退職代行OITOMA（オイトマ）の評判・口コミ｜24,000円の料金とデメリット3つ

公開日：2026年9月20日／最終更新日：2026年10月25日／料金はすべて税込・2026年9月時点の各社公開情報／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

「退職代行オイトマは後払いも返金保証もあるけれど、条件が複雑そうで不安」という方も多いですよね。

退職代行オイトマは、2万円台で交渉まで頼みたく、支払いを給料日まで待ってほしい方に向いています。

この記事では、料金と返金保証の条件、後払いの手数料、労働組合との連携の仕組み、口コミ、依頼の流れまでを解説します。

他社と比較したい方は退職代行おすすめ比較13選もあわせてご覧ください。

退職代行オイトマの料金や受付の状況は、公式サイトで確かめられます。

まず、退職代行オイトマの要点は次のとおりです。

料金と後払いの詳細は、退職代行オイトマの公式サイトで最新の記載を確認できます。

退職代行オイトマの基本情報

退職代行オイトマ（OITOMA）は、愛知県一宮市の株式会社H4が運営する退職代行サービスです。労働組合の日本通信ユニオンを提携先とし、公式サイトでは「労働組合運営」と案内されています（2026年9月時点）。

株式会社H4は2012年5月設立で、一般労働者派遣業と有料職業紹介事業の許可を持つ人材会社です。退職代行のほか、転職サポートや退職前の給付金診断も同じ窓口で案内しています。

実績の「顧客満足度98%」は、公式サイトに「3年間で」という期間つきで記載されています。件数ベースの累計実績は公表されておらず、実績ページには日ごとの退職完了人数と雇用形態の内訳が掲載されています。

行政書士事務所との提携は、退職代行そのものとは別のサポートです。残業代計算書や内容証明の作成が必要になった場合に、有料で依頼できる窓口として案内されています。

料金と全額返金保証の条件

退職代行オイトマの料金は24,000円（税込）の一律です。正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトのいずれでも金額は変わらず、交渉を頼んでも追加料金は発生しません。

2026年9月時点の公式サイトには、「WEB限定料金20,000円（税込）」という記載もあります。特定商取引法に基づく表記では通常料金が24,000円となっているため、申し込み時にどちらが適用されるかを確認しておきましょう。

24,000円は、労働組合と連携する退職代行の相場（おおむね2万〜3万円）の中ほどの水準です。月給24万円の方なら日給換算で約1万1,000円なので、有給を3日分取れれば料金を上回る計算になります。

全額返金保証は、「退職できなかった場合に、利用規約に基づき全額返金する」という内容です。ただし、返金対象外となる条件が利用規約に11項目あるため、申し込む前に除外条件を確かめておくと安心です。

特に、契約社員や業務委託の方は「有期雇用契約・業務委託契約」の項目で返金保証の対象外となります。該当する方は、保証がない前提で依頼するか、契約途中の退職に強い弁護士の退職代行を検討するとよいでしょう。

また、入金後のキャンセルは自由ですが、返金はされません。申し込みは退職の意思が固まってから行いましょう。

交渉に対応する主な業者の料金は、次のとおりです。

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料金だけを見ると、退職代行ガーディアンの19,800円のほうが低い水準です。退職代行オイトマの強みは、返金保証と後払いの両方がそろっている点にあります。

逆に、保証や後払いが不要で料金を優先したい方は、料金の安い順に比べた記事も参考にしてみてください。

【安い順】退職代行の料金相場と比較10選｜1万円台・追加費用なしで頼める業者料金・支払い2026.09.15

後払いの仕組みと手数料

退職代行オイトマには「OITOMA後払い」という独自の後払いがあります。申し込みから最長1か月まで支払いを待ってもらえる仕組みで、手数料は9,000円（税込）です。

後払いを使った場合の総額は、24,000円＋9,000円＝33,000円になります。手持ちがなくても当日から動ける利点はありますが、手数料は料金の約4割に相当するため、給料日までの日数と照らして判断したいところです。

後払いを選んだあとのキャンセルや支払いの遅れには、まとまった金額のペナルティが設定されています。「まず後払いで押さえておき、あとで考える」という使い方には向きません。

前払いを選ぶ場合は、銀行振込・クレジットカード・Paidyが使えます。Paidyは翌月にコンビニや銀行で支払う決済サービスで、Paidyを使う場合はOITOMA後払いの手数料9,000円はかかりません。

後払いに対応する業者は複数あり、手数料や審査の有無に差があります。手数料を抑えたい方は、後払い可の業者を比べた記事も参考にしてみてください。

【後払い可】退職代行おすすめ8選｜審査なしの業者とお金がない時の分割払い料金・支払い2026.09.15

交渉できる範囲と労働組合との連携

退職代行オイトマの運営元である株式会社H4は民間企業です。民間企業が会社と有給や退職日を「交渉」すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。

