退職代行に依頼する前に伝えること10項目|ヒアリングシートのコピペ用テンプレ

退職代行に依頼する前に伝えること10項目|ヒアリングシートのコピペ用テンプレ 退職代行の疑問

公開日:2026年9月26日/最終更新日:2026年10月25日/2026年9月時点の情報にもとづきます/本記事はアフィリエイト広告を利用しています

退職代行に頼もうと決めたものの、何を伝えればいいのか分からず、申し込みの手前で止まっている方も多いですよね。

退職代行に伝えることは、会社と上司の連絡先、正社員か派遣かといった働き方、辞めたい日、休んでも給料が出る有給休暇の残り日数、会社に返す物、書類の送り先、連絡してほしくない相手などです。先にそろえておくと、依頼した当日に会社へ連絡してもらいやすくなります。

この記事を読むと、依頼前に準備しておきたい10項目と、業者に送る情報をまとめるヒアリングシートのテンプレ、働き方ごとに足しておきたい項目がわかります。

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そもそもヒアリングとは

ヒアリングは、申し込みのあとに業者がLINEやメールで本人の状況を聞き取ることです。業者はその内容をもとに会社へ電話し、退職の意思と本人の希望を伝えます。
会社に伝えてほしくないことは、そう伝えておけば業者にだけ話すこともできます。

退職代行に依頼する前に伝えること10項目

退職代行に依頼する前に伝えることは、会社の連絡先、正社員や派遣などの働き方を指す雇用形態、退職日と有給、返すものと受け取るもの、連絡してほしくない相手の5つのまとまりに分けられます。細かく分けると、次の10項目です。

それぞれの項目が必要な理由と、どこで確かめられるかは次のとおりです。

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項目なぜ必要かどこで確かめるか
1. 氏名・会社名・所属部署業者が会社に連絡したとき、誰の退職の件かを特定してもらうため社員証、給与明細、雇用契約書
2. 会社の連絡先と連絡してほしい相手業者がどこに電話し、誰に退職の意思を伝えるかを決めるため会社の代表番号、上司・人事担当の名前と電話番号
3. 雇用形態と契約期間働く期間が契約で決まっているかどうかで、辞めるときのルールが変わるため雇用契約書、入社時にもらう労働条件通知書
4. 退職希望日と最終出社日いつまで在籍し、いつから出社しないかを会社に伝えるため自分の希望(有給の日数とあわせて決める)
5. 有給休暇の残日数退職日までの期間を有給にあてる希望を伝えるため給与明細、勤怠システム、有給の管理表
6. 会社に返す貸与品返送の方法と期限を会社と決めてもらうため手元の社員証、鍵、制服、パソコン、健康保険証など
7. 会社に残っている私物ロッカーや机の私物を送ってもらうか、処分してもらうかを伝えるため最後に出社した日の記憶、ロッカーの中身
8. 受け取りたい書類と送付先失業手当の手続きに使う離職票や、1年の給料と税金が書かれた源泉徴収票などを、出社せずに受け取るため今の住所、郵便を受け取れる住所
9. 連絡してほしくない相手本人や家族へ会社から直接連絡しないよう、希望を伝えてもらうため緊急連絡先として会社に出した人の名前
10. 引き継ぎの状況と未払いの給与など引き継ぎ資料の送り方や、未払い分の請求の希望を伝えるため担当業務の一覧、給与明細、勤怠の記録

全部を完璧にそろえる必要はなく、分からない項目は「分からない」と伝えれば、業者のヒアリングで補ってもらえます。とくに1〜5は、業者が会社に最初の電話を入れるときに使う情報なので、先に用意しておきましょう。

会社の連絡先と雇用形態

業者が最初にするのは、会社に電話をかけて退職の意思を伝えることです。上司の名前と直通の番号が分かっていれば、代表電話で取り次ぎを待つ時間を減らせます。

上司と話したくない事情がある場合は、「人事部の〇〇さんに伝えてほしい」のように相手を指定できます。雇用形態と契約期間によって辞めるときのルールが変わるため、契約書で確かめてから伝えましょう。

