入社1週間で辞めるとどうなる？給料・保険証・履歴書の扱いと、退職の伝え方

公開日：2026年10月20日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています

入社して1週間、「この会社は違う」と感じながら、辞めると言い出すきっかけがつかめない方も多いですよね。

入社1週間でも、期間を決めずに雇われているなら、伝えてから2週間で退職できます。働いた日の分の給料は支払われ、会社の保険は退職日の翌日に外れますが、契約期間のある雇用だけは扱いが変わります。

この記事では、退職後1か月までに起きることと給料・保険証・履歴書の扱い、伝え方の例文、自分で言えない時の選択肢を解説します。

入社1週間で辞めるとどうなる？時系列で整理

入社1週間で辞めると、伝えた日から2週間で雇用が終わり、働いた日の分の給料は後日振り込まれます。入社1日目でも1週間目でも、この流れは変わりません。

試用期間は、会社が本採用の前に働きぶりを見る期間です。試用期間中であっても退職の手続きは同じで、特別な手順はありません。

伝えた当日から退職後1か月までの、会社側の動きと自分の手続きは次のとおりです。

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表のとおり、入社1週間の退職で会社側に特別な手続きはなく、通常の退職と同じ流れで進みます。退職日は、伝えた日から2週間を過ぎた日以降で決めます。

民法627条1項では、期間を決めていない雇用は解約を申し入れてから2週間で終わると定めています。期間を決めずに雇われている正社員やアルバイトの方は、会社の同意がなくてもこの期間で退職できます。

契約社員など契約期間を決めて雇われている方は、民法628条により、やむを得ない事由がある場合に途中で辞められる扱いになります。詳しくは契約期間の途中で辞める方法をご覧ください。

1週間で辞める場合も、試用期間中の退職と同じ流れです。詳しくは試用期間中の退職をご覧ください。

給料・保険証・履歴書はどうなる？

給料は働いた日の分が支払われ、保険証は退職日の翌日から使えなくなり、履歴書には1週間でも入社した事実を書きます。起きること・起きないことの線引きは次のとおりです。

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労働基準法24条1項では、賃金は働いた分の全額を本人に支払うと定めています。1週間で辞めても、出勤した日の分の給料は支払われます。

社会保険は、会社を通じて入る健康保険と厚生年金のことです。社会保険には入社日から加入しており、退職日の翌日に会社の保険から外れると健康保険法36条で決まっています。

資格確認書は、マイナ保険証を使わない人に渡される保険証の代わりの書類です。退職日の翌日からは会社の保険で受診できなくなるため、切り替えの手続きを早めに進めます。

保険料は月末に在籍しているかで決まり、月末より前に退職すればその月の分は原則として引かれません。ただし入社と退職が同じ月に入る場合は扱いが変わることがあるため、最初の給与明細を確かめておきましょう。

詳しくは月末と月末前日の違いをご覧ください。

退職後の保険は、国民健康保険か家族の扶養のどちらかになります。国民健康保険は、会社の保険に入っていない人が入る保険です。

会社の保険を自分で続ける任意継続は、退職日まで2か月以上の加入が条件のため、入社1週間の方は使えません。

雇用保険は、仕事を失ったときに失業保険を受け取るための保険です。失業保険を受け取るには原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月必要で、1週間では足りません。

被保険者期間は、雇用保険に入って賃金が支払われた月の数です。離職票は失業保険の手続きに使う書類で、次の会社の分と通算できるため、届いたら保管しておきましょう。

雇用保険に加入した会社は、次の会社の加入手続きのときに加入歴として伝わる可能性があります。入社した事実は職歴として書き、理由を聞かれたら短く事実を伝える形がおすすめです。

すんなり辞められる場合と、こじれる場合の違いは？

違いは、退職日を自分で決めて、書面やメールに残せているかにあります。口頭で「辞めたい」と相談するだけだと、研修の続きや引き止めの話が先に進みやすくなります。

こじれるケースで会社が口にする言葉には、それ自体に法的な効力がないものが含まれます。代表的な3つと実際の扱いは次のとおりです。

「認めない」と言われても退職は成立し、就業規則の「1か月前」より法律の2週間が優先されると考えられています。就業規則は会社が定める働き方のルールです。詳しくは2週間の数え方をご覧ください。

