公開日：2026年10月20日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
入社して3か月、試用期間が明けるころになって「このまま続けるのは難しい」と感じている方も多いですよね。
入社3か月で辞めても、伝えてから2週間で退職でき、試用期間が終わる前でも後でも手続きは変わりません。期間を決めずに雇われている方なら法律で2週間と決まっており、契約期間を定めた雇用の方だけ扱いが変わります。
この記事では、退職後1か月までに起きること、雇用保険の加入歴と履歴書の扱い、上司への伝え方の例文、言い出せない場合に第三者を挟む選択肢を解説します。
この記事でわかること
自分に合う退職代行を無料診断で探す
退職代行診断ナビの無料診断なら、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶだけで、条件に合う業者がすぐに表示されます。名前や連絡先の入力は必要ありません。
無料で診断をはじめる入社3か月で辞めるとどうなる？時系列で整理
入社3か月で辞めると、伝えた日から2週間後以降の日付で退職でき、働いた日の分の給料と雇用保険の加入歴が残ります。会社の保険は退職日の翌日に外れ、退職後1か月ほどで離職票などの書類が届く流れです。
伝えた当日から退職後1か月までの会社側の動きと、自分の手続きは次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| 時期 | 会社側の動き | 自分の手続き・お金・書類 |
|---|---|---|
| 伝えた当日 | 直属の上司が理由を聞き、人事に報告する。試用期間中なら「もう少し様子を見ては」と引き止めが入ることがある | 退職の意思と希望する退職日を口頭で伝え、同じ内容を退職届で出す。退職日は伝えた日から2週間以上あとに置く |
| 試用期間の満了日との前後 | 満了日の前なら試用期間中の退職、後なら本採用後の退職として処理する。どちらも手続きは同じ | 満了日をまたいでも伝え方や書類は変わらない。就業規則に「1か月前」とあっても、法律上の期間は2週間 |
| 退職日 | 貸与品の回収、保険証の返却、最終日の挨拶の段取りを組む | 保険証を返し、私物を持ち帰る。退職日の翌日から会社の保険が外れるため、切り替え先を決めておく |
| 退職後1か月 | 最後の給料を締め日・支払日どおりに振り込む。離職票・源泉徴収票などを郵送する | 国民健康保険か家族の扶養、年金の切り替えを市区町村の窓口で行う。離職票は次の会社の分と通算するため受け取っておく |
表のうち、入社3か月の方に特有なのは試用期間の満了日と雇用保険の扱いです。試用期間は、会社が本採用の前に適性を見るために設けている期間です。
雇用保険は、仕事を失ったときの手当などを支える国の保険です。会社で雇用保険に入っていた期間を被保険者期間と呼び、入社3か月で辞めても3か月分の加入歴は残り、次の会社の分と足し合わせて数えられます。
足し合わせるには、退職後に会社から届く離職票が要ります。離職票は、雇用保険の手続きのために会社が発行する書類で、3か月では失業保険の受給条件に足りなくても受け取っておきましょう。
失業保険は、退職後に雇用保険から受け取る手当のことです。受け取るには被保険者期間が12か月要るため、3か月分は次の会社の分と足し合わせるための記録として残す形になります。
退職後に受け取る書類
・離職票（失業保険の手続きに使う。次の会社の分と通算するため受け取っておく）
・源泉徴収票（次の会社の年末調整か、自分の確定申告に使う）
・雇用保険被保険者証（次の会社に提出する）
・年金手帳または基礎年金番号通知書（会社に預けていた場合）
社会保険は、健康保険と厚生年金をまとめた呼び方で、入社日から加入し退職日の翌日に外れます。保険料はその月の末日に在籍しているかで決まるため、退職日を月末にするかどうかで1か月分の保険料が変わります。
入社2か月以上たっていれば、会社の健康保険を自分で続ける任意継続も選べます。詳しくは月末と月末前日の違いをご覧ください。
試用期間が終わる前と後で辞め方は変わる？
変わりません。期間を決めずに雇われている方は、試用期間中でも本採用後でも、退職を伝えてから2週間で退職できます。
試用期間は本採用の前に会社が適性を見る期間ですが、雇用契約そのものは入社日から成立しています。試用期間中だから辞められない、という決まりはありません。
違いが出るのは、会社側が解雇するときの扱いと、周囲の受け止め方です。試用期間が終わる前に辞める場合と、終わってから辞める場合の違いは次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| 項目 | 試用期間が終わる前に辞める | 試用期間が終わってから辞める |
