飲食店を辞めたい正社員の退職の進め方｜人手不足・長時間労働で限界な時

公開日：2026年9月27日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

飲食店の正社員として働き、人手不足と長時間労働で限界なのに、店長やオーナーに辞めたいと言えずにいる方も多いですよね。

人手不足や長時間労働で限界なら飲食店の正社員でも辞めてよく、働く期間を決めていない方は、伝えてから2週間で退職できます。

この記事を読むと、辞める前に片づける店の仕事、未払いの残業代の確かめ方、店長やオーナーへの伝え方の例文がわかります。

飲食店の正社員が辞めにくい理由

人手不足や長時間労働で限界なら、飲食店の正社員でも辞めてかまいません。辞めにくいと感じるのは、飲食店ならではの事情が重なっているからです。

店の仕組みが辞めにくくしている面があります。理由がわかると、気持ちの整理もしやすくなります。

人が足りず抜けにくい

飲食店は少ない人数でシフトを回している店が多く、一人抜けると営業に響きやすい職場です。正社員は仕込みや発注、アルバイトの指導まで任されがちで、代わりがいないと感じやすくなります。

飲食店は、人の入れ替わりが多い業界でもあります。離職率は、1年間に辞めた人の割合を示す数字です。

厚生労働省の調査では、2024年の宿泊業・飲食サービス業の離職率は、パート以外で働く人で18.1%でした。全産業の11.5%より高い数字です（厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」）。

人が定着しにくい職場では、残った人に仕事が寄りやすくなります。そのため、飲食店の正社員の方が限界を感じても、それは本人の頑張りが足りないからではありません。

長時間労働で考える余裕がない

朝の仕込みから閉店後の片づけまで店にいると、転職を調べたり退職の準備をしたりする時間が取れません。疲れがたまるほど、辞めると決める力も残らなくなります。

眠れない、食欲がないといった状態が続く方は、辞める準備より先に休むことを考えてください。つらさが続くときは、医療機関に相談しましょう。

店長やオーナーとの距離が近い

個人店ではオーナーと毎日同じ厨房に立つことも多く、関係が近いぶん切り出しにくくなります。「育ててもらった恩がある」と感じる方ほど、言葉が出てこないものです。

ただ、人をそろえてシフトを組むのは店を運営する側の役目です。一人の正社員が辞めずに穴を埋め続ける決まりはありません。

飲食の正社員は2週間で辞められる

正社員の多くは、働く期間を決めずに雇われています。この場合、辞めると伝えた日から2週間たてば、店が認めなくても退職できます。

店の同意はいらない

店長に「今は辞めさせられない」と言われても、法律は店の同意を退職の条件にしていません。伝えた日から2週間がたてば、働く約束は終わります。

民法627条1項をかみくだくと、「期間を決めずに働いているなら、いつでも辞めると伝えてよく、伝えた日から2週間で雇用が終わる」という内容です。

2週間の数え方は、民法627条の2週間の数え方と会社が認めない時の対処を解説した記事で詳しく書いています。

就業規則の「1か月前」

店の就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とあっても、期間を決めずに働く方は2週間で退職できると考えられています。ただ、店と話し合える余地があるなら、規則に合わせたほうが角は立ちにくいでしょう。

体調を崩しているなど、1か月も待てない事情があるなら、無理に合わせる必要はありません。2週間を目安に退職日を決めて伝えます。

契約社員は契約期間を確認

契約社員のように働く期間を決めた契約は、有期契約と呼ばれます。有期契約の途中で辞めるには、どうしても続けられない事情が必要とされ、2週間で辞められるとは限りません。

入社したときにもらった雇用契約書で、契約期間の欄を先に見ておきましょう。期間が書かれていなければ、2週間で辞められる考え方になります。

辞める前に確かめる飲食店の3つ

飲食店を辞める前に確かめたいのは、シフトと仕込みの引き継ぎ、店から借りている物の返却、未払いの残業代の3つです。ここを押さえておくと、辞めた後に店から連絡が来にくくなります。

シフトと仕込みの引き継ぎ

次のシフト表が作られる前に伝えると、店は自分を外した形で組めます。月の途中で抜けるより、周りの負担も軽くなります。

仕込みや発注など、自分だけが知っている作業は紙1枚に書き出して渡します。書いておきたい項目の例は次のとおりです。

• 仕込みの手順と、1日に作る量の目安
• 発注先と、発注する曜日や数量
• メニューごとの味付けや盛り付けの注意点
• 閉店作業とレジ締めの手順
• アルバイトに任せている仕事の一覧

