教師を年度途中で退職できる?公立と私立で違う辞め方と手順

教師を年度途中で退職できる?公立と私立で違う辞め方と手順 職種別

公開日:2026年9月27日/最終更新日:2026年10月25日/2026年9月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

教師を辞めたいけれど、担任を持っているから年度の途中では無理だと、ひとりで抱えている方も多いですよね。

年度の途中でも、教師は退職できます。私立学校の先生は会社員と同じで、働く期間を決めずに雇われているなら、辞めると伝えてから2週間で退職できます。

公立学校の先生は公務員なので、退職願を出して任命権者に認めてもらう手続きになります。

この記事を読むと、公立と私立の辞め方の違い、年度途中に辞めるときの注意点、校長への伝え方の例文、自分で言えないときの方法がわかります。

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教師が年度途中に辞めにくい理由

年度の途中でも教師は退職できますが、学校ならではの事情が重なって、言い出しにくいと感じる方は多いです。辞めにくさの理由を先に知っておくと、自分を責めずに済みます。

担任や授業を持っている

クラスや授業の途中で抜けると、生徒に申し訳ないという気持ちが強く働きます。成績をつける時期や行事の前だと、なおさら言い出しにくくなります。

「年度末まで」という空気

学校は4月から翌年3月までの年度で動き、先生の配置も年度ごとに決まります。そのため、辞めるなら3月末という考え方が職場に根づいていることがあります。

ただ、年度末まで辞められないという決まりは、法律にはありません。辞められる時期は、公立か私立か、働く期間が決まっているかで変わります。

校長や同僚への遠慮

先生が1人抜けると、ほかの先生の授業や担任の負担が増えます。職員室で毎日顔を合わせるので、校長や同僚にどう思われるかが気になりがちです。

覚えておきたいこと

先生が足りないときに人を手配するのは、学校を運営する側の役目です。周りへの遠慮は、心や体を壊してまで働き続ける理由にはなりません。

同僚への申し訳なさが強い方は、辞めるときに同僚への罪悪感を減らす考え方をまとめた記事も参考になります。

公立と私立で違う教師の辞め方

教師の辞め方は、公立学校か私立学校かで大きく変わります。この記事で使う言葉の意味は次のとおりです。

そもそも知っておきたい言葉

・公立学校:都道府県や市区町村が運営する学校
・私立学校:学校法人という団体が運営する学校
・公務員:国や自治体に雇われて働く人
・任命権者:職員を採用したり辞めさせたりする権限を持つ組織
・民法:国が決めた法律で、雇う側と働く側の約束の決まりもある
・有給休暇:休んでも給料が出る休み

私立の先生は伝えて2週間

私立学校の先生は学校法人に雇われて働く人で、会社員と同じ決まりが当てはまります。いつまで働くかを決めずに雇われているなら、辞めると伝えた日から2週間で退職できます。

この決まりは民法627条1項にあります。学校が認めるかどうかは、法律上の条件になっていません。

かみくだくと「働く期間を決めていないなら、いつでも辞めると伝えてよく、伝えた日から2週間たてば辞められる」という内容です。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-Gov 法令検索(民法)

年度の途中かどうかは、この条文には出てきません。担任や部活の顧問を持っていても、法律の上では2週間で辞められる仕組みです。

公立の先生は退職願と承認

公立学校の先生は、自治体に雇われた地方公務員です。公務員には「伝えて2週間」の決まりは当てはまらず、公務員の決まりにそった手続きで辞めます。

一般的には、退職願を書面で出して、任命権者が認めることで退職が決まります。公立学校の先生の任命権者は、先生の採用や異動を決める教育委員会です(地方公務員法6条1項)。

市町村立の小中学校の先生は、多くの場合、都道府県の教育委員会が任命権者になります(地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条1項)。退職願の出し方や期限は自治体の決まりで違い、年度末に退職日を合わせるよう求められることもあります。

また、公務員には労働組合法という法律が当てはまりません。労働組合は、働く人が集まって職場と話し合うための団体です。

そのため、労働組合が運営する退職代行は、公立の先生の退職では話し合いの根拠を持てません。公立の先生が頼めるのは、弁護士が運営する退職代行になります。

地方公務員法58条1項
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)及び最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。
e-Gov 法令検索(地方公務員法)