|---|---|---|
| 退職の手続き | 退職届を出し、2週間で退職できる | 同じ。退職届を出し、2週間で退職できる |
| 解雇予告の扱い | 会社側が解雇する場合の話。入社から14日を超えていれば、会社は解雇予告の規定に従う | 会社側が解雇する場合は解雇予告の規定に従う。本人から辞める退職には関係しない |
| 履歴書 | 入社した事実があれば職歴に書く。「一身上の都合により退職」の形 | 同じ。試用期間中だったかどうかは書かない |
| 周囲の受け止め | 「見極めの期間で合わなかった」と受け取られやすい | 「本採用後すぐ」と受け取られやすいが、3か月なら試用期間とほぼ重なる |
解雇予告は、会社が労働者を辞めさせるときに前もって知らせる決まりです。入社から14日を超えていれば、試用期間中でも会社は労働基準法21条によりこの決まりに従います。
本人から辞める場合は解雇ではなく退職なので、この規定は関係しません。民法627条1項では、期間を決めていない雇用は解約を申し入れてから2週間で終わると定めており、就業規則に「1か月前」とあっても法律上の期間は2週間です。
就業規則は、会社が働き方のルールを定めた社内の決まりで、法律の2週間が優先されると考えられています。詳しくは2週間の数え方をご覧ください。
契約期間を定めた雇用の方は、民法628条でやむを得ない事由が要るため扱いが別です。試用期間中の給料や保険の扱いは、本採用後と同じです。詳しくは試用期間中の退職をご覧ください。
入社3か月で「合わない」と判断していい？
3か月は、仕事の内容・人間関係・労働時間の実態が一通り見えた時期で、「合わない」と判断する材料がそろいはじめる時期です。判断が早すぎるとは言えません。
厚生労働省の調査では、令和4年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した割合は新規大卒で33.8%、新規高卒で37.9%でした。大卒の3人に1人が3年以内に会社を離れている計算です。
産業別の大卒では、宿泊業・飲食サービス業55.4%、医療・福祉40.8%、小売業40.4%と差があります。同じ調査で事業所規模5人未満は57.5%、1,000人以上は27.0%で、辞める人の多さは本人の資質より会社の環境に左右される面があります。
判断の軸は、理由が会社側の事実か、自分の慣れの問題かです。次のような事実があるなら、3か月で区切りをつける材料になります。
- 求人票や面接で聞いた労働時間・給料・仕事内容と、実際が違う
- 残業が毎日続き、体調に影響が出ている
- 上司や先輩から人格を否定する言葉を受けている
- 3か月たっても教える人がおらず、仕事の見通しが立たない
- 出社前に体調を崩す日が増えている
一方、「仕事を覚えきれていない」「人間関係にまだなじめない」が主な理由なら、半年まで様子を見るという選び方もあります。どちらでも決めるのは本人で、周囲の評価に合わせて急いだり我慢したりする必要はありません。
求人票と実際が違う場合
労働基準法15条では、会社は労働条件を示さなければならず、示された条件が事実と違う場合は労働者が即時に契約を解除できます。この場合は2週間を待たずに辞められ、入社のために引っ越した方が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、同条3項により会社が旅費を負担します。
新卒で入社3か月の方は、次の選考で「なぜ3か月で辞めたか」を聞かれます。詳しくは新卒3か月の面接の例文をご覧ください。
自分で退職を伝える手順は？
直属の上司に口頭で伝え、同じ日に退職届を出す、という順番が基本です。退職日は伝えた日から2週間以上あとに置き、有給がない分の休み方を会社と決めておきます。
1. 直属の上司に時間をもらう
伝える相手は、人事ではなく直属の上司からです。「ご相談したいことがあるので、10分ほどお時間をいただけますか」と、他の人がいない場で切り出します。
理由は短くてよく、「業務の内容が自分に合わないと判断した」「体調面で続けるのが難しい」のように1〜2文で足ります。理由を長く説明すると、その理由への対策を示されて話が長引きやすくなります。
直属の上司に伝える例文（対面）
「ご相談があります。入社から3か月働いてみて、業務の内容が自分には合わないと判断しました。○月○日をもって退職させていただきたく、本日退職届をお持ちしました。退職日までの引き継ぎは責任をもって行います。」
2. 退職届を書面で出す
口頭の「辞めたい」は相談として扱われ、退職日の起点になりにくいものです。「○年○月○日をもって退職いたします」と日付を書いた退職届を同じ日に出し、控えを手元に残します。
