公開日：2026年10月20日／最終更新日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
入社して1年という区切りで辞めたいけれど、失業保険や有給がどうなるか気になる方も多いですよね。
入社1年で辞めると、自己都合でも失業保険の受給資格である被保険者期間12か月を満たせる可能性があります。ただし12か月は給料が支払われた日が11日以上ある月で数えるため、入社日と退職日の置き方で1か月足りなくなることがあります。
この記事では、入社1年で辞めた後の時系列、被保険者期間の数え方、有給の残りと履歴書の扱い、退職の伝え方を解説します。
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無料で診断をはじめる入社1年で辞めるとどうなる？時系列で整理
入社1年で辞めると、伝えてから2週間で退職でき、退職後は自己都合でも失業保険の手続きに進める可能性があります。失業保険は、雇用保険から失業中に支払われる基本手当のことです。
雇用保険は、会社で働く人が給料から保険料を納め、失業したときに備える国の保険です。退職を伝えた日から受給が始まるまでの流れは次のとおりです。
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| 時期 | 会社側の動き | あなたの手続き・お金・書類 |
|---|---|---|
| 伝えた当日 | 退職日と引き継ぎの相談が始まる。就業規則の「1か月前」を求められることがある | 退職日を書いた退職届を出す。有給の残日数を確認する |
| 退職日（12か月を満たす日） | 貸与品を回収し、離職票などの書類を準備する | 被保険者期間が12か月に届く日か数えておく。会社の保険は退職日の翌日に外れる |
| 退職後7日の待期 | 離職票を発行して郵送する | 離職票を持ってハローワークで手続きする。手続きした日から7日間は支給がない |
| 給付制限1か月 | とくになし | 国民健康保険と国民年金に切り替え、求職活動を始める。自己都合の退職は原則1か月の支給待ち |
| 受給開始 | とくになし | ハローワークで失業の認定を受け、基本手当が振り込まれる |
離職票は、失業保険の手続きに使う書類で、退職後に会社から郵送されます。詳しくは離職票が届かない時の目安をご覧ください。
待期は、ハローワークで手続きをした後の7日間で、退職理由にかかわらず支給がない期間です。自己都合で辞めた方は、その後に給付制限という支給を待つ期間がさらに続きます。
退職日が令和7年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です。令和7年3月31日以前の退職は原則2か月だったので、いつ退職したかで待つ期間が変わります。
ただし、退職日から遡って5年間に自己都合の退職で受給資格の決定を2回以上受けている方は、3か月に延びます。令和7年4月以降に教育訓練などを受けた方は、給付制限が解除されます。
厚生労働省は、この1か月への短縮を令和7年4月1日からの改正として案内しています。雇用保険法33条では、給付制限は1か月以上3か月以内の範囲でハローワークの所長が定める形になっています。
注意
給付制限の1か月は、被保険者期間12か月を満たして受給資格が決まった後の話です。12か月に1か月でも足りないと、自己都合の退職では受給資格そのものが決まりません。数え方は次の章で確認しておきましょう。
失業保険の12か月はどう数える？
被保険者期間は、退職日から1か月ずつ遡って区切り、給料が支払われた日が11日以上ある区切りを1か月として数えます。被保険者期間は、雇用保険に入っていた期間のうち、受給資格の計算に使う月数のことです。
雇用保険法13条では、自己都合で退職した方は、退職日以前の2年間にこの被保険者期間が通算して12か月以上あると受給資格を満たすと定めています。
入社1年ちょうどでも、区切り方によっては12か月に届かないことがあります。4月1日に入社した方を例にした判定は次のとおりです。
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| 入社日 | 退職日 | 被保険者期間 | 12か月の判定 |
|---|---|---|---|
| 4月1日 | 翌年3月31日 | 12か月 | 満たす |
| 4月1日 | 翌年3月15日 | 11か月と端数15日 | 満たさない |
| 4月1日 | 翌年4月30日 | 13か月 | 満たす |
3月31日に退職すると、退職日の翌日が4月1日なので、3月1日〜31日、2月1日〜28日と月初から月末で区切れます。入社した4月1日〜30日がちょうど12個目の区切りになり、12か月を満たします。
3月15日に退職すると、退職日の翌日が3月16日なので、2月16日〜3月15日、1月16日〜2月15日と16日始まりで区切ります。11個目の区切りが4月16日〜5月15日で終わり、残った4月1日〜15日は1か月分には数えられません。
同じ入社1年でも退職日が半月違うだけで、受給資格の判定が変わります。退職日を決める前に数えておくと、ハローワークで相談するときの見通しが立ちます。
