介護職が人手不足で退職するのは無責任？引き止められた時の進め方

公開日：2026年9月27日／最終更新日：2026年10月25日／2026年9月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

介護の仕事を辞めたいのに、人手不足の職場を見ると「今辞めたら無責任では」と言い出せずにいる方も多いですよね。

人手不足の職場を辞めることは無責任ではなく、正社員のように働く期間を決めていない方なら、辞めると伝えてから2週間で退職できます。

この記事を読むと、引き止められたときの返し方の例文、夜勤や有給休暇と退職日の合わせ方、利用者への引き継ぎの残し方がわかります。

人手不足で辞めるのは無責任？

人手不足の介護施設を辞めることは、無責任ではありません。働く人をそろえるのは施設の役目で、辞める人が穴を埋め続ける決まりはないからです。

利用者への影響が気になる方は、辞めるまでに引き継ぎの資料を残す形で協力できます。辞めることと、職場に誠実であることは両立します。

人員をそろえるのは施設の役目

何人の職員で夜勤やシフトを回すかを決め、足りなければ募集するのは、施設を運営する側の仕事です。一人の職員が辞めないことで、人手不足を支える仕組みにはなっていません。

介護の人手不足は、一つの施設だけの問題でもありません。厚生労働省の公表では、介護職員は2022年度の215万人に対し、2026年度には約240万人が必要と見込まれています。

この差を埋めるには、毎年6.3万人ほど増やす必要がある計算です（厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）。業界全体の課題を、辞めたい一人が背負う必要はないと考えてよいでしょう。

2週間で退職できる理由

正社員のように働く期間を決めていない方は、辞めると伝えた日から2週間たてば退職できます。施設が「認めない」と言っても、法律はその同意を条件にしていません。

民法627条1項をかみくだくと、「期間を決めずに働いているなら、いつでも辞めると伝えてよく、伝えた日から2週間で雇用が終わる」という内容です。

2週間の数え方は、民法627条の2週間の数え方と会社が認めない時の対処を解説した記事で詳しく書いています。

契約社員は契約期間を確認

契約社員のように働く期間を決めた契約は、有期契約と呼ばれます。有期契約の途中で辞めるには、どうしても続けられない事情が必要とされ、2週間で辞められるとは限りません。

その事情が自分の落ち度で生じた場合は、損害賠償の責任を負うとも定められています。損害賠償は、相手に与えた損害をお金で埋め合わせることです。

パートや契約社員の方は、入職時にもらった雇用契約書で、契約期間の欄を先に見ておきましょう。期間が書かれていなければ、正社員と同じく2週間の考え方になります。

介護職の引き止めと返し方の例文

介護の職場では、人手不足を理由にした引き止めがよく起こります。返すときは、相談ではなく「決めたこと」として、退職日と一緒に伝えるのがコツです。

伝える相手は、直属の上司か施設長です。申し送りなどの忙しい時間を避け、「少しお時間をいただけますか」と面談を頼むと落ち着いて話せます。

「代わりがいない」と言われたら

いちばん多いのが、この言葉です。代わりの職員を探すのは施設の仕事なので、謝りつつも退職日は動かさない姿勢を見せます。

「夜勤が回らない」と言われたら

夜勤は人数が限られるため、特に強く引き止められやすい場面です。すでに入っている夜勤には出ると伝えると、施設も次の手配を考えやすくなります。

「利用者がかわいそう」と言われたら

利用者のことを出されると、心が揺れる方も多いはずです。気持ちは受け止めつつ、ケアの情報を残すことで協力すると伝えます。

「落ち着くまで待って」と言われたら

「人が入るまで」「繁忙期が過ぎるまで」と先延ばしされると、退職日はいつまでも決まりません。期限のない約束には応じず、日付で答えます。

先延ばしが続いている方は、引き止められたまま退職日が決まらないときの断り方をまとめた記事も参考になります。

退職日は夜勤と有給休暇で決める

介護職の退職日は、夜勤を含むシフトと、有給休暇の残りの日数で決めると話がまとまりやすくなります。先に日付を決めておけば、引き止められても答えがぶれません。

シフトが決まる前に伝える

次のシフト表が作られる前に伝えると、施設は自分を外した形で組めます。夜勤の入れ替えも少なくて済むため、周りへの負担も軽くなります。

最後に働く日である最終出勤日と、籍がなくなる日である退職日は、分けて考えられます。その間を有給休暇にあてれば、出勤せずに退職日を迎える形にできます。

状況ごとの決め方は次のとおりです。

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施設の就業規則に「1か月前までに申し出る」とあっても、期間を決めずに働く方は2週間で退職できると考えられています。詳しくは就業規則の「1か月前」を守らないとどうなるかを解説した記事で書いています。