上司が受け取らない、引き止めが続いて退職日が決まらない場合は、人事に直接出すか、本社宛てに郵送します。詳しくは引き止めの断り方の例文をご覧ください。
人事に伝える例文（メール）
件名：退職のご連絡（○○部 氏名）
人事部 ○○様
お世話になっております。○○部の○○です。一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。本日、直属の上司の○○にも同じ内容を伝え、退職届を提出しました。退職日までの手続きと、離職票など書類の送付先についてご指示をお願いいたします。
3. 有給がない分の休み方を決める
有給休暇は、休んでも給料が支払われる休みで、入社から6か月続けて働くと付きます（労働基準法39条1項）。入社3か月の時点では有給はまだ付いていないため、退職日までに休む日は欠勤扱いになります。
欠勤した日の分の給料は支払われませんが、働いた日の分は労働基準法24条1項により全額支払われます。体調などで出勤が難しい場合は、「退職日まで欠勤扱いで休みたい」と会社に伝え、了承を得ておくと話がこじれにくくなります。
4. 退職日までに確かめること
- 退職届の控えと、提出した日付・相手のメモを残した
- 退職日までの出勤日と欠勤日を会社と確認した
- 貸与品と保険証の返却日を決めた
- 離職票と源泉徴収票の送付先を人事に伝えた
- 退職日の翌日からの保険と年金の切り替え先を決めた
会社が退職届を受け取らない、退職日を一方的に延ばされる場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。総合労働相談コーナーは、都道府県労働局が置いている無料の相談窓口です。
言い出せない場合、第三者を挟む選択肢は？
上司と顔を合わせて言い出せない、伝えても退職日が決まらない場合は、労働組合・弁護士・退職代行の3つが選択肢になります。入社3か月の方は金銭の争いが少ないため、意思を伝えることが中心の方法で足りる場合が多い状況です。
労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。3つの選択肢のできること・費用・日数は次のとおりです。
← 横にスクロールできます →
| 選択肢 | できること | 費用の目安 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 労働組合（ユニオン） | 団体交渉を申し入れ、退職日と退職日までの扱いを会社と話し合う | 加入費・組合費（団体により異なる） | 申入れから数週間 | 在職しながら、退職日を話し合いで確定させたい方 |
| 弁護士 | 代理人として退職を通知し、応じなければ法的手続きへ進める | 事務所により異なる。金銭請求は成功報酬が別途 | 通知は数日、交渉は数週間 | 研修費の返還や損害賠償を持ち出されている方 |
| 退職代行 | 本人の代わりに退職を通知し、以後の連絡窓口になる。労働組合運営なら希望も伝え、業者によっては交渉まで対応 | 約2〜3万円（運営元と業者で異なる） | 依頼した当日に会社へ連絡 | 上司と直接やり取りせずに、2週間後の退職日を確定させたい方 |
労働組合が会社と話し合えるのは、労働組合法にもとづく団体交渉権があるためです。労働組合が運営する退職代行は、この仕組みで退職日や休みの希望を会社に伝えます。
一方、民間企業が運営する退職代行が退職日の交渉を行うと弁護士法に触れるため、意思の伝達までが対応範囲です。詳しくは退職代行の非弁行為をご覧ください。
弁護士は、退職を伝えるだけなら費用が見合いにくい選択です。「研修費を返せ」「損害賠償を請求する」と言われている方に向いています。
退職代行とは？入社3か月でも頼めるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。依頼した日から出社せずに退職日を迎える形が一般的で、上司との面談は起きにくくなります。
運営元によって、できることの範囲が3段階に分かれます。入社3か月の方には、退職日や欠勤の扱いを「伝える」だけで足りるか、「話し合う」必要があるかが選ぶ基準になります。
← 横にスクロールできます →
| 運営元 | できること | 退職日・休みの扱い | できる理由 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 「○月○日で退職し、それまで欠勤したい」と伝えるのみ。日程の話し合いはできない | 本人の使者として伝える。交渉は弁護士法で禁じられている |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の話し合い | 会社と退職日を話し合って確定できる。訴訟はできない | 労働組合法の団体交渉権 |