給料が支払われた日とは、出勤した日など賃金の計算のもとになった日のことです。病気などで長く休み、区切りの中でこの日数が11日に満たない場合、その区切りは1か月として数えられません。
数えた結果が12か月に満たないときは、働いた時間が80時間以上ある区切りも1か月として数えられます。11日以上と80時間以上の数え方は、雇用保険法14条で定められています。
実際の判定は、離職票をもとにハローワークが行います。12か月に届かない場合も、通算などで受給できる例外があります。詳しくは1年未満の例外3つをご覧ください。
体調不良で辞める方は、失業保険より先に傷病手当金を検討する順番もあります。詳しくは傷病手当金と失業保険の順番をご覧ください。
入社6か月で付いた有給は残っている？
入社6か月の日に付いた有給10日のうち、まだ使っていない分は退職日まで使えます。有給休暇は、休んでも給料が支払われる休みの日のことです。
労働基準法39条1項では、雇入れから6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した方に10日の有給が付きます。入社1年の方は、この10日の残りを退職日までに使い切る形になります。
残日数は、給与明細や勤怠の画面に載っています。退職日を過ぎると未消化の有給は使えなくなるため、退職日から逆算して最終出社日を決める順番です。
有給10日を使い切る順番の例
・退職日を3月31日に決める
・最終出社日を3月中旬に置き、引き継ぎはその日までに終える
・最終出社日の翌日から退職日までの出勤日に、有給の残りを当てる
・退職届には退職日だけを書き、有給の予定は口頭かメールで伝える
会社は有給の日を別の日に変えるよう求めることがありますが、退職日より後には動かせません。会社が認めない場合も、退職日までの消化や買取を求める方法があります。詳しくは有給の消化と買取をご覧ください。
入社1年の退職は履歴書と転職で不利？
入社1年で辞めても、履歴書には職歴として書き、理由を事実で短く説明できれば選考で不利とは限りません。入社した事実があれば、在籍期間の長さにかかわらず職歴に書きます。
1年前後で辞める方は少なくありません。厚生労働省の調査では、令和4年3月に卒業した新規大卒者の33.8%、新規高卒者の37.9%が就職後3年以内に離職しています。
事業所規模5人未満では大卒の57.5%が離職しており、会社の規模で差があります。
履歴書の職歴欄の書き方
・入社と退職を1行ずつ書く
・例「2025年4月 株式会社○○ 入社」「2026年3月 一身上の都合により退職」
・雇用保険に加入した会社は、次の会社に加入歴が伝わる可能性があるため、省かずに書く
・退職理由は面接で聞かれたときに、事実と次にやりたいことの順で短く話す
面接で辞めた理由を聞かれたら、事実と次にやりたいことの順で短く伝えます。詳しくは新卒の面接の例文をご覧ください。
自分で退職を伝えるには？手順と例文
期間を決めずに雇われている方は、退職日の2週間前までに伝えれば退職できます。就業規則に「1か月前」とあっても、法律上の期間は2週間です。
就業規則は、会社が働き方のルールを定めた文書です。民法627条では、期間を決めていない雇用は伝えてから2週間で終わると定めています。詳しくは2週間の数え方をご覧ください。
手順は「退職日を決める」「上司に伝えて退職届を出す」「有給と引き継ぎを組む」「書類を受け取る」の4段階です。
1. 退職日を決める
退職日は、被保険者期間が12か月に届く日かを数えたうえで決めます。月末に在籍すると、その月の社会保険料が給料から引かれます。
社会保険は、会社で入る健康保険と厚生年金のことです。詳しくは月末と月末前日の差をご覧ください。
2. 上司に伝えて退職届を出す
直属の上司に口頭で伝え、同じ日に退職日を書いた退職届を出します。理由は「一身上の都合」で足り、詳しく話す義務はありません。
伝え方の例文
【対面】「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、○月○日をもって退職したいと考えています。引き継ぎは最終出社日までに終えますので、進め方をご相談させてください。」
【メール】件名：退職のご相談
○○部長 お疲れさまです。○○です。一身上の都合により、○月○日をもって退職させていただきたく、ご連絡しました。引き継ぎの進め方について、ご相談のお時間をいただけますでしょうか。
3. 有給と引き継ぎの予定を組む
最終出社日までに引き継ぎ資料を作り、その後の出勤日に有給を当てます。引き止められて退職日が決まらないこともあります。詳しくは引き止めの断り方をご覧ください。
4. 退職後の書類を受け取る
退職後に会社から受け取る書類は次の4つです。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
離職票は、被保険者期間が足りない場合でも次の会社の分と通算できるため、受け取っておきます。書類が届かない、話を聞いてもらえないときは、総合労働相談コーナーに無料で相談できます。
言い出せない時はどうする？第三者を挟む選択肢
上司と顔を合わせると言い出せない、伝えても取り合ってもらえない方には、第三者を挟む方法があります。選択肢は労働組合・弁護士・退職代行の3つです。