求人票と違う場合は即時に辞められる

辞めたい理由が「求人票や面接で聞いた条件と違う」なら、2週間を待たずに辞められます。労働基準法15条2項は、明示された労働条件が事実と違う場合の即時解除を認めています。

給料・勤務地・仕事内容・勤務時間などが、求人票や労働条件通知書と違う点を書面で残しておきましょう。即時解除を伝えるときは「労働条件が明示された内容と違うため」と理由を添えます。

就職のために引っ越した方が、契約解除の日から14日以内に実家などへ帰る場合は、同条3項により会社が旅費を負担します。帰郷旅費の請求は、総合労働相談コーナーに相談しながら進められます。

入社1週間で退職を伝える手順と例文

伝える相手は直属の上司で、研修中でも研修担当ではなく上司に伝えます。順番は「退職日を決めて伝える」「研修費・誓約書はその場で決めない」「保険証と貸与品を返す」「退職届を出す」の4段階です。

1. 退職日を決めて上司に伝える

退職日は、伝える日から2週間を過ぎた日以降で決めます。理由は「一身上の都合」で足り、詳しく説明する義務はありません。

伝えるのは始業前か終業後など、上司が落ち着いて話せる時間がおすすめです。対面が難しければ、メールで伝えても退職の申入れとして有効です。

2. 研修費・誓約書はその場で決めない

退職を伝えると、研修費の返還や誓約書への署名を求められることがあります。その場で署名や支払いをせず、「持ち帰って確認します」と答えるのが基本です。

金額と理由を書面でもらい、総合労働相談コーナーに相談してから返事をします。合意していない費用を給料から引くことは、賃金の全額払いの原則に反します。

3. 保険証と貸与品を返す

資格確認書が届いていれば退職日までに会社へ返し、届く前に辞めた場合は届いた後に会社へ郵送します。マイナ保険証は本人のカードなので、会社に返す必要はありません。

制服・社員証・PC・鍵などの貸与品は、返した日と相手をメモに残します。郵送で返す場合は、追跡できる方法を選ぶと安心です。

寮や社宅に入って1週間の方は、退去日も退職日と一緒に決めます。詳しくは寮・社宅の退去期限をご覧ください。

4. 退職届を出し、記録を残す

退職届には「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします」と書き、提出日と氏名を添えます。控えを1部作り、提出した日と相手をメモしておきましょう。

• 退職日を伝えた日と相手をメモした
• 同じ内容をメールで送り、送信履歴を残した
• 退職届の控えを保管した
• 貸与品と資格確認書を返した日を記録した
• 研修費・誓約書の書面を受け取り、その場で署名していない

上司が退職届を受け取らない、強い言葉が続く場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。帰らせないなど身の危険を感じる場面があれば、警察への相談も選択肢です。

自分で言えない時に第三者を挟む選択肢は？

自分で伝えるのが難しい方には、労働組合・弁護士・退職代行の3つの選択肢があります。退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。

労働組合は、働く人が集まって会社と話し合う団体で、加入すれば団体交渉として会社と話せます。弁護士は法律上の代理人として、交渉から請求まで一貫して任せられます。

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民間企業が運営する退職代行は、退職日や研修費の交渉を行うと弁護士法に触れるため、意思の伝達までしか担えません。詳しくは退職代行の非弁行為をご覧ください。

入社1週間では初任給がまだ振り込まれていないため、費用を後払いにできるかが選ぶときの分かれ目になります。

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退職代行とは？入社1週間でも頼めるサービス

退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。依頼した日から出社せずに退職日を迎える形が一般的で、入社1週間でも同じように使えます。

運営元によって、できることの範囲が3段階に分かれます。入社1週間の方にとっては、研修費や誓約書の話が出たときに会社と話し合ってもらえるかの違いになります。

入社して間もない方の利用は、業者が公表するデータにも表れています。株式会社アルバトロスが2026年10月20日に公表した、退職代行モームリの利用者51,935名分のデータでは、依頼までの在職期間が1か月未満の方が22.9%でした。

