公開日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
入社してすぐ辞めたら、最後の給料がいくら振り込まれるのか、保険料や税金がどれだけ引かれるのか気になりますよね。
働いた日の分の給料は日割りで全額支払われ、引かれるのは所得税・社会保険料・雇用保険料・住民税の4つです。同じ月に入社と退職をすると、月末前の退職でもその月の社会保険料が引かれ、月をまたいで月末前に辞めれば退職月の保険料はかかりません。
住民税は前年の所得にかかるため、新卒1年目は原則かからず、2年目以降は退職時期で一括徴収か普通徴収に分かれます。
この記事では、手取りから引かれるものの一覧、同月得喪の仕組み、住民税の扱い、退職後に自分で行う手続き、給料が振り込まれないときの相談先を解説します。
この記事でわかること
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もらえます。労働基準法24条1項は、賃金を通貨で、本人に直接、全額支払うよう定めており、入社1日目から退職日までに働いた分はすべて支払いの対象です。
月の途中で辞めた場合は、働いた日数分を日割りで受け取ります。日割りの計算方法は就業規則で決まっており、就業規則は会社が定める働き方のルールです。
支払日は会社の締め日と支払日どおりで、退職後の振込になります。「研修中は無給」「すぐ辞めるなら減額」という扱いは、全額払いの原則に反します。
入社1週間で辞めるときの流れは、別の記事で扱っています。詳しくは入社1週間の退職をご覧ください。
手取りが少ないのはなぜ？引かれるものの一覧
給料から引かれるのは、所得税・社会保険料・雇用保険料・住民税の4つで、入社してすぐの退職では社会保険料の扱いで手取りが大きく変わります。社会保険は、会社を通じて入る健康保険と厚生年金のことです。
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| 引かれるもの | 引かれる条件 | 入社してすぐの退職での扱い |
|---|---|---|
| 所得税 | 給料の額に応じて毎月引かれる | 日割りの給料にも、その額に応じてかかる。年末調整を受けないので、翌年に確定申告すると戻ることがある |
| 社会保険料（健康保険・厚生年金） | 月末に在籍している月の分がかかる。同じ月に入社と退職をした月もかかる | 同月得喪なら1か月分が引かれる。月をまたいで月末前に辞めれば退職月の分はかからない |
| 雇用保険料 | 給料が支払われるたびに、その額に応じて引かれる | 日割りの給料にもかかる。額は小さい |
| 住民税 | 前年の所得に対して、翌年6月から引かれる | 新卒1年目は原則かからない。2年目以降は退職時期で扱いが変わる |
表のとおり、手取りがいちばん変わるのは社会保険料で、同じ月に入社と退職をしたかどうかで決まります。所得税は、退職後に確定申告をすると引かれすぎた分が戻ることがあります。
覚えておきたいこと
給与明細には、総支給額と控除の内訳が書かれています。振込額が少ないと感じたら、まず明細の控除欄で、社会保険料が何か月分引かれているかを確かめましょう。
同月得喪とは？同じ月に入社と退職をしたときの保険料
同月得喪は、同じ月に社会保険の加入と脱退が起きることです。日本年金機構の案内では、入社した月の月末より前に退職しても、その月の厚生年金保険料はかかり、退職時の給料から引かれます。
4月1日に入社して4月20日に退職した場合、働いたのは20日間でも、4月分の保険料が1か月分引かれます。日割りの給料から1か月分の保険料が引かれるため、手取りが想像より少なくなります。
ただし、同じ月のうちに別の会社の厚生年金か、国民年金に入った場合は、先に辞めた会社の厚生年金保険料は納めなくてよい扱いになります。年金事務所から会社に通知が届き、本人負担分は会社を通じて返金されます。
注意
返金の対象になるのは厚生年金の保険料で、健康保険料は扱いが違います。健康保険料は、同じ月に別の健康保険に入っても1か月分かかる扱いが一般的です。返金があるかは、退職した会社の給与担当か年金事務所に確かめてください。
国民年金は会社員以外の人が入る年金で、退職後は市区町村の窓口で加入の手続きをします。同じ月に国民年金に入った場合も、先に辞めた会社の厚生年金保険料は返金の対象です。
月をまたいで辞めたときの保険料はどうなる？
月をまたいで辞めた場合は、退職日の翌日が会社の保険から外れる日になり、月末より前に辞めれば退職月の保険料はかかりません。健康保険法36条が、会社に使われなくなった日の翌日に資格を失うと定めています。
4月1日に入社して5月20日に退職した場合、4月分の保険料は引かれ、5月分は引かれません。5月31日に退職すると、資格を失う日が6月1日になるため、5月分の保険料も引かれます。
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| 入社日と退職日 | 会社の保険料がかかる月 | 自分で納める月 |
|---|---|---|
| 4月1日入社・4月20日退職（同月得喪） | 4月分（1か月分） | 4月分から国民健康保険・国民年金（厚生年金分は返金の対象） |
| 4月1日入社・5月20日退職 | 4月分 | 5月分から国民健康保険・国民年金 |
| 4月1日入社・5月31日退職 | 4月分と5月分 | 6月分から国民健康保険・国民年金 |
表のとおり、月末より前に辞めると会社の保険料はかかりませんが、その月の分から国民健康保険と国民年金の保険料を自分で納めます。国民健康保険は、会社の保険に入っていない人が入る保険です。
会社の保険を自分で続ける任意継続は、退職日まで2か月以上の加入が条件のため、入社2か月未満の方は使えません。月末と月末前日のどちらが得かは、別の記事で扱っています。詳しくは月末と月末前日の違いをご覧ください。
住民税はどうなる？新卒1年目と2年目以降の違い