最後に働く日である最終出勤日と、籍がなくなる日である退職日は、分けて考えられます。その間を有給休暇にあてれば、出勤せずに退職日を迎える形にできます。

鍵や制服の返却

店の鍵や制服は、店から借りている物なので、辞めるときに返します。特に鍵は防犯にかかわるため、返していないと店から連絡が来る原因になります。

返す物の例は次のとおりです。出勤せずに辞める場合は、宅配便など記録の残る方法で店に送ると安心です。

• 店や裏口、ロッカーの鍵
• コックコートやエプロンなどの制服
• 名札や社員証、店のカード類
• 店から借りている包丁や調理道具

自分で買った包丁や私物は、店に置いたままにせず、最終出勤日までに持ち帰っておきましょう。辞めた後に取りに行くのは気まずくなりやすいものです。

未払いの残業代を確かめる

残業代は、決められた時間を超えて働いた分の給料です。働く人を守る国の法律である労働基準法では、働く時間は原則1日8時間、1週40時間までと決まっています。

この時間を超えた分や、夜10時から朝5時までに働いた分には、割り増しした給料を払う決まりがあります（労働基準法37条）。深夜まで営業する店の方は、給与明細と実際に働いた時間を見比べてみましょう。

働いた時間の証拠として、タイムカードの写真やシフト表、出退勤を書いたメモを辞める前に残しておきます。請求の手順は、未払いの残業代があるまま辞めるときの請求の範囲と手順を書いた記事で詳しく書いています。

店長・オーナーへの伝え方の例文

伝える相手は、店長か、個人店ならオーナーです。本部がある店でも、まずは直属の上司である店長に伝えるのが一般的です。

ランチやディナーの忙しい時間は避け、営業前か閉店後に「少しお時間をいただけますか」と声をかけます。「辞めようか迷っていて」と相談の形にせず、決めたこととして退職日と一緒に伝えるのがコツです。

最初に切り出す一言

退職届は、辞めることを店に知らせる書類です。口で伝えたうえで渡すと、伝えた日付が形に残ります。

「人が足りない」と言われたら

いちばん多い引き止めの言葉です。人をそろえるのは店の役目なので、謝りつつも退職日は動かさない姿勢を見せます。

「繁忙期が終わるまで」と言われたら

年末年始や歓送迎会の時期を理由に、先延ばしされることもあります。期限のない約束には応じず、日付で答えます。

体調を理由に伝えるとき

人手不足の店で切り出すときの言い方は、人手不足で退職を言い出せない時の切り出し方をまとめた記事でも詳しく書いています。

すんなり辞められる飲食店・こじれる飲食店

同じように辞めたいと伝えても、すんなり退職日が決まる方と、引き止めが長引く方に分かれます。分かれ目は、退職日を日付で伝えたかと、引き継ぎの準備を見せたかです。

典型的な違いは次のとおりです。

こじれた場合、店長やオーナーの対応がきつくなることもあります。退職届を受け取ってもらえないときは、内容証明郵便が役に立ちます。

内容証明郵便は、送った手紙の内容を郵便局が証明してくれる郵便です。直接渡せない場合でも、辞めると伝えた証拠になります。

よくある店の対応と、実際の扱いは次のとおりです。

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言い出せない時の辞め方3つ

店長やオーナーの前に立つと言葉が出ない場合でも、辞める手段はあります。自分で伝えるか、書面で送るか、第三者に頼むかの3つです。

それぞれの違いは次のとおりです。

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退職代行の費用は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづく目安です。自分で伝えられて店も応じてくれるなら、お金をかけずに辞められます。

書面で送る方法は、手紙1通で済む一方、その後の店からの電話には自分で対応することになります。連絡そのものを避けたい方は、第三者に頼む方法が候補です。

退職代行とは？店との連絡を任せる

退職代行は、本人の代わりに職場へ辞めることを伝え、その後の連絡も引き受けるサービスです。頼んだ日に業者から店へ連絡が入り、店長やオーナーと顔を合わせずに辞める準備ができます。

頼むときは、LINEや電話で相談し、料金を払ってから、勤め先の名前や希望の退職日を伝えるのが一般的な流れです。鍵や制服の返し方も、業者を通して店に確かめてもらえます。

ただし、退職日や有給休暇を店と話し合えるかどうかは、運営元によって違います。違いは次のとおりです。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。組合として会社と正式に話し合うことを団体交渉といい、有給休暇や退職日の話し合いもこれに入ります。

「人が足りないから有給は無理」と言われている方は、労働組合か弁護士が運営する業者が候補になります。退職代行は利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

退職代行が向く人・向かない人

向く方と向かない方の違いは次のとおりです。

残業代の額が大きく、裁判まで考えている方は、弁護士に相談するのが確実です。

飲食店の正社員に合う3社

人手不足で引き止められていて、退職日や有給休暇の交渉まで任せたい飲食店の正社員には、弁護士が対応する弁護士法人ガイアが合います。退職代行わたしNEXTと男の退職代行は同じ労働組合が運営する姉妹サービスで、有給消化などの希望を店に伝えるところまでが対応範囲です。