そのため、利用規約でも株式会社H4が行うのは「本人と勤務先との連絡の取次」と定められています。退職日の交渉や未払い賃金・有給休暇に関する交渉は、株式会社H4自身は行わないと明記されています。

交渉が必要な場面を担うのが、提携先の労働組合である日本通信ユニオンです。労働組合には団体交渉権があり、組合員のために会社と交渉することが法律で認められています。

退職代行オイトマの対応範囲は、次のとおりです。

「窓口は民間企業、交渉は提携組合」という形は、他社にも見られる構造です。この形の場合、交渉が必要になった時点で組合への加入手続きが入るのが一般的なので、有給や未払い分の話をしたい方は最初の相談で伝えておきましょう。

組合そのものが運営する業者と、民間企業が組合と提携する業者では、加入のタイミングや費用の内訳が異なります。労働組合が関わる退職代行をまとめて比べたい方は、次の記事も参考にしてみてください。

労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット運営元で選ぶ2026.09.15

良い評判・口コミ

• LINEの返事が丁寧で親切だった：LINEのみのやり取りでスムーズに退職でき、感謝しているという声（Googleクチコミ。公式サイトの実績ページで紹介）
• 担当者が真摯に対応してくれ、返信も早かった。退職までの流れを丁寧に説明してくれたので、初めてでも分かりやすかった（公式サイトの利用者の声、コールセンター・20代男性・アルバイト）
• 想像より早く辞められた。退職届も郵送で対応してもらえ、会社に出向く必要がなかった（公式サイトの利用者の声、生命保険営業・20代女性）
• 電話相談で親身に話を聞いてもらえた。離職票や源泉徴収票の発行依頼までできた（公式サイトの利用者の声、看護師・30代女性）
• 入社5日で依頼したが、思った以上に早く退職できた。退職届の作成指導や退職後の書類も対応してもらえた（公式サイトの利用者の声、営業・20代男性）

良い口コミで多いのは、LINEでのやり取りの丁寧さと、返信の速さの2点です。電話が苦手な方でも、LINEだけで手続きを終えられた点を評価する声が目立ちます。

依頼を決めた理由として、全額返金保証と定額料金を挙げる声もありました。飲食店パートの10代女性からは「安さ以上にきめ細かな対応で、確実に退職できた」という感想も掲載されています（公式サイトの利用者の声）。

気になる点・注意点

一方で、公式サイトと利用規約の記載から読み取れる注意点もあります。依頼前に知っておくと、期待とのずれを減らせます。

後払いの手数料とペナルティが大きい

OITOMA後払いの手数料は9,000円で、料金24,000円に対して約4割にあたります。後払い契約後のキャンセル料は29,000円、支払い遅延の違約金は2万円と、いずれも料金本体に近い金額です。

後払いは「支払いを待ってもらう」仕組みであり、費用が減るわけではありません。手数料を含めた総額33,000円で納得できるかどうかを、先に確かめておきましょう。

運営元は民間企業で、交渉は提携組合が担う

公式サイトの「労働組合運営」という表現に対し、利用規約では株式会社H4は交渉を行わないと定められています。交渉を頼むには提携組合を通す形になるため、加入手続きや組合費の有無を相談時に確認しておくと安心です。

返金保証の対象外が多い

返金保証は11項目の除外条件つきで、有期雇用契約や業務委託契約の方は最初から対象外です。「3日を超えて応答しない」「自分で会社と接触した」といった行動でも対象外になるため、依頼後は担当者との連絡を切らさないようにしましょう。

デメリットと、それを補う選択肢

退職代行オイトマのデメリットは、大きく3つあります。それぞれ、別の業者で補える内容です。

訴訟や損害賠償の請求には対応できない

提携組合の権限は交渉までなので、会社から損害賠償を請求された場合や、未払い残業代を裁判で回収したい場合は対応できません。提携行政書士による内容証明の作成も、代理交渉や訴訟の代理ではありません。

すでに損害賠償をほのめかされている方や、請求額が大きい方は、最初から弁護士の退職代行を選ぶほうが手間が少なくなります。料金は5万円前後からと上がりますが、交渉から訴訟まで1つの窓口で進められます。

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有期雇用・業務委託は返金保証の対象外

契約社員や業務委託で働く方は、退職代行オイトマに依頼できても返金保証は使えません。契約途中の退職は法律上の扱いも異なるため、有期雇用の実績を明記している業者や、弁護士の退職代行を比べておくとよいでしょう。

料金は労働組合系の最安ではない

交渉に対応する業者の中には、15,000円〜19,800円の労働組合もあります。返金保証や後払いが不要な方は、料金の低い組合運営の業者を選んだほうが総額を抑えられます。