住民税は前年の1月から12月の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める税金です。新卒1年目は前年の給料がごく少ないため、1年目の6月からの住民税は原則かかりません。
2年目以降の方や、前の年に働いていた方は、退職の時期で納め方が変わります。会社員は給料から毎月引かれる特別徴収で納めており、退職すると残りの分を一括で納めるか、自分で納める普通徴収に切り替わります。
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| 退職の時期 | 残りの住民税の納め方 | 手取りへの影響 |
|---|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 本人が希望すれば最後の給料から一括徴収。希望しなければ市区町村から届く納税通知書で自分で納める普通徴収 | 一括徴収を選ぶと最後の給料が減る。普通徴収は年4回に分けて納める |
| 1月1日〜4月30日 | 本人の申し出がなくても、5月分までの残りを最後の給料や退職金から一括徴収（給料が足りない分は普通徴収） | 最後の給料から数か月分がまとめて引かれる |
| 5月1日〜5月31日 | 5月分を最終月として給料から引く | 通常の月と同じ |
表のとおり、1月から4月の退職は本人が選べず、残りの住民税がまとめて引かれます。この扱いは地方税法321条の5第2項で決まっており、最後の給料が思ったより少ない理由になりやすい部分です。
退職した翌年の6月からは、辞めた年の所得に対する住民税を、納税通知書で自分で納めます。退職後に収入がなくても納める義務は残るため、辞めた年の給料の一部は翌年の住民税として取っておくと安心です。
退職後に自分で行う手続き
退職日の翌日から会社の保険が使えなくなるため、国民健康保険と国民年金への切り替えを市区町村の窓口で行います。手続きは退職日の翌日から14日以内が目安で、会社から届く資格喪失の書類か離職票を持っていきます。
- 給与明細の控除欄で、社会保険料が何か月分引かれているか確かめた
- 市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金に切り替えた（家族の扶養に入る方は家族の会社へ）
- 同じ月に入社と退職をした方は、厚生年金保険料の返金の有無を会社か年金事務所に確かめた
- 住民税の納税通知書が届いたら、納期限を確かめた
- 離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が届いたか確かめた
源泉徴収票は、1年間の給料と引かれた税金が書かれた書類です。年内に次の会社に入る場合は次の会社の年末調整で、入らない場合は翌年の確定申告で使います。
離職票は失業保険の手続きに使う書類で、加入期間が短くても次の会社の分と通算できるため受け取っておきます。詳しくは失業保険の被保険者期間をご覧ください。
給料が振り込まれないときの相談先は？
支払日を過ぎても振り込まれない場合は、まず会社の給与担当にメールで支払日と振込先を確かめます。それでも払われないときは、給与明細と出勤の記録を持って労働基準監督署に相談できます。
「取りに来ないなら払わない」と言われても、働いた分を受け取る権利はなくなりません。詳しくは給料の手渡しを求められたときをご覧ください。
注意
研修費や制服代を給料から引くには、本人との合意が必要です。合意のない控除で振込額が減っている場合は、明細を持って労働基準監督署に相談しましょう。
退職代行とは？退職後の書類の催促まで窓口になるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。給料の振込日や離職票の送付など、退職後の確認も業者を通じて行えます。
利用は入社直後の方にも広がっています。退職代行モームリの累計利用者51,935名分のデータ（2026年10月公表）では、依頼までの在職期間が1か月未満の方は22.9%、半年未満の方は58.7%でした。
運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3タイプで、未払いの給料を会社に請求できるのは労働組合と弁護士です。民間企業は希望を伝えるまでで、会社が応じない場合の交渉はできません。
民間企業の業者が交渉をすると、弁護士法に触れるおそれがあります。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。
入社してすぐ辞める方に退職代行が向く方・向かない方
自分で上司に伝えられて、会社が給料の支払いと書類の送付に普通に応じるなら、退職代行を使わなくても退職できます。退職後の給料や書類の催促を自分で会社にしたくない場合は、連絡窓口を代わる業者を挟むと負担が減ります。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 退職を伝えたあと、給料や離職票の催促を会社に直接したくない | 上司に伝えられ、会社も支払日と書類の送付をはっきり答えてくれる |
| 「研修中は無給」「すぐ辞めるなら減額」と言われている | 給与明細に不明な控除がない |
| 退職日を月末前にしたい希望を会社と話し合ってほしい | 退職日は自分で決めて伝えられる |
入社してすぐ辞める方に合う退職代行3社
3社は、労働組合が運営する姉妹サービス2社と、未払い分の請求まで代理できる弁護士法人1社です。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、窓口が男女で分かれています。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は100%返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い・手数料3,200円） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や給料の振込についての希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、希望を伝えてもらえれば足りる女性に合います。相談はLINE・メール・電話で、24時間365日受け付けています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、最後の給料が入る前でも依頼を進められます。
