公開日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
短い期間で辞めたあと、第二新卒として動けるのか、転職先に前の会社のことがどこまで伝わるのか気になりますよね。
新卒で入社してから数年以内に離職した方は第二新卒として扱われることが多く、短期離職でも動けます。転職先には雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金の番号を出すため、前の会社に在籍した事実は伝わります。
退職証明書は本人が請求した事項だけが書かれる書類で、辞める前に離職票・源泉徴収票・被保険者証・退職証明書を受け取っておくと、次の手続きが止まりません。
この記事では、第二新卒の扱い、転職先に出す書類とそこから分かること、辞める前に受け取る書類、退職証明書の中身、在職中に動くか辞めてから動くかの違い、自分で言えない時の選択肢を解説します。
この記事でわかること
自分に合う退職代行を無料診断で探す
退職代行診断ナビの無料診断なら、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶだけで、条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力は必要ありません。
無料で診断をはじめる短期離職でも第二新卒で動ける？
動けます。第二新卒は、新卒で就職してからおおむね3年以内に離職し、転職活動をする人を指す言葉で、法律上の定義はありません。入社1か月で辞めた方も、この言葉の範囲に入ります。
短期で辞める人は珍しくありません。厚生労働省の調査では、大卒の33.8%、高卒の37.9%が就職後3年以内に会社を離れています。
第二新卒の求人は、社会人の基本的な経験を前提に、職種や業界の経験を問わないものが中心です。短期で辞めた理由を説明できれば、応募の段階で経歴だけを理由に外されることは多くありません。
動けるかどうかより、転職先に何が伝わり、どの書類が要るかを知っておくと、手続きで止まりません。面接での理由の伝え方は、別の記事で扱っています。
詳しくは新卒3か月の退職後の面接をご覧ください。
転職先に出す書類と、そこから分かること
転職先に出すのは、雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金の番号が分かる書類・マイナンバーの4つが中心です。このうち被保険者証と源泉徴収票から、前の会社に在籍した事実と期間が伝わります。
← 横にスクロールできます →
| 書類 | 出す時期 | 分かること |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 入社時 | 雇用保険の番号。前の会社で加入していた事実が、加入手続きのときに伝わる |
| 源泉徴収票（前の会社分） | 入社時か年末調整のとき | 前の会社の名前、その年の給料の額、在籍した期間 |
| 年金手帳または基礎年金番号通知書 | 入社時 | 年金の番号。前の会社の厚生年金の加入記録は年金事務所側に残る |
| マイナンバー | 入社時 | 税と社会保険の手続きに使う。職歴そのものは分からない |
| 退職証明書 | 求められたときだけ | 本人が請求した事項だけ（在籍期間・業務・地位・賃金・退職の事由） |
表のとおり、辞めた理由や辞め方が分かる書類はありません。前の会社に在籍した事実と期間が伝わるため、履歴書には入社と退職を書いておきます。
書類に書かれる事実と履歴書の内容が食い違うと、入社後に説明を求められることがあります。短い職歴を書かないとどうなるかは、別の記事で扱っています。詳しくは短期離職の履歴書の書き方をご覧ください。
源泉徴収票は、1年間の給料と引かれた税金が書かれた書類で、年内に転職する場合は転職先の年末調整で使います。年をまたぐ場合は、翌年の確定申告で自分で使います。
覚えておきたいこと
雇用保険被保険者証は、前の会社から退職後に返されます。手元にない場合は、ハローワークで再発行できます。番号は1人1つで、会社が変わっても同じ番号を使います。
辞める前に受け取っておく書類
退職後に会社から届く書類は4つで、届かないと転職先の手続きや失業保険の手続きが止まります。退職日を伝えるときに、送付先と時期を確かめておきます。
- 離職票（失業保険の手続きに使う。加入期間が短くても次の会社の分と通算できるため受け取る）
- 源泉徴収票（転職先の年末調整か、翌年の確定申告に使う）
- 雇用保険被保険者証（転職先の雇用保険の手続きに使う）
- 退職証明書（転職先に求められたときに出す。請求する事項を自分で選ぶ）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（会社に預けていた場合は返してもらう）
離職票は、本人が「要らない」と言わない限り会社が手続きをします。届かないときの催促の仕方は、別の記事で扱っています。詳しくは離職票が届かないときをご覧ください。
入社1年未満で辞めた方の失業保険は、原則として受け取れませんが、前の会社と通算できる場合があります。詳しくは失業保険の被保険者期間をご覧ください。
退職証明書には何が書かれる？
退職証明書は、本人が退職した会社に請求して受け取る書類です。労働基準法22条1項は、在籍期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について本人が証明書を求めたとき、会社は遅滞なく交付しなければならないと定めています。