退職希望日と有給の残日数

退職希望日は、有給の残日数とあわせて決めると、出社しない期間の扱いがはっきりします。たとえば有給が10日残っていれば、退職日までの出勤日をその10日にあてる、という希望を伝えられます。

有給休暇は、働くときのルールを定めた労働基準法の39条で決められた休暇です。原則として、会社は働く人が希望した時期に休ませなければなりません。

ただし、その時期に休まれると仕事が普通に回らなくなる場合は、会社が休む時期をずらせることになっています。条文は次のとおりで、「使用者」は会社、「時季」は休む時期のことです。

労働基準法39条5項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

希望どおりの時期に休めない場合もあります。退職日と有給の調整が必要になりそうなら、働く人の団体である労働組合か、弁護士が運営する業者に頼むと、会社と交渉できるので話を進めやすいでしょう。

返す物と受け取る書類

貸与品は、社員証、鍵、制服、パソコンやスマートフォン、健康保険証など、会社から渡されたものを書き出します。手元にあるものと会社に置いてきたものを分けておくと、返送の話が早く進みます。

受け取りたい書類は、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、退職証明書などです。雇用保険被保険者証は、失業に備える国の保険に入っていたことを示す書類です。

退職証明書は、その会社で働いた期間や仕事の内容などを証明する書類です。働く人が求めたら、会社は遅れずに出さなければならないと労働基準法22条1項で決められています。

労働基準法22条1項
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
e-Gov 法令検索(労働基準法)

書類の送付先は、郵便を確実に受け取れる住所を伝えます。退職後に引っ越す予定がある方は、転居先の住所か、実家など受け取れる住所を指定しておきましょう。

連絡を避けたい相手と引き継ぎ

会社には、入社時に家族を緊急連絡先として届けている場合があります。家族に退職を知らせていないなら、「本人と家族へ直接連絡しないよう会社に伝えてほしい」と業者に頼んでおきましょう。

この希望は会社への申し入れで、連絡が止まることまでは約束されません。それでも、伝えておくと会社は業者を窓口として扱いやすくなります。

引き継ぎは、担当業務と進行中の案件を書き出した資料を作り、送り先を業者から会社に聞いてもらう形が取れます。資料の作り方は、退職代行で同僚に迷惑をかけないための引き継ぎ資料の作り方で詳しく扱っています。

ポイント

最初の電話に使う「会社名・連絡先・雇用形態・退職希望日・有給の残日数」の5つがそろっていれば、残りはヒアリングの途中で補えます。

コピペで使えるヒアリングシート

申し込みのあと、業者からLINEやメールで情報を聞かれることがあります。その場で思い出しながら打つと抜けが出やすいので、先にメモアプリで下のテンプレを埋めておくと、コピペで送れます。

【】の中を自分の情報に書き換え、分からない項目は「不明」と書いて残しておきましょう。

ヒアリングシートのテンプレ

■氏名:【氏名】
■会社名:【会社名】
■部署:【部署名】
■勤務先の住所:【住所】
■連絡してほしい相手:【役職・氏名】
■その人の電話番号:【電話番号】
■会社の代表番号:【電話番号】
■雇用形態:【雇用形態】
■契約期間:【契約期間】
■入社日:【入社日】
■退職希望日:【退職希望日】
■最終出社日:【最終出社日】
■有給休暇の残日数:【日数】
■返す貸与品:【貸与品】
■会社に残っている私物:【私物】
■受け取りたい書類:【書類】
■書類と私物の送付先:【住所・宛名】
■連絡してほしくない相手:【相手】
■引き継ぎ:【引き継ぎの状況】
■未払いの給与や残業代:【未払い分】
■会社に伝えてほしくないこと:【内容】

入社日は、有給の日数を確かめるときの手がかりになるため、テンプレに入れています。退職理由は、細かく書かなくても依頼はできます。

注意

会社のシステムのパスワードやログイン情報は、テンプレにも業者へのメッセージにも書かないでおきましょう。アカウントの扱いは、業者を通じて会社の管理者に確かめてもらえば足ります。