男の退職代行｜男性専門で後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。退職代行わたしNEXTと同じ組合の姉妹サービスで、労働組合の窓口として退職の意思と希望を会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、退職日や給料の振込についての希望は会社に伝える形です。伝えてもらえれば足りる男性に向いています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidyの翌月後払いが選べるため、次の給料日前の依頼でも進められます。
弁護士法人ガイア｜未払いの給料の請求まで代理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日・未払い残業代や退職金の請求。回収時は成功報酬20〜30%） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が代行日までに間に合う場合） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（代行日までに銀行振込で前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるだけなら25,300円で、弁護士が運営する中では手が届きやすい料金です。
弁護士として退職日の交渉や未払い分の請求まで代理でき、試用期間中や入社1日などの代行実績も公式サイトに載っています。給料が払われない、不明な控除があると感じている方に向いています。
支払いは代行日までの銀行振込による前払いで、後払いの案内はありません。アフターフォロー付きは55,000円で、未払い分の請求を任せて回収した場合は20〜30%の成功報酬が別途かかります。
3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で手続きする方法と合わせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
入社して2週間で辞めました。給料から保険料が1か月分引かれるのはなぜですか？
同じ月に入社と退職をすると、その月の社会保険料が1か月分かかる仕組みのためです。同じ月に別の会社の厚生年金か国民年金に入った場合は、厚生年金の分は返金の対象になります。
新卒1年目で辞めても住民税はかかりますか？
1年目の6月からの住民税は、前年に給料がほとんどないため原則かかりません。辞めた年の所得に対する住民税は、翌年の6月から納税通知書で自分で納めます。
退職後、保険証はいつまで使えますか？
退職日までです。翌日からは会社の保険から外れるため、国民健康保険か家族の扶養への切り替えを14日以内を目安に行います。
所得税が引かれすぎている気がします。戻りますか？
年内に次の会社に入らない場合、翌年に確定申告をすると、引かれすぎた分が戻ることがあります。源泉徴収票が必要なので、退職した会社から受け取っておきましょう。
退職日は月末前と月末のどちらがよいですか？
次の会社の入社日が決まっていて保険に切れ目なく入れる方は月末より前、しばらく働かない方は月末が目安です。月末より前に辞めると会社の保険料は引かれませんが、その月の国民健康保険と国民年金の保険料を自分で納めます。
3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。
まとめ
入社してすぐ辞めても、働いた日の分の給料は日割りで全額支払われます。手取りがいちばん変わるのは社会保険料で、同じ月に入社と退職をすると1か月分が引かれ、月をまたいで月末前に辞めれば退職月の分はかかりません。
確かめる順番は次のとおりです。
- 給与明細の控除欄で、社会保険料が何か月分引かれているかを見る
- 同じ月に入社と退職をした方は、厚生年金保険料の返金の有無を会社か年金事務所に確かめる
- 住民税は、新卒1年目は原則かからず、2年目以降は退職時期で一括徴収か普通徴収になる
- 退職日の翌日から14日以内を目安に、国民健康保険と国民年金に切り替える
自分で伝えられて、会社が支払いと書類の送付に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。
入社してすぐ辞める方に合う業者を診断で探す
入社してすぐ辞める方は、退職の意思を伝えてもらえれば足りるか、未払いの給料や退職日の話し合いまで任せたいかで選ぶ業者が変わります。伝えるだけなら労働組合の業者で足り、請求まで任せたいなら弁護士が運営する業者が候補になります。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。最後の給料まで出費を抑えたい方は「いちばん重視したいこと」で「コスパを最重視したい」、「いつ辞めたい」で「なるべく早く」を選ぶと、料金を抑えた業者が表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の税額・保険料の計算や法的助言ではありません。金額は市区町村・年金事務所・勤務先の給与担当にご確認ください。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
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