| 弁護士 | 代理人としての交渉、請求、労働審判・訴訟 | 退職日の交渉から金銭の請求まで一貫して代理できる | 弁護士法にもとづく代理人 |
株式会社アルバトロスが2026年10月20日に公表した退職代行モームリの利用者51,935名分のデータでは、依頼までの在職期間が半年未満の人が58.7%でした。利用前に自分で退職の意思を伝えていなかった人も73.8%にのぼります（回答726名、対象2022年3月15日〜2026年9月30日）。
入社3か月の方にとって大事なのは、会社が「試用期間中は認めない」と言っても、通知が届いた日から2週間で退職は成立する点です。伝達で足りる方は民間か労働組合の業者、退職日の話し合いが要る方は交渉できる運営元を選ぶ形になります。
入社3か月で退職代行が向く方・向かない方
自分で直属の上司に伝えられて、会社が2週間後の退職日で手続きを進める相手なら、第三者は要りません。試用期間の前後の退職は会社にとっても想定の範囲に入ることが多く、自分で伝えてすんなり受理される場合も少なくありません。
入社3か月で辞める方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 上司に伝えても「試用期間中は認めない」「せめて半年」と言われ、退職日が決まらない | 退職届を出せば、会社がその日付で手続きを進めてくれる |
| 体調を崩して出社できず、退職日までの欠勤の扱いを会社と話せない | 伝えにくさはあるが、例文を使って自分で切り出せる |
| 上司の言い方が強く、顔を合わせると結論を言い出せない | 研修費の返還や損害賠償を持ち出され、最初から法的手続きを見据えている（弁護士への直接依頼が近い） |
右の列に該当する方は、前の章の手順で退職できます。左の列に該当する方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
新卒で入社3か月の方は、有給がない状態で依頼した日から出社しない形になります。
入社3か月で辞める方に合う退職代行3社
入社3か月の方は希望を伝えてもらえれば足りる場合が多いため、料金を抑えやすい労働組合運営の2社と、転職相談に対応する1社を取り上げます。女性は退職代行わたしNEXT、男性は姉妹サービスの男の退職代行が窓口です。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、労働組合の退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や有給消化などの希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、入社3か月で2週間後の退職日を伝えてもらえれば足りる女性に合います。料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。
後払いはPaidy翌月払いのほか、手数料3,200円でコンビニ後払いも選べます。相談はLINE・メール・電話で24時間365日受け付けています。
男の退職代行｜男性専門で後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、退職代行わたしNEXTと同じ労働組合が運営する男性専門の退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日や有給消化などの希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、「試用期間中は認めない」と言われても2週間後の退職日を伝えてもらえれば足りる男性に合います。料金は正社員・契約・派遣が21,800円、アルバイト・パートが18,800円で、組合費1,000円を別に納めます。
Paidyの翌月後払いに対応しているため、入社3か月で手元の資金が少ない方も申し込めます。相談はLINE・メール・電話で24時間受け付けています。
退職代行Jobs｜転職相談つきで現金翌月払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円＋組合費2,000円（総額29,000円） |
| 運営元 | 民間企業＋労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン） |
| 交渉 | 可（労働組合と連携し、有給消化や退職日の交渉に対応） |
| 即日対応 | 可（手続きは最短30分） |
| 返金保証 | あり（退職できなければ全額返金） |
| 後払い | あり（現金翌月払い。簡単な審査あり） |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間365日） |