同条3項により、本人が請求していない事項を会社が書くことはできません。退職の事由を含めたくない場合は、在籍期間と業務の種類だけを請求できます。
請求メールの例文
件名：退職証明書の交付のお願い
〇〇部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇です。労働基準法第22条にもとづき、退職証明書の交付をお願いいたします。記載事項は「使用期間」「業務の種類」の2点とし、その他の事項は記載しないでください。〇月〇日までに下記住所へ郵送をお願いいたします。
転職先から「退職理由を含む証明書」を求められた場合も、書く内容を決めるのは本人です。自己都合で辞めた方は「一身上の都合により退職」で足ります。
会社が交付を渋る場合は、労働基準法22条で交付が義務になっていることを伝え、それでも届かなければ労働基準監督署に相談できます。
在職中に動くか、辞めてから動くか
在職中に転職活動をすれば収入が切れませんが、短期離職を迷う方は、体調や勤務時間の都合で辞めてから動く方も多くいます。どちらでも、辞める前に書類の受け取りと退職日を決めておけば、手続きで困りません。
| 在職中に動く | 辞めてから動く |
|---|---|
| 給料が続くため、生活費の心配が小さい | 面接の日程を自由に組める |
| 面接の時間を平日に取りにくい | 失業保険が受け取れない期間は、貯金で生活する |
| 内定後に退職日を伝えると、2週間で辞められないと言われることがある | 退職日を自分で決め、2週間後に退職できる |
| 在籍のまま応募書類を出せる | 空白期間ができるが、1か月程度なら理由を一言添えれば足りる |
表のとおり、辞めてから動く方は、お金の見通しを先に立てます。空白期間を聞かれたら、「退職後の手続きと休養にあて、〇月から活動を始めた」と事実を一言で答えれば足ります。
最後の給料や保険料の仕組みは、別の記事で扱っています。詳しくはすぐ辞めたときの給料と保険料をご覧ください。
注意
内定を受けてから退職を伝えると、入社日が2週間より先でも「引き継ぎが終わるまで」と引き止められることがあります。期間を決めずに雇われている方は、民法627条1項により伝えてから2週間で退職できます。入社日から逆算して、伝える日を決めておきましょう。
自分で言えない時に第三者を挟む選択肢は？
退職を伝えても受け取ってもらえない、書類を送ってもらえない場合は、第三者を挟む段階です。選択肢は労働組合・弁護士・退職代行の3つで、できることと費用が違います。
← 横にスクロールできます →
| 選択肢 | できること | 費用の目安 | 向く方 |
|---|---|---|---|
| 労働組合（ユニオン） | 会社との団体交渉。退職日や書類の交付の話し合い | 加入費・組合費（組合ごとに異なる） | 退職日を会社と話し合いたい方 |
| 弁護士 | 代理人として通知・交渉・請求 | 相談料・着手金（事務所ごとに異なる） | 損害賠償や研修費の話が出ている方 |
| 退職代行 | 退職の意思と希望を会社に伝え、以後の連絡窓口になる。書類の送付も催促する | 運営元により1万円台〜5万円台 | 会社と直接話さずに、書類の受け取りまで済ませたい方 |
書類の送付の催促まで業者を通じて行えるため、転職先の入社日が決まっている方は、書類の時期を依頼時に伝えておきます。退職代行の運営元による違いは次の章で扱います。
退職代行とは？書類の受け取りまで窓口になるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。離職票や源泉徴収票の送付も、業者を通じて会社に伝えてもらえます。
利用は入社直後の方にも広がっています。退職代行モームリの累計利用者51,935名分のデータ（2026年10月公表）では、依頼までの在職期間が1か月未満の方は22.9%、半年未満の方は58.7%でした。
運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3タイプで、退職日や書類の交付を会社と話し合えるのは労働組合と弁護士です。民間企業は希望を伝えるまでで、会社が応じない場合の交渉はできません。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。
第二新卒で動く方に退職代行が向く方・向かない方
自分で上司に伝えられて、会社が退職日と書類の送付に応じるなら、退職代行を使わなくても退職できます。内定後に伝えても引き止めが続く、書類を送ってもらえない場合は、連絡窓口を代わる業者を挟むと手続きが進みます。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 転職先の入社日が決まっているのに、退職日を認めてもらえない | 退職日を伝えたら、会社がそのまま手続きを進めた |
| 離職票や源泉徴収票の催促を、自分で会社にしたくない | 書類の送付時期を会社がはっきり答えてくれる |
| 在職中の転職活動が会社に知られ、居づらくなっている | 会社と直接やり取りする負担を感じていない |
第二新卒で動く方に合う退職代行2社