これまでの内容をふまえて、向いている方と向いていない方は次のとおりです。

右の列に当てはまる項目がある方は、その条件に強い業者から選び直すのが近道です。

依頼から退職までの流れ

退職代行オイトマの利用は、公式サイトの案内をもとにすると5つの段階で進みます。依頼者が自分で行うのは、申し込み・支払い・書類の郵送の3つです。

ステップ1：LINE・メール・電話で無料相談

公式サイトのLINEかメールから、現在の状況と希望する退職日を伝えます。相談は24時間受け付けており、回数に制限はありません。

有給の残日数や未払いの有無、交渉を希望するかどうかもこの段階で共有しておくと、その後の確認が減ります。「今日から行きたくない」場合は、最初に伝えておきましょう。

ステップ2：ヒアリングシートの記入と支払い

本人情報、勤務先の情報、退職の希望条件をヒアリングシートに記入します。その後、銀行振込・クレジットカード・Paidy・OITOMA後払いのいずれかで支払い、確認後に着手となります。

ステップ3：会社へ退職の連絡

決めた方針にもとづいて、担当者が会社へ退職の意思を伝えます。有給や退職日の交渉が必要な場合は、提携する日本通信ユニオンを通して進みます。

ステップ4：退職届と貸与品の郵送

退職届と、保険証・制服・PCなどの貸与品を会社へ郵送します。公式サイトには縦書きの退職届作成ツールがあり、書式を調べる手間を省けます。

ステップ5：書類の受け取りと退職完了

離職票や源泉徴収票が会社から届けば手続き完了です。届かない場合は、担当者を通して会社に催促できます。

依頼前に、次の項目を手元で確認しておくと、ヒアリングシートの記入がスムーズに進みます。

• 有給の残日数を給与明細や勤怠システムで確認した
• 会社の貸与品（保険証・PC・制服・鍵）を手元にまとめた
• 希望する退職日と最終出勤日を決めた
• 支払い方法（前払い・Paidy・OITOMA後払い）を決めた
• 本人確認書類と連絡のつく電話番号を用意した

よくある質問

本当に即日で辞められますか？

公式サイトでは「多くの方が即日退職に成功している」と案内されています。法律上、正社員の退職は申し入れから2週間で成立しますが、その期間を有給や欠勤で過ごすことで、実際に出社せずに退職日を迎えられます。

後払いの審査はありますか？

OITOMA後払いは独自の仕組みで、本人確認書類と連絡のつく電話番号が必要です。Paidyを使う場合はPaidy側の審査があります。

いずれも、支払期限を過ぎると違約金や遅延損害金が発生する点は共通です。

アルバイトや派遣でも料金は同じですか？

同じです。公式サイトでは雇用形態に関係なく一律と記載されています。

ただし、派遣でも有期雇用契約の場合は返金保証の対象外となるため、契約書の雇用期間を確認しておきましょう。

会社から本人や家族に連絡が来ませんか？

担当者が窓口になり、本人への直接連絡は控えるよう会社に伝えます。ただし、会社側に法律上の禁止があるわけではないので、連絡が来た場合は自分で返答せず担当者に共有しましょう。

自分で会社と接触すると、返金保証の対象外になる点にも注意が必要です。

有給を使い切ってから辞められますか？

有給の取得は、提携する日本通信ユニオンが交渉できる範囲に入っています。残日数を伝えれば、退職日までに消化する形で会社と調整します。

交渉を希望する場合は、最初の相談で伝えておくと手続きが止まりません。

まとめ

退職代行オイトマは、株式会社H4が窓口となり、提携する労働組合の日本通信ユニオンを通して有給や退職日の交渉に対応する退職代行サービスです。料金は一律24,000円（税込）で、全額返金保証と独自の後払いがそろっている点で、保証と支払いの柔軟さを重視する方におすすめできます。

一方で、後払いの手数料は9,000円と料金の約4割にあたり、キャンセル料や違約金も高めに設定されています。返金保証には11項目の除外条件があり、有期雇用や業務委託の方は対象外です。

訴訟や損害賠償への対応はできないため、会社と争う見込みがある方は弁護士の退職代行と比べて検討してみるとよいでしょう。料金の低さを優先する方は、組合運営の業者と比べてから決めるのが近道です。

料金や保証の最新の記載は、退職代行オイトマの公式サイトで確認したうえで、LINEの無料相談から始めてみてください。

ほかの退職代行とも診断で比べる

退職代行オイトマの全額返金保証は、有期雇用や業務委託の方が対象外になっています。契約社員など有期雇用の方や、会社と争う見込みがある方は、ほかの業者や弁護士の退職代行とも比べてから決めると安心です。

退職代行診断ナビの無料診断で、いまの雇用形態・重視したい点・辞めたい時期かを選ぶと、条件に合う業者がすぐに表示されます。会社と争う見込みがある方は、重視したいことで「損害賠償や訴訟にも備えたい」を選んでみてください。

料金と対応範囲は2026年9月時点の公式サイトの記載にもとづきます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

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