心や体の調子を崩している方は、最後の夜勤に無理をして入る必要はありません。まずは休むことを優先し、つらさが続くときは医療機関に相談しましょう。

有給休暇を使い切る

有給休暇は、半年続けて働き、決められた日の8割以上出勤した人がもらえる休みです。パートでも、働く日数に応じてもらえます。

有給休暇は辞めるまでの間にしか使えず、退職日を過ぎると消えてしまいます。人手不足で遠慮しがちな方ほど、残りの日数を先に確かめておきましょう。

働く人を守る国の法律である労働基準法には、次のように書かれています。

有給を断られたとき

有給休暇は、働く人が希望した日に取るのが基本です。ただし、事業がふつうに回らなくなる場合は、施設が別の日にずらせる決まりもあります。

「人が足りないから有給は無理」と言われたら、いつなら取れるのかを聞き、退職日と合わせて話し合いましょう。自分で話がつかないときは、施設と交渉できる運営元の退職代行に任せる方法もあります。

利用者への引き継ぎと資格のこと

利用者への影響を小さくしたいなら、引き継ぎを資料で残すのがいちばん確かな協力の仕方です。口頭だけで伝えると抜けが出やすく、辞めた後に問い合わせが来る原因にもなります。

引き継ぎ資料に書くこと

介護記録に残っていない、自分だけが知っていることを中心に書き出します。書く項目の例は次のとおりです。

• 担当している利用者の名前と、好み・苦手なこと
• 食事や入浴、移動で気をつけている点
• 家族とのやり取りで決まっていること
• 自分が担当している係や委員会の仕事
• 施設から借りている鍵や制服などの一覧

資料は最終出勤日までに上司か次の担当者に渡し、渡した日付をメモしておきます。退職代行を使う場合も、資料を業者経由で渡せるか相談できます。

資料はA4用紙1〜2枚ほどでもかまいません。完璧を目指すより、次の担当者が困りそうな点から書くと早く仕上がります。

同僚への申し訳なさが強い方は、退職で同僚に迷惑をかけると感じるときの考え方を書いた記事も読んでみてください。

資格は辞めても残る

介護福祉士などの資格は、取った本人のものです。施設を辞めても、資格はそのまま残ります。

今の職場を離れても、別の施設や働き方で経験を生かす道は残ります。「ここで辞めたら介護の仕事ができなくなる」と思い詰める必要はないでしょう。

次の職場で辞めた理由を聞かれたら、「人手が足りず、働き方を見直したかった」など、事実を短く伝えれば足ります。前の職場を悪く言わないほうが、話は進みやすくなります。

すんなり辞められる介護職・こじれる介護職

同じように辞めたいと伝えても、すんなり退職日が決まる方と、話が進まない方に分かれます。分かれ目は、退職日を日付で伝えたかと、引き継ぎの準備を見せたかです。

典型的な違いは次のとおりです。

こじれるケースでは、施設の対応もきつくなりがちです。退職届を受け取ってもらえないときは、内容証明郵便が役に立ちます。

内容証明郵便は、送った手紙の内容を郵便局が証明してくれる郵便です。直接渡せない場合でも、退職の意思を伝えた証拠になります。

よくある対応と実際の扱いは次のとおりです。

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引き止めが続くときの辞め方3つ

何度伝えても話が進まない場合でも、辞める手段はあります。自分で伝え直すか、書面で送るか、第三者に頼むかの3つです。

それぞれの違いは次のとおりです。

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退職代行の費用は税込で、2026年9月時点の各社公式サイトにもとづく目安です。医療や介護の現場で引き止めに悩む方向けの業者は、次の記事でも比べています。

【看護師・医療従事者】退職代行おすすめ5選｜人手不足で辞めさせてくれない時の対処法悩み・状況別2026.09.21

退職代行とは？施設との連絡を任せる

退職代行は、本人の代わりに職場へ辞めることを伝え、その後の連絡も引き受けるサービスです。頼んだ日に業者から施設へ連絡が入り、施設長と顔を合わせずに辞める準備を進められます。

頼むときは、LINEや電話で相談し、料金を払ってから、勤め先の名前や希望の退職日を伝えるのが一般的な流れです。その後は業者が施設に連絡し、施設の返事を教えてくれます。

ただし、退職日や有給休暇を施設と話し合えるかは、運営元によって違います。違いは次のとおりです。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。組合として会社と正式に話し合うことを団体交渉といい、有給休暇や退職日の話し合いもこれに入ります。

「人が足りないから有給は無理」と言われている方は、交渉に対応する労働組合か弁護士が運営する業者が候補になります。退職代行は利用者が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。

