営業の退職は担当顧客がいても引き止められない？辞めるまでの手順

公開日：2026年9月28日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

営業の仕事を辞めたいのに、「担当のお客様がいるから」「今期の数字があるから」と引き止められ、言い出せずにいる方も多いですよね。

担当顧客がいても、会社は営業職の退職を止められず、働く期間を決めずに雇われている方なら、辞めると伝えてから2週間で退職できます。

この記事を読むと、引き止めへの返し方の例文、引き継ぎ資料に書くこと、会社の物の返し方、顧客の損害を言われたときの考え方がわかります。

担当顧客がいても営業は辞められる？

担当顧客がいても、会社は営業職の退職を止められません。お客様への連絡や後任の担当者を決めるのは会社の仕事で、辞める本人は引き継ぎの資料を残す形で協力すれば足ります。

営業の方が辞めにくく感じるのは、お客様との関係や数字の目標を一人で背負っているからです。記事で使う言葉の意味は次のとおりです。

営業が引き止められやすい理由

営業職は、一人ひとりがお客様を受け持ち、売上の数字を背負う仕事です。そのため会社は、営業の方が辞めると売上が落ちると考え、強く引き止めることがあります。

営業の方が引き止められやすい事情は次のとおりです。

• 長く付き合ってきた担当顧客がいて、自分しか事情を知らない
• 今期のノルマが残っていて、途中で抜けると数字に穴があく
• 営業部の人数が少なく、後任になれる人がいない
• 上司から「数字を上げてから辞めろ」と言われそう

どれも会社の都合としては分かりますが、辞められない理由にはなりません。営業の人数をそろえることも、数字の穴を埋めることも、会社が責任を持つ仕事だからです。

顧客への連絡は会社が決める

担当のお客様にいつ、誰が、どう伝えるかは、会社が決めることです。営業の方が一人で全員に謝って回る必要はありません。

退職する営業の方ができるのは、後任の方が困らないように資料を残すことです。会社から頼まれれば、最終出勤日までに後任の方とお客様を訪ねる形で協力してもよいでしょう。

営業でも2週間で辞められる理由

正社員のように働く期間を決めずに雇われている営業の方は、辞めると伝えてから2週間で退職できます。会社が「後任が決まるまで待って」と言っても、法律は会社の同意を条件にしていません。

民法627条の2週間のルール

民法627条1項をかみくだくと、「期間を決めずに働いているなら、いつでも辞めると伝えてよく、伝えた日から2週間で退職できる」という内容です。

2週間の数え方は、民法627条の2週間の数え方と会社が認めない時の対処を解説した記事で詳しく書いています。

就業規則の予告期間

会社の就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」と書かれていることもあります。就業規則は、会社が決めた働き方のルールです。

円満に辞めたい営業の方は、無理のない範囲で就業規則に合わせると話がまとまりやすくなります。合わせられない事情があれば、2週間の考え方で退職日を決めることもできます。

契約社員は契約期間を確認

契約社員のように働く期間を決めた契約は、有期契約と呼ばれます。有期契約の営業の方が途中で辞めるには、どうしても続けられない事情が必要とされます。

雇用契約書に契約期間が書かれていなければ、正社員と同じく2週間の考え方になります。入社のときにもらった契約書を、先に見ておきましょう。

営業の引き止めへの返し方と例文

営業の方が退職を伝えるときは、直属の上司に、相談ではなく「決めたこと」として退職日と一緒に伝えます。月末の締めや大事な商談の直前は避け、落ち着いて話せる時間をもらいましょう。