同じデータでは、利用前に自分で退職の意思を伝えていなかった方が73.8%でした。

入社1週間で「言い出せない」と感じる方は多く、伝える手段を変えるのも一つの方法です。自分で伝えるか第三者に頼むかは、次の章の向く方・向かない方で判断できます。

入社1週間で退職代行が向く方・向かない方

自分で上司に伝えられて、会社が普通に応じるなら、第三者は要りません。入社1週間なら引き継ぎもほとんどなく、退職届を出して2週間待てば退職できます。

入社1週間で辞める方に限って、向く方と向かない方は次のとおりです。

右の列に該当する方は、前の章の手順で退職できます。

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入社1週間で辞める方に合う退職代行3社

入社1週間の方に合う3社は、労働組合が運営する姉妹サービス2社と、誓約書や研修費で揉めそうな場合に代理できる弁護士法人1社です。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、窓口が男女で分かれています。

退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応

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退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。

条件の交渉は対象外で、入社1週間で「伝えてもらえれば足りる」という女性に合います。相談はLINE・メール・電話で、24時間365日受け付けています。

料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、初任給前で手元の資金が少ない方も検討しやすい業者です。

男の退職代行｜男性専門で後払いに対応

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男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。退職代行わたしNEXTと同じ組合の姉妹サービスで、労働組合の窓口として退職の意思と希望を会社に伝えます。

条件の交渉は対象外で、有給消化などの希望は会社に伝える形です。入社1週間で引き継ぎがなく、伝えてもらえれば足りる男性に向いています。

料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidyの翌月後払いが選べるため、給料日前の依頼でも進められます。

弁護士法人ガイア｜誓約書や研修費の話し合いまで代理

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弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるだけなら25,300円で、弁護士が運営する中では手が届きやすい料金です。

誓約書を書いた方や損害賠償を告げられた方、試用期間中や入社1日などの代行実績が公式サイトに載っています。研修費の返還や誓約書で会社と揉めそうな方に向いています。

支払いは代行日までの銀行振込による前払いで、後払いの案内はありません。アフターフォロー付きは55,000円で、未払い分の請求を任せて回収した場合は20〜30%の成功報酬が別途かかります。

3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順と合わせて、検討の選択肢に入れてみてください。

よくある質問

入社1週間で辞めても給料は出ますか？

出ます。労働基準法で働いた日の分の給料は全額を本人に支払うと定められており、会社の締め日と支払日どおりに振り込まれます。

支払日を過ぎても振り込まれない場合は、給与明細や出勤の記録を持って労働基準監督署に相談できます。

試用期間中なら今日で辞められますか？

法律上の期間は試用期間中も2週間で、会社が同意すればそれより前の日を退職日にできます。求人票と労働条件が違う場合は、2週間を待たずに即時に辞められます。

保険証がまだ手元に届いていません。どうすれば？

マイナ保険証を使う方は、退職後に国民健康保険か家族の扶養の手続きをすれば、同じカードで受診できます。資格確認書を申請していた方は、退職後に届いたら会社へ郵送で返します。

履歴書に書かないと次の会社に伝わりますか？

雇用保険に加入した会社は、次の会社で加入手続きをするときに加入歴として伝わる可能性があります。入社した事実は職歴に書き、理由は面接で聞かれたときに短く事実で伝える形がおすすめです。

研修費を返せと言われました。払う必要はありますか？

その場で払う必要はなく、金額と理由を書面でもらってから総合労働相談コーナーに相談しましょう。合意していない費用を給料から引くことは、賃金の全額払いの原則に反します。

3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。

まとめ

入社1週間で辞めても、期間を決めずに雇われているなら、伝えてから2週間で退職できます。給料は働いた分が支払われ、会社の保険は退職日の翌日に外れます。

対処の順番は次のとおりです。

• 退職日を伝える日から2週間を過ぎた日以降で決め、直属の上司に口頭とメールで伝える
• 研修費や誓約書の話が出ても、その場で署名や支払いをせず、総合労働相談コーナーに相談する
• 退職日までに貸与品と資格確認書を返し、退職後は国民健康保険か扶養への切り替えと書類の受け取りをする
• 自分で伝えるのが難しい場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む

自分で伝えられて、会社が普通に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。

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入社1週間で辞める方は、退職の意思を伝えてもらえれば足りるか、研修費や誓約書の話し合いまで要るかで選ぶ業者が変わります。伝えるだけなら労働組合の業者で足り、誓約書の効力を争う可能性があるなら弁護士が運営する業者が候補になります。

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本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。

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