公立の先生の辞め方や、頼める退職代行の種類は、公務員の退職の仕組みと弁護士の退職代行を解説した記事で詳しく書いています。

注意

公立の先生が退職願を出さずに学校へ行かなくなると、無断欠勤として処分の対象になるおそれがあります。言い出せないときも、退職願を出す形を取っておきましょう。

臨時・非常勤の先生

講師として、1年契約など期間を決めて雇われている先生もいます。私立学校で期間を決めて雇われている場合、契約の途中で辞めるには、どうしても続けられない事情が必要とされています。

その事情が自分の落ち度で生じた場合は、学校に損害賠償の責任を負うと定められています。損害賠償とは、相手に与えた損害をお金で埋め合わせることです。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索(民法)

体を壊して働けない、家族の介護が必要になったといった事情があれば、途中で辞める理由として話し合う余地があります。急がないなら、契約が切れる日に合わせて「更新しない」と伝えるのが負担の少ない方法です。

公立学校の臨時・非常勤の先生も公務員で、任期が決められています。任期の途中で辞めたいときは、退職願の出し方を学校の管理職に確かめましょう。

自分がどれに当たるかは次のとおりです。

働き方辞めるときの考え方
私立・期間の決まりなし辞めると伝えてから2週間で退職できる
私立・1年契約など契約の途中はやむを得ない事情が必要。契約の終わりに合わせるとスムーズに辞められる
公立の先生退職願を出し、任命権者が認めて退職が決まる
公立の臨時・非常勤任期がある。途中で辞めるなら退職願の出し方を学校に確かめる

雇われ方は、採用のときにもらった雇用契約書や労働条件通知書で確かめられます。公立の先生は、採用を知らせる書面である辞令で確かめられます。

年度途中に辞めるときの注意点

年度の途中で辞めること自体はできますが、準備がないと退職日や引き継ぎでもめやすくなります。申し出る前に、次の点を確かめておきましょう。

担任・部活・成績の引き継ぎ

先生の仕事は、授業のほかに担任、部活の顧問、成績の処理と幅広くあります。辞める側ができるのは、次の先生が困らないよう記録を残すことです。

引き継ぎメモに書くこと

・クラスの生徒ごとの様子や、気をつけること
・授業の進み具合と、使っている教材
・成績や提出物の記録の置き場所
・部活の練習予定や、大会の申し込みの状況
・保護者から受けている相談

生徒の成績や個人情報は、学校の外に持ち出さないよう注意が必要です。引き継ぎの資料は学校のパソコンなど決められた場所に残し、自宅には持ち帰らないようにしましょう。

生徒や保護者にいつ、どう伝えるかは、学校が決めることが多いです。自分から伝える前に、校長や教頭に伝え方を確かめておきましょう。

「年度末まで」と言われたら

校長に「せめて年度末まで」と言われることはよくあります。私立の先生で期間を決めずに雇われているなら、応じるかどうかは自分で決められます。

体調に問題がなく、3月末まで働いても困らない方は、区切りのよい年度末を退職日にすると引き継ぎもしやすくなります。一方で、心や体が限界に近いなら、年度末を待たずに辞めることを考えてよいでしょう。

公立の先生は、退職日を任命権者と調整する形になります。退職願に希望の退職日を書き、いつ認めてもらえるかを確かめておくと、先の見通しが立ちます。

就業規則の予告期間

私立学校の就業規則に、「退職は〇か月前までに申し出ること」などと書かれていることがあります。就業規則は学校が決めた職場のルールで、辞める何日前までに伝えるかの期間を予告期間と呼びます。

期間を決めずに雇われているなら、民法では2週間で退職できると考えられています。ただ、就業規則に沿える状況なら沿ったほうが、学校との話はまとまりやすくなります。

就業規則と民法の関係は、就業規則の「1か月前」を守らないとどうなるかを解説した記事で詳しく書いています。

有給休暇と返す物

私立の先生の有給休暇は、労働基準法39条で決められています。労働基準法は働く人を守るための国の法律で、半年続けて働き8割以上出勤すれば、10日の有給休暇がもらえると定めています。