引き止められたら、お客様や数字を気にかける姿勢は見せつつ、退職日は動かさないのがコツです。上司が口にしやすい言葉ごとの返し方は次のとおりです。

最初に切り出すとき

最初の一言で退職日と引き継ぎの予定を伝えると、上司も後任や顧客への連絡の段取りを考えやすくなります。

「顧客に迷惑がかかる」と言われたら

営業の方にとって、いちばん心に刺さりやすい引き止めがこの言葉です。お客様への配慮は資料で示し、退職の話とは分けて返します。

「後任が決まるまで」と言われたら

後任がいつ決まるかは、辞める本人には決められません。待つと退職日がどんどん先になるので、日付で区切って伝えます。

「今期の数字が」と言われたら

ノルマや今期の目標は、会社全体で追う数字です。営業の方が辞めると伝えた後に、数字を理由に退職日を延ばす義務はありません。

引き止めが何度も続く方は、引き止めで退職日が決まらないときの対処をまとめた記事も参考になります。

外回りでメールを先に送る

外回りが多く上司と顔を合わせる時間がない営業の方は、先にメールで伝えてから面談を頼む方法もあります。送った日時が残るので、伝えた日付の記録にもなります。

営業の退職で気をつけること

営業の方が辞めるときは、引き継ぎ資料、会社の物の返却、損害を言われたときの考え方の3つを先に押さえておくと、すんなり辞められます。どれも、辞めた後に会社から連絡が来る原因になりやすいところです。

引き継ぎ資料に書くこと

お客様が多い営業の方ほど、口頭より資料で残したほうが抜けが出にくくなります。資料に書く項目の例は次のとおりです。

• 担当顧客の一覧と、取引の内容
• 進んでいる案件と、次にやること
• お客様側の担当者と連絡先
• 見積もりや契約書などの保管場所
• お客様と約束していることや注意点

資料はA4用紙数枚でもかまいません。最終出勤日までに上司に渡し、渡した日付をメモしておくと、後で「引き継ぎがなかった」と言われたときの備えになります。

後任やチームへの申し訳なさが強い方は、退職で同僚に迷惑をかけると感じるときの考え方を書いた記事も読んでみてください。

顧客の情報は持ち出さない

お客様の名前や連絡先、取引の内容は、会社が管理する情報です。自分で作ったメモでも、顧客の情報が書かれたものは会社に残しておきましょう。

会社の携帯・名刺・社用車を返す

営業職は、会社の携帯電話やパソコン、社用車などを借りて働くことが多い仕事です。借りている物は、最終出勤日に返すか、出勤しない場合は郵送で返します。

返す物の例は次のとおりです。

• 会社の携帯電話・パソコン・タブレット
• 自分の名刺と、お客様からもらった名刺
• 社用車と鍵、ETCカード、給油用のカード
• 社員証や、会社の経費で使うカード
• 商品のサンプルやカタログなどの営業用の資料

社用車は郵送できないので、置いておく場所と鍵の渡し方を上司と決めておきましょう。お客様からもらった名刺は、会社に残す情報として返すのが一般的です。

顧客の損害を言われたら

「お前が辞めたせいで取引がなくなったら損害賠償だ」と言われることがあります。ただ、営業の方が辞めると伝えたことだけで、損害を支払う義務が生じるわけではありません。

期間を決めずに働く方が、伝えてから2週間で辞めること自体は、法律で認められているからです。また、辞めたら違約金を払うと、会社が働く人との契約で先に決めることは禁じられています。

違約金は、約束を破ったときに払うと決めておくお金です。

請求の書面を渡されたら、その場で払ったりサインしたりせず、写真を残しておきましょう。損害賠償の話が出たまま辞めるとどうなるかは、損害賠償を言われたまま辞めた後の流れを解説した記事で詳しく書いています。

退職日は案件の区切りで

退職日は、月末の締めや大きな案件の区切りに合わせると、会社も後任を決めやすくなります。ただし、営業の方が区切りまで何か月も待つ必要はありません。

有給休暇が残っている営業の方は、最終出勤日の後に使い切れる日を退職日にすると、出勤せずに退職日を迎えられます。有給休暇は、休んでも給料が出る休みで、退職日を過ぎると使えなくなります。