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| 選択肢 | できること | 費用の目安 | かかる日数 | 向く人 |
|---|---|---|---|---|
| 労働組合（ユニオン） | 団体交渉を申し入れ、退職日や有給の消化日を会社と話し合う | 加入費と組合費。団体により異なる | 申入れから数週間 | 在職を続けながら、退職日と有給を話し合いで決めたい方 |
| 弁護士 | 代理人として退職を通知し、応じなければ法的手続きへ進める | 着手金と成功報酬。事務所により異なる | 通知は数日、交渉は数週間 | 損害賠償をほのめかされている、未払い分の争いもある方 |
| 退職代行 | 本人の代わりに退職を通知し、以後の連絡窓口になる。労働組合運営なら交渉まで、民間は伝達のみ | 運営元ごとの一律料金。後払いに対応する業者もある | 依頼した当日に会社へ連絡 | 今日から会社と直接やり取りせずに退職日を迎えたい方 |
労働組合は、働く人が集まって会社と話し合うための団体です。労働組合が会社と話し合えるのは、労働組合法にもとづく団体交渉権があるためです。
民間企業が運営する退職代行は、退職日や有給の交渉を行うと弁護士法に触れるため、意思の伝達までしか担えません。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。
退職代行とは？入社1年でも頼めるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。依頼した日から出社せずに退職日を迎える形が一般的です。
運営元によってできることが3段階に分かれます。入社1年の方には、有給の残りを会社と話し合えるかどうかの違いになります。
| 運営元 | できること | 有給・退職日の扱い |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思と希望の伝達 | 「○月○日で退職し、有給を消化したい」と伝えるまで。日程の話し合いはできない |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづく退職日・有給・未払い分の話し合い | 会社と消化日を話し合って決められる。訴訟はできない |
| 弁護士 | 代理人としての交渉、請求、労働審判・訴訟 | 退職日の交渉から金銭の請求まで代理できる |
利用者には、入社から間もない方が多く含まれます。株式会社アルバトロスが2026年10月20日に公表した退職代行モームリの累計利用者51,935名分のデータでは、依頼までの在職期間が1年未満の方が72.2%でした。
対象は2022年3月15日〜2026年9月30日の利用者です。
入社1年の方に向く方・向かない方
自分で退職届を出せて、会社がその日付で手続きを進める相手なら、使わなくてよいサービスです。向く方と向かない方は次のとおりです。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 退職を伝えても「1年で辞めるのか」と面談が続き、退職日が決まらない | 退職届を出せば、会社が受理して手続きを進めてくれる |
| 有給の残りを使い切りたいが、自分では言い出せない | 有給の残りがなく、2週間後の退職日で問題がない |
| 上司と顔を合わせずに退職日を迎えたい | 損害賠償や未払い給与の争いがあり、最初から法的手続きを見据えている（弁護士への相談が近い） |
右の列に該当する方は、自分で動く手順で退職できます。左の列に該当する方は、次の章の業者を候補に入れて比べてみるとよいでしょう。
入社1年で辞める方に合う退職代行3社
入社1年で辞める方に合う退職代行は、次の3社です。転職相談と有給の交渉を重視する方は退職代行Jobs、後払いと男女別の窓口を重視する方は退職代行わたしNEXTか男の退職代行が候補になります。
退職代行Jobs｜転職相談と現金翌月払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円（組合費2,000円込みの総額29,000円） |
| 運営元 | 民間企業＋労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン） |
| 交渉 | 可（労働組合と連携し、有給消化や退職日の交渉に対応） |
| 即日対応 | 可（手続きは最短30分） |
| 返金保証 | あり（退職できなければ全額返金） |
| 後払い | あり（現金翌月払い。簡単な審査あり） |
| 連絡手段 | LINE・電話・メール（24時間365日） |
退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもとで民間企業が運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行です。組合費2,000円を含めた総額は29,000円で、有給消化や退職日の交渉に対応します。
