公開日：2026年10月25日／2026年10月時点の情報にもとづきます／本記事はアフィリエイト広告を利用しています
試用期間中に辞めると決めたものの、退職日までの2週間を有給で休めるのか、休んだら欠勤になるのか分からず迷いますよね。
有給休暇は入社から6か月続けて働き、8割以上出勤した人に10日付与されるため、入社半年未満の試用期間中は原則として有給がなく、退職日までの2週間は欠勤扱いになります。会社が入社時に前倒しで付与している場合は使え、退職前の消化は、会社が別の日に変えられません。
欠勤で休む場合は、その日の給料が出ないだけで、退職の効力に影響しません。
この記事では、有給が付く条件、有給がない2週間の過ごし方、入社時に付与する会社の場合、欠勤したときの給料と保険料、自分で伝える手順と例文、自分で言えない時の選択肢を解説します。
この記事でわかること
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無料で診断をはじめる試用期間に辞めるとき、有給は使える？
入社半年未満なら、原則として使える有給はありません。有給休暇は、休んでも給料が支払われる休みのことで、労働基準法39条1項が、雇い入れの日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に10日付与すると定めています。
試用期間は、会社が本採用の前に働きぶりを見る期間で、多くの会社で1か月から6か月です。試用期間中かどうかに関係なく、有給が付くかどうかは入社から6か月たったかで決まります。
退職そのものは、期間を決めずに雇われている方なら、民法627条1項により伝えてから2週間で成立します。有給がないことは、退職できるかどうかに関係しません。詳しくは試用期間中の退職をご覧ください。
有給が付く条件と日数
有給が付く条件は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤の2つです。6か月たった日に10日が付き、その後は1年ごとに日数が増えます。
| 入社からの期間 | 付与される日数（週5日勤務の場合） |
|---|---|
| 6か月未満 | 0日（法律上の付与はない） |
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
表のとおり、入社半年の節目を過ぎてから辞めるかどうかで、使える有給が10日分変わります。4月1日入社なら、10月1日に10日の有給が付きます。
週の勤務日数が4日以下のアルバイト・パートの方は、勤務日数に応じて少ない日数が付きます。入社半年で辞めるときの有給の扱いは、別の記事で扱っています。詳しくは入社半年の退職をご覧ください。
覚えておきたいこと
有給の残日数は、給与明細か勤怠システムに書かれています。入社時に付与されているかどうかは、労働条件通知書か就業規則の「年次有給休暇」の項目で確かめられます。
有給がない2週間はどう過ごす？3つの形
有給がない場合、伝えてから退職日までの2週間は、出勤する・欠勤する・会社と話し合って退職日を早める、の3つの形になります。欠勤を選んでも、退職の効力は変わりません。
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| 形 | 給料 | 向く方 |
|---|---|---|
| 2週間出勤して退職日を迎える | 出勤した日の分が支払われる | 引き継ぎや貸与品の返却を自分で済ませたい方 |
| 欠勤して退職日を迎える | 欠勤した日の分は支払われない。社会保険料は在籍している限りかかる | 出社がつらく、給料が減っても休みたい方 |
| 会社と話し合い、退職日を2週間より前にする | 退職日までの分が支払われる | 会社が合意するなら、いちばん早く雇用を終えられる |
表のとおり、欠勤すると給料は出ませんが、退職日までは会社に在籍しているため、社会保険料はその月の分がかかります。退職日を早める話し合いは、会社が合意すれば成立します。
欠勤するときは、無断ではなく「退職日まで欠勤します」と伝えてから休みます。連絡なしに休むと、無断欠勤として扱われ、話がこじれやすくなります。
注意
「欠勤するなら懲戒解雇にする」と言われることがありますが、退職の意思を伝えたうえでの欠勤は、連絡なしの無断欠勤と扱いが違います。言われた内容は日付と一緒に記録しておきましょう。
懲戒解雇と言われたときの実際の扱いは、別の記事で扱っています。詳しくは懲戒解雇と言われたときをご覧ください。
入社時に有給を付与する会社の場合は？
入社した日に有給を付与する会社なら、試用期間中でも使えます。法律の6か月は最低限の決まりで、会社が前倒しで付与することは認められています。