交渉までは要らず後払いで頼みたい方は、女性ならわたしNEXT、男性なら男の退職代行が窓口です。未払いの残業代を請求したい方や、店から損害賠償を言われている方には、弁護士が対応するガイアも選べます。

退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いも可

公式サイトで詳細を見る

退職代行わたしNEXTは、女性向けの労働組合の退職代行です。料金は正社員が21,800円で、労働組合に加わるための組合費1,000円を別に納めます（公式サイト、2026年9月時点）。

相談はLINE・メール・電話で24時間受け付けているので、閉店後の深夜でも連絡できます。翌月に払える後払いもあり、給料日前で手元にお金がない方も頼みやすい業者です。

男の退職代行｜男性専門で後払いも可

公式サイトで詳細を見る

男の退職代行は、男性専門の労働組合の退職代行で、創業20年・6万件以上の実績があります（公式サイト、2026年9月時点）。有給消化などの希望も店に伝え、利用規約上の対応範囲は希望を伝えるところまでです。

交渉までは要らず、有給休暇を使い切りたい希望を伝えてもらって辞めたい男性の方に向きます。

料金は正社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。支払いはPaidyの翌月払いにも対応しています。

弁護士法人ガイア｜損害賠償の話にも対応

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアは、弁護士が運営する退職代行で、退職を伝えるだけなら25,300円で依頼できます（公式サイト、2026年9月時点）。弁護士なので、会社との話し合いからお金の請求まで、本人の代わりに進められます。

未払いの残業代を請求したい方や、店から損害賠償を言われている方に向いています。支払い方法は銀行振込の前払いです。

自分で伝える方法と比べて、店長やオーナーに言い出せないと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

入社してすぐ辞めたい飲食店の場合

入社して1年未満の飲食店の正社員でも、退職の手続きは同じで、期間を決めずに雇われていれば伝えてから2週間で退職できます。変わるのは、給料・有給・保険・失業保険の扱いです。

節目ごとに変わることは次のとおりです。

有給が付く入社半年と、失業保険の受給資格に関わる入社1年は、退職日を決めるときの目安になります。詳しくは入社3か月で辞める場合と入社半年で辞める場合をご覧ください。

よくある質問

有給休暇は使ってから辞められる？

有給休暇は、半年続けて働き、決められた日の8割以上出勤した人がもらえる休みです（労働基準法39条1項）。辞めるまでの間にしか使えないので、残りの日数を先に確かめ、退職日までに使い切る形で伝えましょう。

損害賠償すると言われたら？

損害賠償は、相手に与えた損害をお金で埋め合わせることです。働く人との契約で、辞めたら罰金を払うといった約束をすることは、労働基準法で禁じられています。

請求書などの書面が届いた場合は放置せず、書かれた期限を確かめて弁護士に相談しましょう。

最後の給料はもらえる？

働いた分の給料は、出勤せずに辞めた場合でも受け取れます。辞めた人が請求すれば、店は7日以内に払う決まりです。

店長だと残業代は出ない？

店長という肩書きだけで、残業代が出なくなるわけではありません。店の経営に口を出せる権限や、それに見合う給料がない店長は、残業代を受け取れる場合があります。

退職代行を使うと店から連絡は？

退職代行を使うと、店とのやり取りは業者が窓口になります。店長やオーナーから電話が来ても出る義務はなく、着信があったことを業者に伝えれば対応してもらえます。

入社して1か月ですが、辞めても大丈夫ですか？

大丈夫です。期間を決めずに雇われていれば、入社1か月でも伝えてから2週間で退職できます。詳しくは入社1か月で辞める場合をご覧ください。

まとめ｜飲食店を辞めるまでの順番

限界を感じている飲食店の正社員は、次の順番で準備すると辞めやすくなります。

• 雇用契約書と有給休暇の残りを確かめ、次のシフトが決まる前に退職日を決める
• 働いた時間の記録を残し、未払いの残業代がないかを見比べる
• 店長やオーナーに退職日を日付で伝え、引き継ぎのメモと鍵や制服を返す

人をそろえるのは店の役目なので、人手不足の店を辞めることに負い目を感じる必要はありません。期間を決めずに働く方なら、伝えてから2週間で退職できます。

店長やオーナーに言い出せず、自分では辞められそうにないときは、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

飲食店の正社員に合う業者を診断で探す

「人が足りないから有給は無理」と言われている飲食店の正社員は、有給休暇や退職日を店と話し合える業者を選ぶと、休みを使ってから辞めやすくなります。未払いの残業代を請求したい方や、店から損害賠償を言われている方は、弁護士が運営する業者が合います。

退職代行診断ナビの無料診断は、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つに答えるだけで、条件に合う業者がすぐにわかります。心身が限界で明日から休みたい方は、「いつ辞めたい」で「いますぐ」を選んでみてください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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