労働基準法39条1項
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

公立の先生の有給休暇は、自治体の条例で日数が決められています。条例は、自治体が決めるルールです。

どちらも、退職日を過ぎると使えなくなります。残りの日数を確かめてから退職日を決めると、休みを無駄にせずに済みます。

学校から借りているパソコンや鍵、身分証などは、最終出勤日に返すか、追跡できる方法で郵送します。返し終えた記録を残しておくと、後から言いがかりをつけられにくくなります。

  • 公立か私立か、契約期間があるかを確かめた
  • 就業規則や自治体の決まりで、申し出の期限を確かめた
  • 有給休暇の残りの日数を確かめた
  • 引き継ぎメモを学校の中に用意した
  • 学校から借りている物を一覧にした

校長への退職の伝え方と例文

先生が退職を最初に伝える相手は、校長か教頭です。学年主任や同僚に先に話すと、校長の耳に別の形で伝わってしまうことがあります。

校長に伝える手順

校長と話すのが怖い方ほど、話す前に準備を済ませておくと、その場で言いくるめられにくくなります。手順は次のとおりです。

  1. 雇用契約書や就業規則、自治体の決まりで、申し出の期限を確かめる
  2. 有給休暇の残りの日数を確かめ、退職日を決める
  3. 授業のない時間か放課後に、校長に面談の時間をもらう
  4. 「相談」ではなく「決めたこと」として、退職日と一緒に伝える
  5. 退職届か退職願を出して、伝えた日付を記録に残す

退職届は辞める日を書いて出す書類で、退職願は辞めたいと願い出る書類です。公立の先生は、自治体に決まった書式があれば、それに沿って退職願を出します。

そのまま使える例文

面談をお願いするときと、退職を伝えるときの例文です。日付や名前を入れ替えて使えます。

面談をお願いする一言

「校長先生、ご相談したいことがあります。放課後に10分ほどお時間をいただけますか」

退職を伝える言い方

「一身上の都合で、〇月〇日付で退職させていただきたいと考えています。担任のクラスと授業については、引き継ぎの資料を〇日までにまとめてお渡しします」

口頭で言えないときのメール

件名:退職のご相談
〇〇校長先生
直接お伝えできず申し訳ありません。一身上の都合により、〇月〇日付で退職いたします。授業と担任の引き継ぎには協力いたします。
〇〇(氏名)

理由は「一身上の都合」でかまいません。体調や職場への不満を細かく説明すると、そこを突かれて話が長引きやすくなります。

引き止めへの返し方

学校では「生徒がかわいそう」「代わりの先生がいない」と引き止められることがよくあります。返し方を決めておくと、感情的にならずに済みます。

引き止めへの返し方

・「年度末までいてほしい」と言われたら:「ご迷惑をおかけしますが、〇月〇日で退職させていただきます」
・「生徒がかわいそう」と言われたら:「引き継ぎの資料は丁寧にまとめます。退職日は変えられません」
・「代わりの先生が見つかるまで」と言われたら:「後任が決まる時期に合わせることはできません」

話がこじれやすい場合

同じように退職を伝えても、すんなり退職日が決まる先生と、話がまとまらない先生に分かれます。典型的な違いは次のとおりです。

すんなり辞められるケースこじれるケース
退職日を書いた退職届や退職願を出した「辞めたいと思っていて」と相談の形で切り出した
引き継ぎメモを作ると先に伝えた引き継ぎの話をせず、翌日から休むと伝えた
有給休暇の日数を退職日に反映した有給休暇の話を後から持ち出し、退職日がずれた

校長が口にしがちな言葉と、実際の扱いは次のとおりです。

校長が口にする言葉実際のところ
「年度の途中では辞められない」私立で期間の決まりがなければ、伝えてから2週間で退職できる
「代わりの先生が来るまで待って」先生を手配するのは学校の役目。応じるかは自分で決められる
「途中で辞めたら損害賠償だ」期間の決まりがなく2週間後に辞めること自体は、民法627条1項にもとづく
「有給休暇は使わせない」私立の先生の有給休暇は、労働基準法39条にもとづく権利