会社には、忙しい時期に別の日へ変えてもらう時季変更権がありますが、退職日までに取れる別の日がない場合、会社は時季変更権を使えません。退職日までの消化を申し出た有給を、会社が断ることは原則できません。
申し出は口頭だけで済ませず、退職日と有給の取得日を書いたメールか書面で出します。会社が認めない場合の対処は、別の記事で扱っています。詳しくは有給を取らせてもらえないときをご覧ください。
欠勤で休んだときの給料と保険料
欠勤した日の給料は支払われませんが、出勤した日の分は労働基準法24条1項により全額支払われます。月給制の会社では、欠勤した日数分を月給から引く計算になり、計算方法は就業規則で決まります。
社会保険料は、月末に在籍している月の分がかかり、欠勤しても減りません。退職日を月末より前にすれば、退職月の保険料はかかりません。
給料が少ないのに保険料が引かれると、振込額がごく少なくなることがあります。手取りの見方は、別の記事で扱っています。詳しくはすぐ辞めたときの給料と保険料をご覧ください。
自分で伝える手順と例文
順番は「有給の有無を確かめる」「退職日を決める」「上司に口頭とメールで伝える」「欠勤か出勤かを伝える」の4段階です。退職日と、退職日までの過ごし方を一緒に伝えると、会社側の手続きが一度で進みます。
1. 有給の有無を確かめる
給与明細の有給欄か、労働条件通知書の年次有給休暇の項目を見ます。入社時に付与されていれば、その日数を退職日までに使えます。
2. 退職日を決める
伝える日から2週間を過ぎた日以降で、月末より前か月末かを考えて決めます。有給がある方は、有給の最終日を退職日にそろえます。
3. 上司に口頭とメールで伝える
メールの例文（有給がない場合）
件名：退職のご報告
〇〇部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇です。一身上の都合により、〇月〇日付で退職いたします。退職日までの期間は、〇月〇日から欠勤とさせていただきます。貸与品は〇月〇日までに返却し、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証の送付をお願いいたします。
メールの例文（入社時に有給がある場合）
件名：退職と年次有給休暇の取得について
〇〇部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇です。一身上の都合により、〇月〇日付で退職いたします。〇月〇日から退職日までは、残っている年次有給休暇〇日を取得します。貸与品は〇月〇日までに返却いたします。
4. 退職日までの過ごし方を伝える
出勤するか欠勤するかを、退職日と一緒に伝えます。伝え方の言い回しは、別の記事で扱っています。詳しくは試用期間の退職の伝え方をご覧ください。
- 給与明細か労働条件通知書で、有給の有無と日数を確かめた
- 退職日を、伝える日から2週間以上先で決めた
- 上司に口頭で伝え、同じ内容をメールで送った
- 欠勤か出勤かを退職日と一緒に伝えた
- 貸与品の返却日と、退職後に受け取る書類を書いた
自分で言えない時に第三者を挟む選択肢は？
欠勤を伝えても出勤を求められる、入社時の有給を認めない、退職日を延ばされる場合は、第三者を挟む段階です。選択肢は労働組合・弁護士・退職代行の3つで、できることと費用が違います。
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| 選択肢 | できること | 費用の目安 | 向く方 |
|---|---|---|---|
| 労働組合（ユニオン） | 会社との団体交渉。退職日や有給の取得日の話し合い | 加入費・組合費（組合ごとに異なる） | 入社時の有給を認めさせたい方 |
| 弁護士 | 代理人として通知・交渉・請求 | 相談料・着手金（事務所ごとに異なる） | 損害賠償や研修費の話が出ている方 |
| 退職代行 | 退職の意思と希望を会社に伝え、以後の連絡窓口になる | 運営元により1万円台〜5万円台 | 会社と直接話さずに退職日を迎えたい方 |
有給がない方の多くは「退職日まで欠勤する」と伝えてもらえれば足りるため、伝達型の業者で進みます。入社時の有給の取得日を会社と話し合う必要がある方は、交渉できる運営元が候補です。
退職代行とは？欠勤の連絡まで会社に伝えてもらえるサービス
退職代行は、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、以後の連絡窓口になるサービスです。「退職日まで欠勤する」「貸与品は郵送する」といった希望も、業者から会社に伝えてもらえます。
