡を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。

試用期間中の方に合う業者を診断で探す

試用期間中の方は、伝えてもらうだけでよいか、研修費や誓約書の話が出ているかで合う業者が分かれます。会社が普通に応じそうなら民間企業か労働組合、研修費の請求が具体的なら弁護士の業者が目安です。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。入社したばかりの方は「いまの雇用形態」で「正社員」か「新卒・第二新卒」を、研修費の話が出ている方は「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選んでください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。

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