面談のたびに退職日を先延ばしにされたり、強い言葉で責められたりして、話すこと自体がつらくなる方もいます。その場合は、校長と直接話さずに辞める方法を考えてもよいでしょう。

校長と話さずに辞める方法3つ

校長に言い出せない、言っても話がまとまらない場合でも、辞める手段はあります。自分で伝える、書面を郵送する、第三者に頼むの3つです。

それぞれの違いは次のとおりです。

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方法やること費用向く人
自分で伝える校長に口頭かメールで伝え、退職届か退職願を出すかからない校長と話せて、引き止めを断れる方
書面を郵送する退職届や退職願を内容証明郵便で学校に送る郵便料金書類を受け取ってもらえない方
退職代行業者が学校に退職を伝え、その後の連絡も受ける1万5,000円〜5万5,000円程度。公務員向けは5万5,000円〜7万7,000円程度校長と顔を合わせずに辞めたい方

内容証明郵便は、送った手紙の内容を郵便局が証明する郵便です。いつ退職を申し出たかが記録に残るので、「聞いていない」と言われるのを防げます。

退職代行の費用は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづく目安です。校長と話すこと自体がつらい方にとっては、退職代行も選択肢の一つになります。

退職代行とは?教師が頼める範囲

退職代行は、本人の代わりに職場へ退職を伝え、その後の連絡を引き受けるサービスです。依頼した日に学校へ連絡が入り、有給休暇などを使って、その日から出勤せずに退職日を迎える流れが基本です。

退職代行でできることは、運営元によって違います。違いは次のとおりです。

運営元できること公立の先生
民間企業退職したいことを伝える。退職日や有給休暇の話し合いはできない話し合いはできない
労働組合退職日や有給休暇の消化を学校と話し合える労働組合法が当てはまらず、話し合いの根拠を持てない
弁護士話し合いに加え、損害賠償などの法的な対応までできる代理人として対応できる

私立の先生で「年度末まで待って」と言われているなら、退職日を話し合える労働組合の退職代行が候補になります。損害賠償を言われている方は、弁護士の退職代行が合います。

公立の先生は、弁護士が運営する退職代行から選ぶことになります。依頼した日に退職が決まるのではなく、弁護士が窓口になり、出勤せずに任命権者の承認を待つ流れです。

退職代行は利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。業者全体を比べたい方は、料金と運営元で比べた退職代行おすすめ比較の記事も参考になります。

退職代行が向く教師・向かない教師

校長と話せて、学校も退職日に応じてくれるなら、自分で伝えればお金もかかりません。

向く方と向かない方は次のとおりです。

向く方向かない方
校長との面談を考えるだけで体調を崩す校長に話せば、退職日に応じてもらえそう
「年度末まで」と何度も引き延ばされている年度末まで働いてから辞めても困らない
明日から学校に行くのがつらく、今すぐ休みたい公立の先生で、労働組合の業者を考えている

自分で言えるなら、退職代行を使わなくてかまいません。言えない事情があるときの手段として、選択肢に入れておくとよいでしょう。

公立・私立の教師に合う2社

公立の先生は弁護士の退職代行、私立の先生は退職日を話し合える労働組合の退職代行が選ぶ軸になります。公立の先生は弁護士法人ガイア、私立の先生は退職代行ガーディアンから検討してみるとよいでしょう。

弁護士法人ガイア|公務員の先生にも対応

弁護士法人ガイアの公式サイト
出典:弁護士法人ガイア公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金25,300円〜・公務員は77,000円のプラン
運営元弁護士・弁護士法人ガイア総合法律事務所
交渉弁護士として有給休暇・退職日の交渉、損害賠償を言われた場合にも対応
即日可能・委任契約と入金が間に合えば当日
返金保証—
後払いなし・銀行振込の前払い
連絡手段LINE・24時間受付、電話、メールフォーム

弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行です。公務員向けに77,000円のプランを用意し、弁護士として有給休暇や退職日の話し合いに対応します(公式サイト、2026年9月時点)。

公立の先生が、校長や教育委員会と直接やり取りせずに辞めたい場合に向きます。私立の先生なら、退職を伝えるプランは25,300円で、支払い方法は銀行振込の前払いです。