派遣・契約社員・寮の方が足すこと

雇用形態や住まいによっては、10項目のほかに伝えておきたいことがあります。追加する項目は次のとおりです。

状況追加で伝えること
派遣社員雇ってくれている派遣会社である派遣元の担当者名と電話番号、実際に働いている派遣先の会社名と部署、契約期間の終了日
契約社員・期間の定めがある方契約期間の終了日、更新の回数、契約書に書かれた退職の条件
寮・社宅に住んでいる方退去を希望する日、鍵の返し方、部屋に残す家具や備品の有無、引っ越し先
アルバイト・パート店長や責任者の名前、シフトが入っている日、制服やロッカーの鍵の有無

表のとおり、派遣社員は連絡先が2か所になる点がほかと違います。

派遣は、派遣会社が雇った人が、別の会社の指示を受けて働くしくみです。労働者派遣法2条1号でも、労働者派遣を、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令のもとで働かせることと定めています。

派遣社員は連絡先を2つ

派遣社員の雇用主は派遣元なので、退職の意思を伝える相手は基本的に派遣元です。一方、職場の貸与品や私物は派遣先にあることが多いため、両方の連絡先をそろえておくと話が早く進みます。

契約期間の途中で辞めたい場合の考え方は、派遣社員・契約社員が契約期間の途中で辞める方法で詳しく扱っています。

契約社員は契約期間の終了日を

働く期間が決まっていない雇い方を「期間の定めがない雇用」といいます。この場合は民法627条1項により、辞めると申し入れてから2週間で雇用が終わります。

契約社員のように期間が決まっている雇用は、別のルールです。民法628条の「やむを得ない事由」、つまりどうしても続けられない事情があるときに、すぐに契約をやめられます。

民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
e-Gov 法令検索(民法)

条文の後半は、その事情が本人の不注意で生じたなら、相手の損害を埋め合わせる責任があるという意味です。

どちらのルールで考えるかは契約期間で変わるため、契約書の期間と更新の回数を業者に伝えておきましょう。契約の終了日が近いなら、満了を待つ選択肢も含めて相談できます。

寮・社宅の方は退去日を

寮や社宅に住んでいる方は、退職日とは別に、いつまでに部屋を出たいかを伝えておく必要があります。引っ越し先が決まっていない場合も、その旨を業者に伝えておくと、会社に退去日の相談を申し入れてもらえます。

退去までの流れは、寮・社宅から退職代行で辞めたときの退去日と引っ越しまでの手順で扱っています。

準備した依頼と伝え漏れがある依頼の違い

同じ業者に頼んでも、依頼前に伝えることがそろっているかどうかで、会社とのやり取りの回数が変わります。典型的な流れは次のとおりです。

そろえて依頼した場合伝え漏れがあった場合
業者が上司の直通番号に電話し、依頼した当日に退職の意思が伝わる連絡先が分からず、代表電話で取り次ぎを待つうちに時間がかかる
有給の残日数をもとに、退職日までの扱いを最初の連絡で伝えられる有給の日数が分からず、会社の回答を待ってから話し直すことになる
貸与品と私物、書類の送付先が1回のやり取りで決まる返すものの抜けが後から見つかり、会社から追加の連絡が来る
家族へ連絡しないよう最初に申し入れられる申し入れの前に、会社が緊急連絡先の家族へ電話してしまう

右側の多くは、業者が最初の連絡で会社に伝える材料が足りないことから起こります。とくに家族への連絡は、申し入れのタイミングが遅れると防ぎにくくなります。

一方で、会社が「本人と話さないと認めない」と言ってくる場合など、準備だけでは避けられないこともあります。そうしたときは自分で言い返さず、業者に対応を任せましょう。