提携エージェントの紹介など転職支援があり、入社1年で次の会社を探す方が相談しやすい体制です。支払いは現金翌月払いにも対応しているため、手元の資金が少ない方も検討できます。
有給10日の残りを使い切ってから退職日を迎えたい方に向いています。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで24時間365日受付
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。
条件の交渉は利用規約で対象外のため、希望を伝えてもらえれば足りる方に合います。料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。
後払いはPaidy翌月払いのほか、手数料3,200円でコンビニ後払いも選べます。無料の転職サポートもあり、1年で区切りをつけて次を探す女性に向いています。
男の退職代行｜男性専門で後払い対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、退職代行わたしNEXTと同じ労働組合が運営する男性専門の退職代行です。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、姉妹サービスで窓口が分かれています。
労働組合の窓口として退職を伝え、有給消化などの希望も会社に伝えます。条件の交渉は利用規約で対象外で、料金は正社員・契約・派遣が21,800円、組合費1,000円が別途です。
Paidyの翌月後払いに対応しているため、給料日前に動きたい男性も検討しやすい体制です。1年で辞めることを上司に言い出せず、伝えるところまで任せたい男性に向いています。
3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順とあわせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
入社1年ちょうどで辞めると失業保険はもらえますか？
自己都合の退職でも、被保険者期間12か月を満たしていれば受給資格を満たせる可能性があります。退職日から1か月ずつ遡った区切りが12個あるかが分かれ目で、最終的な判定はハローワークが行います。
月の途中で退職すると、12か月の数え方は変わりますか？
月の途中で退職すると区切りも月の途中始まりになり、入社月の端数が1か月分に数えられないことがあります。4月1日入社で3月15日に退職した例では、合計が12か月に届きません。
給付制限の1か月は誰にでも適用されますか？
正当な理由がなく自己都合で退職した方が対象で、会社都合などで辞めた方には適用されません。退職日から遡って5年間に自己都合の退職で受給資格の決定を2回以上受けている方は、3か月に延びます。
新卒1年目で辞めると転職は難しくなりますか？
入社1年で辞めた方の採用に慎重な会社もあれば、理由と次にやりたいことが明確なら受け入れる会社もあります。詳しくは新卒の面接の例文をご覧ください。
退職代行を使うと失業保険に影響しますか？
退職代行を使っても退職理由は自分で伝えた場合と同じで、自己都合なら給付制限も同じです。離職票は会社から届くため、受け取ったらハローワークで手続きします。
3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲で比べられる業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較をご覧ください。
まとめ
入社1年で辞めると、自己都合でも被保険者期間12か月を満たせる可能性があり、有給10日の残りも退職日まで使えます。退職の手続きは、2週間前の申入れで進みます。
- 失業保険の12か月は、退職日から1か月ずつ遡り、給料が支払われた日が11日以上ある区切りで数える
- 自己都合の給付制限は、令和7年4月1日以降の退職なら原則1か月で、5年間に3回目の自己都合退職なら3か月
- 有給の残りは退職日までに使い切り、退職日を過ぎると使えなくなる
- 離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・年金手帳は退職後に受け取り、ハローワークで手続きする
自分で伝えられて会社が手続きを進めるなら、第三者は必要ありません。言い出せない、有給の残りを話し合えないと感じたら、退職代行も選択肢の一つに入れてみてください。
入社1年で辞める方に合う業者を診断で探す
入社1年で辞める方は、有給10日の残りを会社と話し合って使い切れる業者かで選び方が分かれます。希望を伝えるまでの業者と、労働組合として会社と話し合える業者では、できることの範囲が違います。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。有給を使い切りたい方は「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」を選ぶと、交渉できる業者だけが表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
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