退職代行ガーディアン|交渉込み19,800円

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円・一律・追加料金なし
運営元労働組合・東京労働経済組合
交渉有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求まで対応
即日可能・公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話・24時間365日

退職代行ガーディアンは労働組合の運営で、一律19,800円で有給休暇や退職日の話し合いまで対応します。労働組合運営25年以上、退職支援の累計実績は5万件以上です(公式サイト、2026年9月時点)。

「年度末まで辞められない」と言われている私立学校の先生が、校長と顔を合わせずに退職日を決めたい場合に向きます。ただし、訴訟や損害賠償の対応はできず、後払いもありません。

自分で伝える方法と見比べて、校長に言い出せない状態が続くなら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

入社してすぐ辞めたい教師の場合

入社して1年未満の教師でも、私立なら退職の手続きは同じで、伝えてから2週間で退職できます。公立は公務員なので、任命権者の承認を待つ流れになります。変わるのは、給料・有給・保険・失業保険の扱いです。

節目ごとに変わることは次のとおりです。

節目変わること
入社1週間給料は働いた日の分だけ日割り。届いたばかりの保険証や資格確認書は返す
入社1か月退職日が月末かどうかで、社会保険料が1か月分変わる
入社3か月試用期間が終わる前後で手続きは変わらない。雇用保険の加入歴は次の会社と通算できる
入社半年6か月続けて働き8割以上出勤していれば、有給が10日付く
入社1年自己都合でも失業保険の受給資格を満たせる可能性が出てくる

有給が付く入社半年と、失業保険の受給資格に関わる入社1年は、退職日を決めるときの目安になります。詳しくは入社3か月で辞める場合と入社半年で辞める場合をご覧ください。

よくある質問

年度末まで待つべき?

私立の先生で期間を決めずに雇われているなら、法律の上では年度末まで待つ必要はありません。体調に問題がなく、年度末まで働いても困らない方は、3月末を退職日にすると引き継ぎもしやすくなります。

担任の途中でも辞められる?

辞められます。担任を持っているかどうかは、民法627条1項の条件に入っていません。

生徒の様子を書いた引き継ぎメモを学校に残しておくと、次の担当が困りにくくなります。

公立でも退職代行は使える?

使えますが、公務員には労働組合法が当てはまらないため、弁護士が運営する退職代行から選ぶことになります。依頼した日に退職が決まるのではなく、任命権者の承認を待つ流れです。

損害賠償を請求される?

私立の先生で期間を決めずに雇われているなら、伝えてから2週間後に辞めること自体は民法にもとづくものです。引き継ぎメモを渡し、借りている物を返しておけば、学校が具体的な損害を示すのは難しくなります。

請求書などが届いたときは放置せず、弁護士に相談しましょう。

講師でも途中で辞められる?

私立の講師で1年契約などの場合、契約の途中で辞めるには、体調を崩したなどのやむを得ない事情が必要です(民法628条)。急がないなら、契約が切れる日に合わせて辞めると学校との話がまとまりやすくなります。

入社して1か月ですが、辞めても大丈夫ですか?

私立なら、期間を決めずに雇われていれば入社1か月でも伝えてから2週間で退職できます。公立は承認が必要なので、早めに申し出ておきましょう。詳しくは入社1か月で辞める場合をご覧ください。

まとめ|教師が辞めるときの順番

年度の途中で教師が退職するときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

  • 公立か私立か、契約期間があるかを確かめる
  • 有給休暇の日数を確かめて退職日を決め、引き継ぎメモを作る
  • 例文を使って校長に伝え、退職届か退職願を出す

私立の先生は、期間を決めずに雇われているなら伝えてから2週間で退職できます。公立の先生は、退職願を出して任命権者に認めてもらうことで退職が決まります。

校長に言い出せず自分では話がまとまらないときは、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

公立・私立の先生に合う業者を診断で探す

公立の先生は公務員にあたり、労働組合法が当てはまらないため、弁護士が運営する業者から選ぶことになります。私立の先生で「年度末まで待って」と言われている方は、退職日を話し合える労働組合の業者も候補になります。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。公立の先生は、「いまの雇用形態」で「公務員」を選ぶと、公務員に対応する業者だけに絞り込めます。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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