2社は、労働組合が運営する姉妹サービスです。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、窓口が男女で分かれています。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は100%返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い・手数料3,200円） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や書類の送付についての希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、伝えてもらえれば足りる女性に合います。相談はLINE・メール・電話で、24時間365日受け付けています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、転職活動中で出費を抑えたい方も検討しやすい業者です。
男の退職代行｜男性専門で後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。退職代行わたしNEXTと同じ組合の姉妹サービスで、労働組合の窓口として退職の意思と希望を会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、退職日や書類の送付についての希望は会社に伝える形です。伝えてもらえれば足りる男性に向いています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidyの翌月後払いが選べるため、次の給料日前の依頼でも進められます。
2社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順と合わせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
入社1か月で辞めても第二新卒になりますか？
なります。第二新卒に法律上の定義はなく、新卒で就職してから数年以内に離職した人を指す言葉として使われています。期間の短さより、辞めた理由を説明できるかが見られます。
転職先に、前の会社を1か月で辞めたことは分かりますか？
雇用保険被保険者証と源泉徴収票から、前の会社に在籍した事実と期間は伝わります。辞めた理由や辞め方が分かる書類はありません。
退職証明書に退職理由を書かれたくありません。
請求する事項を「使用期間」「業務の種類」に限れば、会社はそれ以外を書けません。請求のメールに、記載事項を明記しておきます。
源泉徴収票が届きません。どうすればよいですか？
まず会社の給与担当にメールで催促します。それでも届かない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す手続きがあります。
在職中に転職活動をしても会社に分かりますか？
応募先が前の会社に問い合わせることは、本人の同意なく行わないのが一般的です。自分から同僚に話さない限り、分かる経路は限られます。
2社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。
まとめ
短期離職でも、新卒から数年以内なら第二新卒として動けます。転職先には被保険者証と源泉徴収票から在籍の事実と期間が伝わり、退職証明書は本人が請求した事項だけが書かれます。
準備の順番は次のとおりです。
- 退職日を伝えるときに、離職票・源泉徴収票・被保険者証・退職証明書の送付先と時期を確かめる
- 退職証明書は、請求する事項を自分で決めてメールで請求する
- 在職中に動くか辞めてから動くかを決め、辞めてから動くならお金の見通しを先に立てる
- 引き止めや書類の未送付が続く場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む
自分で伝えられて、会社が書類の送付に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。
第二新卒で動く方に合う業者を診断で探す
第二新卒で動く方は、退職の意思と書類の送付を伝えてもらえれば足りるか、退職日の話し合いまで任せたいかで選ぶ業者が変わります。伝えるだけなら労働組合の業者で足り、話し合いまで任せたいなら交渉できる業者が候補になります。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。新卒から数年以内の方は「雇用形態」で「新卒・第二新卒」、「いつ辞めたい」で「なるべく早く」を選ぶと、新卒の退職に対応する業者が表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
あわせて読みたい
【新卒・入社1年目】退職代行おすすめ5選｜有給がなくても即日で辞める方法
退職代行おすすめ比較13選【2026年9月版】｜料金・運営元・交渉範囲で選ぶ
【後払い可】退職代行おすすめ8選｜審査なしの業者とお金がない時の分割払い※当サイトは退職代行サービスの公開情報を比較・掲載するサイトです。特定の弁護士・法律事務所や業者への依頼をあっせんするものではありません。
※当サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。業者の公式サイトへのリンクには広告リンクを含みます。
※退職や法律に関する個別のご相談にはお答えできません。
※情報の正確さには注意していますが、内容を保証するものではありません。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。