利用は入社直後の方にも広がっています。退職代行モームリの累計利用者51,935名分のデータ（2026年10月公表）では、依頼までの在職期間が1か月未満の方は22.9%、半年未満の方は58.7%でした。
運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3タイプで、有給の取得日を会社と話し合えるのは労働組合と弁護士です。民間企業は希望を伝えるまでで、会社が応じない場合の交渉はできません。詳しくは非弁行為の線引きをご覧ください。
試用期間に辞める方に退職代行が向く方・向かない方
自分で上司にメールを送れて、会社が退職日と欠勤に普通に応じるなら、退職代行を使わなくても退職できます。欠勤を伝えても出勤を求められる、入社時の有給を認めない場合は、連絡窓口を代わる業者を挟むと負担が減ります。
| 向く方 | 向かない方 |
|---|---|
| 欠勤すると伝えたら、出勤するよう毎日連絡が来る | 退職日と欠勤を伝えたら、会社がそのまま手続きを進めた |
| 入社時に付与された有給を、会社が認めない | 有給の有無がはっきりしていて、会社も同じ認識でいる |
| 2週間出勤するのがつらく、会社と直接話したくない | 引き継ぎと貸与品の返却を自分で済ませられる |
試用期間に辞める方に合う退職代行3社
3社は、労働組合が運営する姉妹サービス2社と、有給の取得日や退職日の話し合いまで代理できる弁護士法人1社です。女性は退職代行わたしNEXT、男性は男の退職代行と、窓口が男女で分かれています。
退職代行わたしNEXT｜女性向けで後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約社員・派遣社員21,800円・組合費1,000円別途・追加料金なし） |
| 運営元 | 労働組合（合同労働組合 退職代行toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短で依頼当日に退職） |
| 返金保証 | あり（退職できなかった場合は100%返金） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い／コンビニ後払い・手数料3,200円） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間365日） |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合 退職代行toNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行です。労働組合の窓口として退職を伝え、退職日までの欠勤や有給消化の希望も会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、「退職日まで欠勤する」と伝えてもらえれば足りる女性に合います。相談はLINE・メール・電話で、24時間365日受け付けています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidy翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、欠勤で給料が減る月でも依頼を進められます。
男の退職代行｜男性専門で後払いに対応
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 18,800円〜（アルバイト・パート18,800円／正社員・契約・派遣21,800円・組合費1,000円別途） |
| 運営元 | 労働組合（toNEXTユニオン） |
| 交渉 | 条件の交渉は対象外（有給消化などの希望は会社に伝える） |
| 即日対応 | 可（最短即日） |
| 返金保証 | あり（全額返金保証） |
| 後払い | あり（Paidy翌月後払い） |
| 連絡手段 | LINE・メール・電話（24時間受付） |
男の退職代行は、労働組合のtoNEXTユニオンが運営する男性専門の退職代行です。退職代行わたしNEXTと同じ組合の姉妹サービスで、労働組合の窓口として退職の意思と希望を会社に伝えます。
条件の交渉は対象外で、退職日までの欠勤や有給消化の希望は会社に伝える形です。伝えてもらえれば足りる男性に向いています。
料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約・派遣が21,800円で、組合費1,000円を別に納めます。Paidyの翌月後払いが選べるため、次の給料日前の依頼でも進められます。