引き止めが長引きやすい営業のケース

同じように辞めたいと伝えても、営業の方は、すんなり退職日が決まる方と、話がまとまらない方に分かれます。分かれ目は、退職日を日付で伝えたかと、引き継ぎの準備を見せたかです。

典型的な違いは次のとおりです。

こじれた場合でも、会社の対応ごとに打てる手はあります。退職届を受け取ってもらえないときは、内容証明郵便が役に立ちます。

内容証明郵便は、送った手紙の内容を郵便局が証明してくれる郵便です。よくある会社の対応と実際の扱いは次のとおりです。

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ノルマのつらさで心や体の調子を崩している方は、無理をして出社する必要はありません。まずは休むことを優先し、つらさが続くときは医療機関に相談しましょう。

言い出せないときの辞め方3つ

上司が怖い、何度伝えても取り合ってもらえないという営業の方にも、辞める手段はあります。自分で伝え直すか、書面で送るか、第三者に頼むかの3つです。

それぞれの違いは次のとおりです。

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退職代行の費用は税込で、この記事で紹介する3社の2026年9月時点の公式サイトにもとづく目安です。顧客の損害まで言われている営業の方は、弁護士が運営する業者を比べた記事も参考になります。

弁護士の退職代行おすすめ6選｜費用相場と安い事務所・後払い・損害賠償への対応運営元で選ぶ2026.09.15

退職代行とは？引き止めの窓口を任せる

退職代行は、本人の代わりに会社へ辞めることを伝え、その後の連絡も引き受けるサービスです。頼んだ日に業者から会社へ連絡が入るので、営業の方は上司と顔を合わせずに辞める準備ができます。

頼むときは、LINEや電話で相談し、料金を払ってから、勤め先の名前や希望の退職日を伝えるのが一般的な流れです。その後は業者が会社に連絡し、会社の返事を教えてくれます。

ただし、会社と話し合えるかは、運営元によって違います。違いは次のとおりです。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。組合として会社と正式に話し合うことを団体交渉といい、有給休暇や退職日の話し合いもこれに入ります。

「後任が決まるまで」と引き止められている営業の方は、労働組合か弁護士が運営する業者が候補になります。退職代行は利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。

退職代行が向く人・向かない人

上司と話せて、会社も2週間後の退職日に応じるなら、自分で伝えればお金もかかりません。

自分で伝えられるか分からない営業の方は、まず上司にメールを送り、返事を見てから考えても遅くありません。

営業の退職に合う3社

営業の方が業者を選ぶときは、退職日や有給休暇の交渉まで任せたいかと、損害賠償の話に対応できるかが軸になります。3社の違いは次のとおりです。

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料金は正社員の場合の税込額です。男の退職代行と退職代行わたしNEXTは同じ運営の姉妹サービスで、男性なら男の退職代行、女性なら退職代行わたしNEXTが窓口になります。

2社の対応範囲は、退職の意思と有給消化などの希望を会社に伝えるところまでです。交渉までは要らず後払いで頼みたい方は2社、交渉まで任せたい方や損害賠償の話がある方は弁護士法人ガイアを検討するとよいでしょう。

男の退職代行｜男性専門の労働組合

公式サイトで詳細を見る

男の退職代行は、toNEXTユニオンという労働組合が運営する男性専門の退職代行です。料金は正社員が21,800円、アルバイトとパートが18,800円で、組合費1,000円を別に納めます（公式サイト、2026年9月時点）。

男の退職代行は創業20年・6万件以上の実績があり、有給消化などの希望も会社に伝えます（公式サイト、2026年9月時点）。条件の交渉までは要らず、上司と顔を合わせずに辞めたい男性の営業の方に向いています。

退職代行わたしNEXT｜女性向けの労働組合

公式サイトで詳細を見る

退職代行わたしNEXTは、女性向けをうたう労働組合運営の退職代行で、料金は正社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます（公式サイト、2026年9月時点）。Paidyの翌月後払いとコンビニ後払いの両方に対応しています。