退職代行が向く人・向かない人

上司と話せて、施設も2週間後の退職日に応じるなら、自分で伝えればお金もかかりません。

損害賠償の話が具体的に出ている方は、法律の相談ができる弁護士に先に相談するのが確実です。

介護職の退職に合う2社

人手不足で引き止められている介護職の方は、施設との交渉まで必要かで選ぶ業者が変わります。交渉まで任せたい方や男性の方、料金を抑えたい方には、労働組合が運営するガーディアンが合います。

わたしNEXTも労働組合の運営で、有給消化などの希望を施設に伝え、利用規約上の対応範囲は希望を伝えるところまでです。交渉までは要らず、女性向けの窓口や後払いを重視する方は、わたしNEXTから検討してみるとよいでしょう。

退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いも可

公式サイトで詳細を見る

退職代行わたしNEXTは、女性向けの窓口を設けた労働組合の退職代行です。料金は正社員が21,800円、アルバイトとパートが18,800円で、別に組合費1,000円を納めます（公式サイト、2026年9月時点）。

相談はLINE・メール・電話で24時間受け付けているので、夜勤明けでも連絡できます。翌月に払える後払いもあり、手元にお金がない方も頼みやすい業者です。

退職代行ガーディアン｜交渉込み19,800円

退職代行ガーディアンの評判・口コミを見る

退職代行ガーディアンは労働組合の運営で、一律19,800円で有給休暇や退職日の交渉まで対応します。労働組合運営25年以上、退職支援の累計実績は5万件以上です（公式サイト、2026年9月時点）。

LINEと電話で24時間365日受け付けているため、夜勤明けや早朝に相談したい方に向きます。訴訟や損害賠償まで任せたい方や、後払い・返金保証を重視する方は、ほかの業者とあわせて比べるとよいでしょう。

自分で伝える方法と比べて、引き止めで話が進まないと感じたら、退職代行も検討の選択肢に入れてみてください。

入社してすぐ辞めたい介護職の場合

入社して1年未満の介護職の方でも、退職の手続きは同じで、期間を決めずに雇われていれば伝えてから2週間で退職できます。変わるのは、給料・有給・保険・失業保険の扱いです。

節目ごとに変わることは次のとおりです。

有給が付く入社半年と、失業保険の受給資格に関わる入社1年は、退職日を決めるときの目安になります。詳しくは入社3か月で辞める場合と入社半年で辞める場合をご覧ください。

よくある質問

「3か月前に言って」と言われたら？

期間を決めずに働く方なら、施設の決まりより早くても、伝えてから2週間で退職できると考えられています。ただ、有給休暇を使い切りたい場合は、施設の決まりに合わせたほうが得になることもあります。

パートでも2週間で辞められる？

雇用契約書に契約期間が書かれていなければ、パートでも正社員と同じく2週間で退職できます。期間が書かれている場合は、その途中で辞めるのに、どうしても続けられない事情が必要とされます。

損害賠償すると言われたら？

働く人との契約で、辞めたら罰金を払うといった約束をすることは、労働基準法16条で禁じられています。期間を決めずに働く方が2週間後に辞めること自体は、民法627条1項にもとづくものです。

請求書などの書面が届いた場合は放置せず、書かれた期限を確かめて弁護士に相談しましょう。

利用者にあいさつせず辞めてもいい？

あいさつは、辞めるための条件ではありません。心残りがある方は、引き継ぎ資料に「よろしくお伝えください」と一言添えて、次の担当者に託す形もとれます。

退職代行を使うと施設から連絡は？

退職代行を使うと、施設とのやり取りは業者が窓口になります。施設から電話が来ても出る義務はなく、着信があったことを業者に伝えれば対応してもらえます。

入社して1か月ですが、辞めても大丈夫ですか？

大丈夫です。期間を決めずに雇われていれば、入社1か月でも伝えてから2週間で退職できます。詳しくは入社1か月で辞める場合をご覧ください。

まとめ｜介護職が辞めるまでの順番

人手不足の介護施設を辞めるときは、次の順番で進めると話がまとまりやすくなります。

• 雇用契約書と有給休暇の残りを確かめ、シフトに合わせて退職日を決める
• 施設長や上司に退職日を日付で伝え、退職届を出す
• 引き継ぎ資料を残し、借りている物を返してから最終出勤日を迎える

働く人をそろえるのは施設の役目です。期間を決めずに働く方なら、伝えてから2週間で退職できます。

「代わりがいない」と引き止められて自分では話が進まないときは、退職代行も選択肢の一つとして検討してみてください。

介護職の方に合う退職代行を診断で探す

有給休暇がたくさん残っている介護職の方は、休みの日程を施設と話し合える業者を選ぶと、残った有給を使ってから辞めやすくなります。施設と話し合えるのは労働組合か弁護士が運営する業者で、民間企業の業者は辞めることを伝えるだけになります。

退職代行診断ナビの無料診断では、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。有給を使い切りたい方は「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、施設と話し合える業者だけに絞り込めます。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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