弁護士法人ガイア｜有給の取得日や退職日の話し合いまで代理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円〜（伝達のみ25,300円／フォロー付55,000円／役員・業務委託等77,000円） |
| 運営元 | 弁護士（弁護士法人ガイア総合法律事務所） |
| 交渉 | 可（有給消化・退職日・未払い残業代や退職金の請求。回収時は成功報酬20〜30%） |
| 即日対応 | 可（委任契約と入金が代行日までに間に合う場合） |
| 返金保証 | — |
| 後払い | なし（代行日までに銀行振込で前払い） |
| 連絡手段 | LINE（24時間受付）・電話・メールフォーム |
弁護士法人ガイアは、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する弁護士の退職代行です。退職を伝えるだけなら25,300円で、弁護士が運営する中では手が届きやすい料金です。
弁護士として有給の取得日や退職日の交渉まで代理でき、試用期間中や入社1日などの代行実績も公式サイトに載っています。入社時の有給を会社が認めない方や、退職日を早める話し合いを任せたい方に向いています。
支払いは代行日までの銀行振込による前払いで、後払いの案内はありません。アフターフォロー付きは55,000円で、未払い分の請求を任せて回収した場合は20〜30%の成功報酬が別途かかります。
3社とも、依頼した当日から会社との連絡窓口を代わります。自分で伝える手順と合わせて、検討の選択肢に入れてみてください。
よくある質問
試用期間中は有給がないと言われました。本当ですか？
入社半年未満なら、法律上の有給はまだ付いていません。会社が入社時に付与している場合は試用期間中でも使えますので、労働条件通知書か就業規則で確かめましょう。
有給がない場合、退職日まで休むと給料はどうなりますか？
欠勤した日の分は支払われず、出勤した日の分は全額支払われます。社会保険料は月末に在籍している月の分がかかるため、退職日を月末より前にすると退職月の分はかかりません。
欠勤すると懲戒解雇になりますか？
退職の意思を伝えたうえで欠勤する場合、連絡なしの無断欠勤とは扱いが違います。「退職日まで欠勤します」とメールで伝え、送った記録を残しておきましょう。
入社半年の直前です。半年まで待って有給をもらってから辞めるべきですか？
6か月たった日に10日の有給が付くため、数日の差なら待つ選択もあります。待つあいだの出勤がつらい場合は、無理に合わせずに退職日を決めてかまいません。
アルバイトの試用期間でも有給は付きますか？
付きます。週の勤務日数が4日以下の方は、勤務日数に応じて少ない日数が、入社6か月で付きます。
3社以外にも、料金・運営元・交渉範囲の違う業者があります。詳しくは退職代行おすすめ比較13選をご覧ください。
まとめ
有給休暇は入社6か月で10日付くため、入社半年未満の試用期間中は原則として有給がなく、退職日までの2週間は出勤か欠勤になります。欠勤しても退職の効力は変わらず、違いはその日の給料が出ないことです。
対処の順番は次のとおりです。
- 給与明細か労働条件通知書で、有給の有無を確かめる
- 退職日を2週間以上先で決め、月末より前か月末かを考える
- 上司に口頭とメールで伝え、退職日までの出勤か欠勤かを一緒に伝える
- 出勤を求められ続ける、有給を認めない場合は、労働組合・弁護士・退職代行のいずれかを挟む
自分で伝えられて、会社が退職日と欠勤に応じるなら、第三者は必要ありません。それが難しいと感じたら、会社との連絡窓口を代わる退職代行も、選択肢の一つに入れてみてください。
試用期間に辞める方に合う業者を診断で探す
試用期間に辞める方は、退職日までの欠勤を伝えてもらえれば足りるか、有給の取得日や退職日の話し合いまで任せたいかで選ぶ業者が変わります。伝えるだけなら労働組合の業者で足り、話し合いまで任せたいなら交渉できる業者が候補になります。
退職代行診断ナビの無料診断で、雇用形態・重視したい点・辞めたい時期の3つを選ぶと、条件に合う業者がすぐにわかります。入社時の有給を使って辞めたい方は「いちばん重視したいこと」で「退職日や有給消化の交渉もしたい」、「いつ辞めたい」で「なるべく早く」を選ぶと、交渉できる業者が表示されます。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的助言ではありません。料金と対応範囲は2026年10月時点の各社公開情報にもとづきます。
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