注意

会社から本人に電話やメッセージが届いたら、応じる前に業者へ内容を伝えましょう。着信の日時や届いた文面は、後で説明できるよう保存しておくと安心です。

準備ができたら?退職の伝え方は3つ

10項目をそろえることは、退職代行を使わない場合にも役に立ちます。自分で伝えるときも郵送で伝えるときも、会社に知らせる内容は同じだからです。

伝え方ごとの手順や費用は次のとおりです。

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伝え方手順費用かかる日数向く人
自分で伝える上司に退職の意思と退職日を伝え、有給・貸与品・書類の扱いを直接相談するかからない伝えた当日から。退職は申入れから2週間後(期間の定めがない場合)上司と話せて、引き止めがあっても自分で断れる方
郵送・内容証明退職届を、送った内容と日付を郵便局が証明する内容証明郵便で送り、貸与品の返送や書類の送付先も書面で伝える郵便料金と内容証明の加算料金届いた日から。退職は申入れから2週間後(期間の定めがない場合)会社と話したくないが、書面の作成や会社からの問い合わせへの対応を自分でできる方
第三者に頼む(退職代行)ヒアリングで10項目を伝え、業者が会社に退職の意思と希望を伝える本記事の2社は19,800円と24,000円依頼した日に会社へ連絡してもらえることが多い上司と話せない方、会社とのやり取りを一切したくない方

自分で伝えられるなら費用はかからず、有給や書類の相談もその場でできます。郵送は会社と話さずに済む一方、届いたあとの問い合わせには自分で応じる必要が残ります。

上司と話すと引き止められる方や、会社と連絡を取ること自体がつらい方は、連絡の窓口ごと第三者に代わってもらう方法が合っています。

退職代行とは?希望を会社に伝えるサービス

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、その後の連絡の窓口になるサービスです。依頼前に伝えた有給や貸与品、書類の送付先などの希望も、業者から会社に伝えてもらえます。

利用する方が増え、メディアでも取り上げられる機会が増えています。会社とやり取りできる範囲は運営元によって違い、その違いは次のとおりです。

運営元できることヒアリングで伝えた希望の扱い
民間企業退職の意思と希望の伝達有給や退職日の希望を会社に伝えるまで
労働組合会社と話し合う権利である団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の交渉希望が通らないとき、組合として会社と交渉する
弁護士本人の代理人としての交渉・請求、裁判所での労働審判や訴訟代理人として交渉し、損害賠償などの法的な争いにも対応する

有給の消化や退職日の希望を伝えても、会社が応じないことはあります。交渉が必要になりそうな方は、労働組合か弁護士の運営元から選ぶと、希望を伝えた後の話まで任せやすいでしょう。

運営元や料金の違いで業者を比べたい方は、次の記事が参考になります。

退職代行が向くケース・向かないケース

10項目がそろったからといって、退職代行を使う必要があるとは限りません。上司に普通に話せて、会社も退職に応じてくれるなら、自分で伝えたほうが早く、費用もかかりません。

依頼前の準備を終えた方に限って、向くケースと向かないケースは次のとおりです。

向くケース向かないケース
上司に退職を言い出すと引き止められ、話が進まない上司と話すことができ、退職日や有給の相談も自分でできる
家族に知らせずに辞めたく、会社から家族への連絡を避けたい契約期間の満了が数日から数週間後に迫っている
体調を崩していて、会社と電話でやり取りするのが難しい会社と退職日の話がすでについている

右側に当たる方は、そろえた10項目を手元に置いて、自分で上司や人事に伝える進め方が合っています。左側に当たる方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。

24時間相談できる退職代行2社

伝えることをそろえても、依頼前に確かめたいことは出てくるものです。この状況に合うのは、労働組合が運営し、LINEと電話を24時間365日受け付けている次の2社です。

退職代行ガーディアン|労働組合が交渉

退職代行ガーディアンの公式サイト
出典:退職代行ガーディアン公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金19,800円(正社員・パート問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(東京労働経済組合)
交渉可(有給取得・退職日・未払い給与や残業代の請求)
即日対応可(公式サイトでは相談した当日から出社不要と案内)
返金保証なし
後払いなし
連絡手段LINE・電話(24時間365日)

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する労働組合型の退職代行です。団体交渉権をもとに、有給の取得や退職日について会社と交渉できます。

有給の残日数と退職希望日を伝えたうえで、会社が応じない場合の交渉まで任せられる点が、この記事の準備を終えた方に向いています。退職後に書類が届かないときの対応も料金内に含まれています。