相談はLINE・メール・電話で24時間365日受け付けているので、営業の方は外回りの合間や夜にも問い合わせができます。上司の引き止めが強く、自分では退職日を決められない女性の営業の方に向いています。

弁護士法人ガイア｜損害賠償の話にも対応

公式サイトで詳細を見る

弁護士法人ガイアは、弁護士が運営する退職代行で、退職を伝えるだけなら25,300円で依頼できます（公式サイト、2026年9月時点）。損害賠償を告げられたケースや、誓約書を書いたケースの代行実績を公式サイトで示しています。

会社が実際に訴えてきた場合も、別料金で弁護士が本人の代わりに裁判の対応をできる点が、顧客の損害を理由に請求されている営業の方に向く理由です。支払いは銀行振込の前払いで受け付けています。

自分で伝える方法と見比べて、引き止めで退職日が決まらない状態が続くなら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

入社してすぐ辞めたい営業の場合

入社して1年未満の営業職の方でも、退職の手続きは同じで、期間を決めずに雇われていれば伝えてから2週間で退職できます。変わるのは、給料・有給・保険・失業保険の扱いです。

節目ごとに変わることは次のとおりです。

有給が付く入社半年と、失業保険の受給資格に関わる入社1年は、退職日を決めるときの目安になります。詳しくは入社3か月で辞める場合と入社半年で辞める場合をご覧ください。

よくある質問

ノルマ未達でも辞められる？

ノルマを達成していなくても、営業の方は辞められます。数字の達成は、法律で決められた退職の条件ではありません。

顧客に自分から挨拶すべき？

お客様への挨拶の仕方は、会社と相談して決めます。営業の方が会社に黙ってお客様に退職を伝えると、後任の方の動きと食い違うことがあるので、先に上司に確かめておきましょう。

有給休暇は使い切れる？

入社から半年続けて働き、決められた日の8割以上出勤していれば、有給休暇がもらえます。残っている有給休暇は、退職日までの間に使えます。

同業他社に転職してもいい？

入社のときに、同業の会社に移らないと約束する誓約書を書いている場合があります。誓約書を書いた覚えがある営業の方は、転職の前に書面の内容を見直し、心配なら弁護士に相談しましょう。

退職代行を使うと会社から連絡は？

退職代行を使うと、会社とのやり取りは業者が窓口になります。会社から電話が来ても出る義務はなく、着信があったことを業者に伝えれば対応してもらえます。

業者をもっと広く比べたい方は、退職代行おすすめ比較13選の記事で料金や運営元の違いを確かめられます。

入社して1か月ですが、辞めても大丈夫ですか？

大丈夫です。期間を決めずに雇われていれば、入社1か月でも伝えてから2週間で退職できます。詳しくは入社1か月で辞める場合をご覧ください。

まとめ｜営業が辞めるまでの順番

担当顧客がいる営業の方が辞めるときは、次の順番で考えると話がまとまりやすくなります。

• 雇用契約書と有給休暇の残りを確かめ、案件の区切りを見て退職日を決める
• 上司に退職日を日付で伝え、退職届を出す
• 引き継ぎ資料を渡し、会社の携帯・名刺・社用車を返してから最終出勤日を迎える

担当顧客がいても、期間を決めずに働く営業の方なら、伝えてから2週間で退職できます。顧客の損害を言われても、その場で払わずに相談先を探しましょう。

「後任が決まるまで」と引き止められて自分では話がまとまらないときは、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

営業の方に合う退職代行を診断で探す

担当顧客がいる営業の方は、引き止めへの対応と、顧客の損害を言われたときの対応のどこまで任せたいかで業者が分かれます。退職日を話し合えるのは労働組合か弁護士の業者で、損害を理由に請求されたときの法律の対応は弁護士の業者が担います。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶだけで、条件に合う業者がすぐにわかります。顧客の損害を言われそうな方は、「いちばん重視したいこと」で「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選んでみてください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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