退職代行Jobsは、民間企業が合同労働組合ユニオンジャパンと連携して運営する退職代行です。労働組合と連携するため、有給消化や退職日の交渉にも対応しています。
料金は27,000円で、組合費2,000円を含めた総額は29,000円です。支払いは現金翌月払いも選べ、簡単な審査があります。
提携エージェントによる転職支援があり、辞めた後の仕事探しまで一緒に相談したい入社3か月の方に合います。相談はLINE・電話・メールで24時間365日受け付けています。
3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
入社3か月で辞めると、試用期間中の扱いになりますか？
試用期間の長さは会社ごとに就業規則で決まり、3か月の会社なら満了日の前後で呼び方が変わるにとどまります。退職の手続きは試用期間中でも本採用後でも同じで、伝えてから2週間で退職できます。
雇用保険の加入歴3か月分は、次の会社で引き継げますか？
離職票を受け取っておけば、次の会社の加入期間と通算できます。失業保険の受給資格は、雇用保険法13条1項により離職の日以前2年間の被保険者期間で数えるため、3か月分も足し合わせの対象になります。
履歴書に3か月で辞めた会社を書く必要はありますか？
入社した事実があれば職歴に書きます。雇用保険に加入した会社は次の会社に加入歴が伝わる可能性があるため、書いておくほうが選考での説明もしやすくなります。
履歴書の職歴の書き方
2026年4月 株式会社○○ 入社
2026年7月 一身上の都合により退職
試用期間中だったかどうかは書かず、面接で理由を聞かれたときに事実を短く説明します。
有給がないのに、退職日まで休むことはできますか？
会社が了承すれば、欠勤扱いで休めます。欠勤した日の分の給料は支払われませんが、働いた日の分は全額支払われます。
「試用期間中は認めない」と言われたらどうすれば？
期間を決めずに雇われている方は、会社の承諾がなくても伝えてから2週間で退職できます。退職届を書面で出して控えを残し、受け取られない場合は総合労働相談コーナーか、第三者を挟む方法を検討します。
3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。
まとめ
入社3か月で辞めても、伝えてから2週間で退職でき、試用期間が終わる前でも後でも手続きは同じです。雇用保険の加入歴3か月分は、離職票を受け取っておけば次の会社の分と通算できます。
対処の順番は次のとおりです。
- 直属の上司に口頭で伝え、同じ日に日付を書いた退職届を出して控えを残す
- 有給がない分の欠勤の扱いを会社と決め、離職票など書類の送付先を人事に伝える
- 退職日が決まらない、言い出せない場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む
自分で伝えて会社が手続きを進めるなら、第三者は要りません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。
入社3か月で辞める方に合う業者を診断で探す
入社3か月で辞める方は有給がなく金銭の争いも少ないため、退職の意思を伝えてもらえれば足りるかが業者選びの分かれ目です。伝達で足りる方は料金を抑えられ、退職日の話し合いが要る方は交渉できる運営元が候補になります。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。雇用形態は「正社員」か「新卒・第二新卒」、いちばん重視したいことは「コスパを最重視したい」、いつ辞めたいは「なるべく早く」を選ぶと、この状況に合う業者が表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
あわせて読みたい
【新卒・入社1年目】退職代行おすすめ5選｜有給がなくても即日で辞める方法
労働組合の退職代行おすすめ6選｜民間との違いと有給交渉・デメリット
退職代行おすすめ比較13選【2026年9月版】｜料金・運営元・交渉範囲で選ぶ※当サイトは退職代行サービスの公開情報を比較・掲載するサイトです。特定の弁護士・法律事務所や業者への依頼をあっせんするものではありません。
※当サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。業者の公式サイトへのリンクには広告リンクを含みます。
※退職や法律に関する個別のご相談にはお答えできません。
※情報の正確さには注意していますが、内容を保証するものではありません。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。