退職代行SARABA|相談回数に制限なし

退職代行SARABAの公式サイト
出典:退職代行SARABA公式サイト(2026年9月時点)
項目内容
料金24,000円(雇用形態を問わず一律・追加料金なし)
運営元労働組合(SARABAユニオン)
交渉可(有給消化・退職日・未払い給与)
即日対応可(受付は24時間365日)
返金保証あり(退職できなければ全額返金)
後払いなし
連絡手段LINE・電話・メール(24時間365日)

退職代行SARABAは、SARABAユニオンが運営する労働組合型の退職代行です。有給消化や退職日、未払い給与の交渉に対応し、退職できなければ全額返金されます。

相談回数に制限がないため、伝えたいことが後から出てきても、追加で聞いたり伝えたりしやすい点が向いています。受付は24時間365日で、深夜や早朝にテンプレを送って相談を始めることもできます。

2社とも、会社との連絡窓口を代わり、有給や退職日の希望が通らないときは組合として交渉できる点が共通です。依頼前に10項目をそろえる準備とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。

よくある質問

10項目がそろっていなくても依頼できますか?

依頼はできます。分からない項目はヒアリングで「不明」と伝えれば、業者が会社に確かめる形で進めてもらえることがあります。

ただし、会社名と連絡先が分からないと、業者は会社に連絡できません。少なくとも会社名、勤務先、連絡のつく電話番号は用意しておきましょう。

上司の携帯番号を知らない場合は?

会社の代表番号や、勤務先の店舗・事業所の番号を伝えれば、業者はそこから上司や人事に取り次いでもらえます。番号は会社のホームページや名刺、求人票などで確かめられます。

取り次いでほしい相手の名前と役職も添えておくと、電話を受けた方が担当者を探しやすくなります。

退職理由は詳しく伝える必要がありますか?

民法627条1項は、期間の定めがない雇用の退職に、理由を条件にしていません。会社に伝える理由は個人的な事情を表す「一身上の都合」とし、詳しい事情は業者にだけ話すこともできます。

パワハラや未払いの残業代など、交渉に関わる事情がある場合は、業者に伝えておくと対応を考えてもらいやすくなります。

有給の残日数が分からないときは?

給与明細や勤怠システムに残日数が載っていることが多いので、まずそこを確かめます。見当たらない場合は、入社日を業者に伝え、会社に残日数を確かめてもらう方法があります。

労働基準法39条1項では、6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した人に、10日分の有給休暇を与えると定めています。勤続年数に応じて日数が加算される仕組みも、同じ条文の2項にあります。

話した内容は全部会社に伝わりますか?

業者が会社に伝えるのは、退職の意思と、依頼者が会社に伝えてほしいと希望した内容です。伝えてほしくないことは、テンプレの最後の欄のように、業者に明記しておくと行き違いを防げます。

転職先や退職理由の詳細を会社に知られたくない場合も、ヒアリングの際にその希望を添えておきましょう。

まとめ

退職代行に依頼する前に伝えることは、会社名と上司の連絡先、雇用形態、退職希望日、有給の残日数、貸与品、書類の送付先、連絡してほしくない相手などです。先にそろえておくと、依頼した当日に会社へ連絡してもらいやすくなります。

準備の順番は次の3つです。

  • 会社名・連絡先・雇用形態・退職希望日・有給の残日数の5つを先に確かめる
  • テンプレに貸与品・私物・書類の送付先・連絡してほしくない相手を書き足す
  • 派遣は派遣元と派遣先、寮・社宅は退去日など、自分の状況に合う項目を加える

そろえた内容を自分で上司に伝えられるなら、第三者に頼む必要はありません。自分で伝えるのが難しいと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。

準備した内容に合う業者を診断で探す

有給の残日数や退職希望日を伝えても会社が応じないことがあるため、希望が通らないときに交渉できる業者かどうかが選ぶ分かれ目になります。交渉できるのは労働組合か弁護士の業者で、民間企業の業者は希望を会社に伝えるところまでです。

退職代行診断ナビの無料診断では、そろえた項目をもとに雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選びます。選ぶと条件に合う業者がすぐに表示されるので、準備した内容を伝える相手を決めやすくなります。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年9月時点の各社公開情報にもとづきます。

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